自治体の会計事務DXを推進する
GtoB会計事務等DX研究会
自治体の会計DX・帳票DXの実現に向けて
必要な知見を交換できる学びの場をご用意
行政と民間企業間の法人取引、とりわけ会計事務等に関するDXは、公民連携DXにおいて更なる推進が望まれています。
こうした背景を踏まえ、100万社以上の企業間商取引の電子化を支援し続けてきた実績とノウハウを持つインフォマートでは、会計事務等のDXが行政と民間事業者間で制度設計されるための課題を明確にし、解決策を調査研究することを目的に「GtoB会計事務等DX研究会」を令和2年に立ち上げました。
「研究会」では、「学びの場」として公益性を重視しつつ、自治体と民間企業の取引に付随する会計事務等のデジタル化、ペーパーレス化などを軸にした事例共有・意見交換などを行っております。
feature
本イベントの特徴
最新の会計事務DXのトレンドが分かる
電子請求や会計事務のデジタル化に関する最新の動向やトレンドをご紹介します。
他自治体のDX推進事例が学べる
他自治体の事例や改善策をご担当者様から直接お話しいただきます。
登壇者や他自治体と意見交換ができる
他自治体の動向や抱えている悩み、解決策の共有・意見交換など、DX活動状況や具体的な進め方など、直接ヒントを得られる機会をご用意。
EVENT・ARCHIVE
イベント・アーカイブ
今後のイベント情報や過去開催のアーカイブ動画の一覧です。
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開催日｜2024/07/24
第五回GtoB会計事務等DX研究会
登壇：鹿児島県鹿屋市、兵庫県多可町
第五回は自治体の会計業務DXの進め方・事例について取り上げています。鹿屋市（人口10万名規模）総務部 デジタル推進課の富永様、多可町（人口2万名規模）財政課の上田様をお招きし、人口規模の異なる自治体の会計DXへのロードマップをご講演いただきました。導入前の課題、導入の背景、会計DXで期待したこと、検討に当たって苦労・工夫したことなど、ここでしか聞けない貴重な実体験のお話をいただきました。
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開催日｜2023/07/26
第四回GtoB会計事務等DX研究会
登壇：内閣府、東京都東久留米市
1つ目の基調講演では東久留米市の後藤様にご登壇いただき「電子請求システムの導入による業務効率化やコスト削減」の実例について、会計事務規則の見直しや地域事業者への周知など、具体的な取り組みを共有いただきました。2つ目の基調講演では内閣官房デジタル田園都市構想事務局の小野様にご登壇いただき、交付金を活用した成功事例やデジタルサービス導入における課題について講演いただき、自治体が抱えるDX化のハードルを乗り越えるためのヒントが示されました。
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開催日｜2023/02/14
第三回GtoB会計事務等DX研究会
登壇：総務省、群馬県前橋市
1つ目の基調講演では総務省の小牧様から「自治体DX計画の概要とデジタル人材の確保・育成について」についてご講演され、自治体DX推進計画の概要、デジタル人材確保の課題、地方財政措置の方針を紹介しました。2つ目の基調講演では前橋市の森尻様、藤井様による「請求書の電子化に関する実務的な対策のポイント」のご講演いただき、電子請求書導入に向けたプロセスや実務的な対策、補助金活用事例が具体的に共有されました。
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開催日｜2022/10/27
第二回GtoB会計事務等DX研究会
登壇：福島県いわき市、広島県東広島市
1つ目の基調講演ではいわき市の冨田様にご登壇いただき、いわき市が取り組む全庁的なDX推進プロセスや契約会計のデジタル化に関する実証事業が紹介いただきました。2つ目の基調講演では東広島市の橋本様にご登壇いただき、東広島市が推進するDX戦略の詳細や地域住民との協創プロジェクトについて発表していただきました。
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開催日｜2022/05/26
第一回GtoB会計事務等DX研究会
登壇：一般社団法人公民連携活性化協会、福岡県北九州市
一般社団法人公民連携活性化協会の川畑様から全国333団体を対象としたアンケート結果をもとに自治体会計事務等DXの現状が紹介され、課題解決の方向性が示されました。続いて、基調講演では、北九州市のデジタル政策監の上田様から具体的な庁内調整の手法や課題克服の経験が共有されました。
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VOICE
参加者の声
参加された多くの自治体職員様からご好評いただいております。
- 会計事務をＤＸ化する上でどのような課題に取り組まれたのか知ることができ、参考になりました。市役所・会計課
- 導入にあたり懸念される事項（事業者が利用してくれるか など）について、共有させていただけたことで、今後の取組の参考になりました。県庁・出納局会計課
- 導入自治体の導入までの過程と現状、課題がリアルに伺えて大変参考になりました。村役場・会計課
- 会計事務における電子化のメリット、デメリットを具体的に知ることができた。町役場・総務課
- 実際に導入された自治体から、実際に効果を感じたとの意見があると、これから進めるにあたり、モチベーションが上がります。市役所・会計課
- 請求書の電子化だけでなく、全体の電子化を並行して進めていく必要を学びました。市役所・デジタル戦略課
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