2019年4月、働き方改革関連法が施行され、その一環として建設業で2024年4月より時間外労働の上限規制が適用されました。違反すると罰則があり、各企業は対策が必要です。
本記事の前半では、建設業における働き方改革の基礎知識を解説します。後半では、働き方改革を推進する手段の一つとして注目されている「テレワーク」についても具体的に説明します。ぜひ参考にしてください。
建設業の働き方改革における3つのポイント
厚生労働省が推進する「働き方改革」とは、働く人々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにする改革のことです。2019年4月1日より「働き方改革関連法」が各業界に対して順次施行されています。
働き方改革は、日本における長時間労働による過労死といった社会的問題を背景に始まった取り組みです。特に建設業は、ほかの産業と比較して労働時間が長い傾向があるため、是正が必要です。
ここでは、すでに取り組みが進められている、長時間労働の改善を含めた建設業の働き方改革における3つのポイントを紹介します。
時間外労働の上限規制（2024年問題）
時間外労働の上限規制とは、働き方改革関連法によって労働基準法が改正され、時間外労働、つまり残業時間に上限が設けられたことを指します。
大企業では2019年4月1日から施行され、建設業においては5年の猶予期間が与えられて2024年4月1日から適用となりました。2024年4月以降、建設業でも時間外労働の上限規制が始まると、労働環境にさまざまな問題が生じると考えられており、「2024年問題」と呼ばれています。
時間外労働の上限は「月45時間・年360時間」が原則となり、違反すると罰則が科されます。従来は「特別条項付きの36協定」を労使間で締結・届出を行うと、実質的に上限なしで残業させることが可能でした。しかし、2024年4月以降には、特別な事情があり労使が合意した場合でも、以下で示す時間を超える残業はできなくなっています。
＜時間外労働の上限規制＞
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割増賃金率の引き上げ
2023年4月1日、労働基準法の改正により、中小企業における月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられました。
以前の割増賃金率は「25％」でしたが、現在は「50％」となっています。従業員を月60時間以上残業させた場合、企業は以前よりも多くの割増賃金を支払う必要が生じました。
同一労働同一賃金
パートタイム・有期雇用労働法や、労働者派遣法の改正によって、同一労働同一賃金が導入されました。
組織内に正規雇用の従業員と、非正規雇用（パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣雇用労働者）の従業員が在籍している場合、雇用形態による待遇の差を解消しなくてはならない、という考え方です。
厚生労働省が定めている同一労働同一賃金のガイドラインに違反した場合でも、罰則はありません。しかし、労働者が公正な待遇を求めて訴えを起こし、裁判となった事例も存在します。
建設業で働き方改革が必要な理由
次に、建設業で働き方改革が求められている理由を見ていきましょう。主な理由として、深刻な人手不足や少子高齢化、長時間労働などが挙げられます。人手不足と少子高齢化
まず、人手不足と少子高齢化問題が挙げられます。
国土交通省の資料によると、2022年における建設業の就業者数は479万人でした。ピーク時である1997年の685万人と比較して、約30％の減少となっています。
また、少子高齢化も進んでいて、建設業就業者のうち55歳以上は35.9％であるのに対して、29歳以下は11.7％と1割程度に過ぎません。このままでは若年層への技術継承が難しいと懸念されています。
出典：建設業を巡る現状と課題｜国土交通省
長時間労働
出典：建設業を巡る現状と課題｜国土交通省
次に、長時間労働の是正も課題となっています。
建設業の年間の総実労働時間は、全産業と比べて90時間長いことが明らかになっています。
また、週休2日を取得する割合も比較的少ない傾向です。
建設業で、長時間労働や休暇を取りにくい状況にある理由として、「屋外作業が多く、天候や自然環境に左右されやすい」という点が挙げられます。工事のスケジュールを事前に細かく策定していても、豪雨や台風、雪などの影響で実際には工事を進められない日もあり、スケジュールにしわ寄せが生じます。しかし、完工時期には間に合わせたいため、やむを得ず残業をしたり、休日出勤をしたりという事態が多発していると考えられます。
