電子決裁×電子請求書で、官民双方の業務が改善～群馬県伊勢崎市会計事務DXの取り組み～

伊勢崎市様は、電子決裁機能をもった財務会計システムの導入にあたり、その後の運用を検討する中で、電子決裁機能と電子請求書の連携に着目されました。

既存の財務会計システムと〈BtoBプラットフォーム請求書〉の連携は、職員の会計事務にかかる時間を大幅に削減しました。また電子請求書の授受により、取引事業者にもコスト削減と業務効率化をもたらしたことで、事業者にも好評とのことです。

今回は、群馬県伊勢崎市会計課課長補佐・会計課係長・会計課主査の3名に伺ったお話を簡潔にまとめました。

■ 目次

紙の請求書による課題と解決策

1,000社超の事業者から年間約7万件の請求書を受領。約9割が紙、1割がPDFファイル。紙の請求書の約3割は手書きで、文字が読みづらい場合は再提出を依頼せざるを得ないことも多い。

請求書の照合と内容確認、書類不備に関するやりとり、口座情報確認、原本のファイリング、紙書類のスキャンとPDF化、ファイル名を付けてフォルダに保管といった煩雑な手間がかかる。

審査係から指摘を受けた請求書を本庁まで出向いて回収、業者に戻して修正を依頼、再発行された請求書を改めて本庁へ提出。作業の完了までに多くの時間を費やす。

職員の定型事務にかける時間を削減し、事業者の作業時間とコスト負担の最小化を目指す。

電子請求書の利用率について「導入当初30%、将来的に50%以上」という“強気”の目標を設定したが、期待どおりの上々スタートとなった。

電子請求書の業務フローを確認し、会計課で詳細なマニュアルを作成。インフォマート社のサポートで職員への説明会や事業者向けのWeb説明会を実施。2カ月後に大々的な運用を開始。

過去に取引実績のある約1,000社の事業者に案内。約30%に相当する339社がログインし、令和7年10月時点で月間約200件の請求書を電子で受領。

請求書の作成から支払まで、システム上で一元的かつ迅速に処理。官民双方の業務効率化とコスト削減を実現。

紙の請求書にかかっていた10分～20分の処理時間が、電子請求書では5分程度に短縮。
出先施設担当の請求書に差し戻しが発生しても、本庁まで出向いて回収する手間がなくなる。

「郵送費などコスト負担が増す中、とても助かる。ぜひ他団体にも広めてほしい」との声が届く。

日々大量の納品に、給食センター毎に手書きやWordで紙の請求書を作成し、差し戻しの際もセンターまで持参していました。電子請求書に移行して郵送代が減り、差し戻しも画面上で修正するだけになりました。

今回は会計課が主体的に取り組みましたが、根幹に現場の高い課題認識があったからこそ、的確な解決策の立案、実行につながったと自負しています。今後も各部署と会計課、DX担当部門が相互に連携して、デジタル化による新たな価値創造を目指したいと考えています。

インフォマートは、企業間の商取引のデジタル化を長年支援し続けてまいりました。その実績とノウハウに基づくサポート体制が整っております。詳細につきましては、下記ページをご参考ください。

本記事はダイジェスト版となります。ぜひ、インタビュー全文もご一読ください。