学校給食費の公会計化に伴う 請求書DXの効果

2022年の段階で、学校給食費の公会計化を「実施している」または「準備・検討している」自治体は全体の62.2%と、「実施を予定していない」自治体を上回っています。文部科学省は教員の業務負担の軽減を目的に、全国の自治体に学校給食費の公会計化を促しています。不正の防止や公平性の確保、給食の安定的な実施など様々な効果も期待されるため、公会計化を検討する自治体は増加傾向にあります。

しかし、公会計化に伴って会計業務が各学校から教育委員会に移管されても紙の帳票類によるやり取りのため、学校側には事業者から届いた紙の請求書と納品書の照合作業や郵送作業など煩雑な業務が残り、郵送費もかかります。教育委員会では膨大な枚数の紙の請求書をもとに財務会計システムへの手入力という作業が追加され、職員の業務負担は重くなるばかりです。こうした新たな課題を解決するため、請求書のデジタル化を検討する教育委員会が増えています。

公会計化により、教育委員会では紙の請求書の処理に追われる状況が見られます。

教育委員会と学校・事業者がプラットフォーム上で電子請求書の授受を行うことで、請求書受領時の煩雑化が回避され、財務会計システムとの連携も可能になります。
また、事業者も学校も請求業務における効率化が図れます。

学校教員の業務負担を減らすための公会計化が、教育委員会の業務負担を増やしてしまっては、本当の意味での問題解決にはなりません。学校給食費に関わる業務負担を軽減し、教育委員会・学校・事業者が請求業務の効率化を図れる請求書DXをぜひご検討ください。