さらに、建設業はDXやデジタル化が進んでおらず、見積書や請求書、注文書、出来高報告書、請求書、図面、契約書など、紙の取り扱いがいまだに多く、業務の進め方が非効率な側面もあります。紙の書類を確認・処理するために現場と事務所を往復するなど、ムダな時間が発生して残業が増えやすい点も課題の一つです。
これらの課題を理解したうえで、働き方改革を各企業が進め、長時間労働を是正して働きやすい職場を実現することで、人手不足の改善にもつながると期待できます。そこで、次章からは、長時間労働を改善するための具体的な対策について見ていきましょう。
建設業で働き方改革を推進するための具体的な対策
建設業で働き方改革を推進し、長時間労働を改善するための具体的な対策について紹介します。週休2日が実現する適正な工期設定
週休2日が実現するように、適正な工期設定を行いましょう。
工期を適正に設定するには、発注者と受注者間の話し合いが重要です。建設工事の請負契約を締結する際には、受発注者がそれぞれの責務を果たすために、以下のポイントに留意しましょう。
＜発注者側＞
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労働時間の適切な管理
労働時間の適切な管理も大切です。
建設業では、事務所へ立ち寄らず現場へ直行し、帰宅することもあるため、管理者が各従業員の残業時間を把握しにくい側面があります。そこで、タイムカードやICカードを用いて、1日の労働時間だけでなく、始業・終業時刻も正確に記録していく必要があるでしょう。
テレワークの導入
テレワークを導入することも、働き方改革を進める一つの方法として挙げられます。
テレワークとは、「Tele（離れた）」と「Work（働く）」を組み合わせた造語で、ITツールを活用してオフィスから離れた場所で仕事を進めることです。事務所以外で働ける環境を整えることで、事務所と現場の移動が減り、残業時間を削減できるでしょう。
また、ITツールの活用によってペーパーレス化が進展すると、事務所に戻らずとも場所を問わず、書類作成や承認作業への対応ができるようになります。そのほか、チャットやオンライン会議の実施など、コミュニケーションをデジタル化することで、会議の場所に毎回出向いて打ち合わせする必要もなくなるでしょう。
場所を問わず働けるようになると、政府の「働き方改革」が目指す「個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方」を実現できると期待できます。
建設業でテレワークを導入する方法
建設業でテレワークを導入する方法について、3つのステップに分けて紹介します。STEP1.テレワークができる・できない業務を分ける
まずは、テレワークができる業務と、できない業務の分類から始めます。
例えば、技能者による現場作業はテレワークで進めることが困難ですが、事務、施工管理、設計などの業務はテレワークで対応できる可能性があります。
ほかにもテレワークに移行可能な業務の一例として、次のような項目が考えられるでしょう。
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STEP2.クラウドサービスを導入する
次に、テレワーク体制を実現するためのクラウドサービスを導入しましょう。クラウドサービスの活用でペーパーレス化につながり、事務所以外の場所からでも働きやすくなります。
具体的なクラウドサービスとして、受発注システム、電子契約システム、工事管理システム、原価管理システムなどがあります。次表で、それぞれの概要を紹介します。
| 受発注システム | 資材発注や工事受注に関する事務作業を効率化するシステム。帳票作成や集計、受発注データ管理などが可能。 |
| 電子契約システム | 工事などの契約書を管理するシステム。契約書そのものを電子化し、システム上で押印・締結ができる。また過去の契約関連データもシステム上に蓄積して一元管理が可能。 |
| 会計システム | 経理の帳票作成・集計など、会計業務を効率化するシステム。建設業特有の勘定科目に対応できる業界特化型製品もある。 |
| 工事管理システム | 工事に関するデータを一元管理するシステム。契約履歴、売掛金回収履歴、工事の進捗状況、工程表などを現場単位で管理できる。 |
| 原価管理システム | 工事に関わる原価（資材費や人件費、外注費など）を効率的に管理するシステム。原価を可視化することで不足やムダを回避し、コスト改善に役立つ。 |
関連リンク 建設DXに役立つクラウドサービスを紹介。メリットや課題、選び方も
STEP3.ルールを決めて実施する
社内におけるテレワークのルール（仕事の進め方、報告や連絡の方法など）を策定して就業規則などに定めて実践しましょう。実践するなかで課題が見つかれば、業務フローの見直し・改善を行います。建設業でテレワークを浸透させるためのポイント
