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インフォマートが目指す世界

いま、物流業界に迫りくる最大の課題「2024年問題」。
時間外労働時間の制限などにより、輸送量の減少や長距離輸送の遅延、
さらには配達の依頼自体を受けられなくなる可能性に至るまで、
物流業界に留まらず社会全体をも巻き込んだ大きな問題です。

運送業、倉庫業だけでなく、荷主側も含めて
仕組み・制度の本格的な見直しが求められる2024年問題において、
私たちインフォマートがお手伝いできること。
それは、業界全体に色濃く残る紙のアナログ書類をデジタル化し、
業務を効率化していく“手続きのデジタル化”です。
働きやすい業界づくり、そして大切な社会インフラを守るためにも、
取引書類のデジタル化サービス「BtoBプラットフォーム」を通して、
デジタルの力でさまざまな人、企業をつないでいくことで、
この先の新しい物流業界を裏側から支えてまいります。

業務工程からみるデジタル化

インフォマートが貢献できる業務

デジタル化による生産性向上が見込める業務

物流業務においては、契約書や発注書、見積書、請求書、
納品書といった文書が紙ベースで多く使用されています。
これらの文書をデジタル化することにより、
業務の効率性を大きく向上させることが可能です。

荷主、倉庫、運送・ドライバーの立場別でみる
紙文書のデジタル化によるメリットとは

  • 荷主

    紙の運送委託契約書の更新など、管理に手間と時間がかかる
    FAXや紙の受発注手続きで、差し戻しなどが多く発生している
    契約書の内容など取り引きにおける
    コンプライアンスを徹底したい

    詳細はこちら
  • 倉庫

    フォークリフトのリース契約など、
    大量の紙の契約書をどうにかしたい
    月初に集中する紙の請求書や支払通知書の処理に忙殺される
    取引先のほとんどが紙の契約書や請求書を使用している

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  • 運送・ドライバー

    紙の運送委託契約書のやり取りに時間とコストがかかる
    月末月初の請求書の発行、受取業務が、現場業務を圧迫する
    法令対応やBPO、セキュリティ対策をしたい

    詳細はこちら

より詳しく知りたい方は、お気軽にご相談ください

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BtoBプラットフォームが
物流業界にご提供できること

業界特有の商取引にも対応したBtoBプラットフォームなら、デジタル化によるメリットを最大限に活用いただけます。
  • 運送契約書など大量の紙の書類を
    デジタル化し一元管理

    運送契約書やリース契約書、見積書、発注書や請求書など大量の紙の書類をデジタル化し一元管理、連動させることが可能です。紙の書類のシステムへの転記、照合、封入などの手間や、印紙代、郵送代のコストなどを大幅に削減できます。

  • ドライバーや取引先含めて
    フルサポート

    取引先にはシステム利用やサポートなどの費用負担は一切生じません。25年以上、約100万社のお客さまとその取引先まで手厚くサポートしてきた実績とノウハウがあります。

  • デジタル化しきれない
    紙の書類もAI-OCRでデジタル化

    着荷主やドライバーなどがすぐにデジタル化に対応できなくても、紙やPDFで届いた請求書などをスキャンしてAI-OCRでデジタル化可能です。

  • ワークフローで
    コンプライアンスを強化

    ワークフロー機能によって、運送契約書や発注書を、社内承認を経由したうえで取引先に送信。スムーズな承認によってミスが減るのはもちろん、契約内容も一元管理できるため、コンプライアンス対策になります。

  • 電子帳簿保存法、インボイス制度
    など法令対応も万全

    BtoBプラットフォームを導入するだけで電子帳簿保存法(JIIMA認証取得済み)、インボイス制度に完全対応できます。

  • 発注・発注請書に
    電子署名・タイムスタンプ付与

    発注書・発注請書に電子署名やタイムスタンプを付与できるため、約款付き書類にも法的効力を持たせることが可能。デジタル化しても、今までと変わらず安心に取引できます。

導入事例

デジタル化で紙の請求書発行がほぼゼロに。
物流DXの一翼を担う業務改革を推進しています。

  1. 請求書発行に伴うアナログな申請フローがボタンひとつに
  2. 取引先へ即日請求データが届き、顧客サービスも向上
  3. 業務標準化を実現し、月初に集中する作業負荷を緩和
詳細はこちら

企業間商取引の
DXプラットフォームとしての実績

BtoBプラットフォームは、企業間電子取引サービスでトップシェアを維持。
取引先は無料で利用でき、導入時には取引先も含めた充実のサポート体制を備えています。
  • 100万社以上導入
  • 上場企業93%以上が利用
  • 電子請求書国内シェアNo.1

※1 2023年11月時点 ※2 東京証券取引所プライム市場上場企業において、BtoBプラットフォームを利用して請求書発行/受取実績がある企業の割合(2023年9月時点)
※3 2023年6月現在 東京商工リサーチ調べ

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インフォマートのサステナビリティ

企業間で発生する証憑書類のデジタル化を通じて、
物流業界のペーパーレス化や環境対策に貢献してまいります。

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