建設業では、テレワーク実施率が比較的低いといわれています。
国土交通省の調査によると、2023年の建設業におけるテレワーカーの割合は26.4％でした。製造業の32.6％よりも低く、情報通信業の72.8％と比べると大きな差が見られます。
残業時間の削減や働き方改革の実現に有効なテレワークを、建設業でも浸透させるために、押さえておきたいポイントについて紹介します。
参考：令和５年度 テレワーク人口実態調査－調査結果－｜国土交通省小規模から始める
テレワークの導入段階では、まずは小規模に始めることで効果検証を行いやすくなるでしょう。
建設業においては、ITツール使用に抵抗がある人もいると考えられます。そこで、一部のグループに先行して導入し、使い勝手や導入の効果を確かめたうえで、社内に浸透させていくステップがおすすめです。
書類を電子化する
テレワークを実施する際は、書類の電子化を図ることが重要です。
建設業では取り扱う紙の書類の枚数や種類が多く、管理も煩雑になりがちです。しかし、それらを電子化することでテレワーク対応ができるようになり、業務効率化を図れます。また、管理にかかる省スペース化、印刷にかかるコスト削減なども進むでしょう。
紙の契約書を電子化した場合には、収入印紙を貼付する必要はなくなり※1、大幅なコスト削減につながるメリットも挙げられます。
なお、電子化する際は、エクセルやスプレッドシートでのやり取りを想定するのではなく、電子データでのやり取りを前提にすることが重要です。その理由は、複数のドキュメント間での突合や、データ転記の手間を軽減させ、業務効率化につなげるためです。
※1：紙を用いない場合は不課税となる。
参考：取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い｜国税庁
建設業の商習慣に対応したクラウドサービスを導入する
建設業特有の商習慣に対応したクラウドサービスを導入することで、業務効率化が期待できます。
具体的には、「会計ソフトで、建設業特有の勘定科目に対応できるか」「請求書作成・管理システムで、出来高報告書の作成もまとめて対応できるか」などのポイントを確認してみましょう。
建設業の働き方改革推進には「BtoBプラットフォーム TRADE」がおすすめ
建設業の働き方改革推進には、「BtoBプラットフォーム TRADE」がおすすめです。これは、見積・発注・請求という一連のフローを効率化するためのシステムです。
見積・発注・請求に関わるデータ（品目、数量、単価など）をすべてシステム上で一元管理できるようになり、複数のドキュメントをプリントアウトして数字を突合しながら、帳票に転記していく手間は不要になります。
また、外出先からでもデータにアクセスが可能であるため、承認者が現場から事務所へ戻ってデスクワークをする時間を削減できるでしょう。
関係者が「BtoBプラットフォーム TRADE」にアクセスし、同じデータを見て業務を進められるようになるため、印刷や押印、郵送、ファイリング、関係先にメール・FAXをする作業や、過去に作成した文書を時間をかけて探し出す手間も減らせます。
【導入事例】時間外労働の上限規制を背景に、請求処理のデジタル化に向けた取り組みを開始｜小牧建設株式会社
「BtoBプラットフォーム TRADE」を導入した企業の事例を紹介します。
創業110年超、鹿児島県の地域密着型ゼネコンである「小牧建設株式会社」は、デジタル化への本格的な一歩を踏み出すために「BtoBプラットフォーム TRADE」を導入しています。
月30件の発注業務と200通の請求書受領をデジタル化し、既存の基幹システムとも連携させるようにしました。発注から支払に関するデータの一元管理や業務負担の軽減、効率化を実現しています。
＞＞小牧建設株式会社様の事例はこちらからまとめ
本記事では、建設業で働き方改革を推進するべき理由や、推奨される具体的な取り組みについてお伝えしました。場所に縛られず業務を進められるリモートワークも、有効な策の一つとして挙げられます。
建設業においては、以下の観点からリモートワークの導入は重要度が高いと考えられます。
- 事務・経理担当者が自宅からでも必要な作業を進められ、プライベートとの両立を図りやすい
- 技術者が現場から事務所に戻らなくても、リモートで急ぎの承認作業などを進められる
特に、複数の現場があり「事務所と現場を毎日往復するのが大変」「交通費もかかる」という場合、リモートワークができる体制を築くと、コストや時間の削減効果が大きいと期待できます。
建設業でリモートワーク推進を検討中の企業は、建設業の商習慣に対応したシステムをぜひご検討ください。
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