ビルメンテナンス業界の働き方改革
- 帳票類の電子化と効率化戦略 -
開催レポート

6月18日(火)開催「ビルメンテナンス業界の働き方改革‐帳票類の電子化と効率化戦略‐」

日頃慢性的な人手不足が原因でコストアップや業務効率が上がらないなどのお困りごとはございませんか。
もっと業務効率をあげたい、生産性を向上させたいといった声も少なくありません。
今回は、ビルメンテナンス業界の”働き方改革”や”帳票類の効率化”に着目し、膨大な紙でのやりとりをシステム利活用におけるデジタル化にて、業務効率・標準化やコスト削減が実現するソリューションをご紹介いたします。
ぜひごの機会にビルメンテナンス業界の帳票類業務を見直してみませんか?

不動産業界向け『BtoBプラットフォーム』サービス概要資料

『BtoBプラットフォーム』は、企業間電子取引でトップシェアを誇るサービスです。
取引先は無料で利用でき、導入時には取引先へのサポートも含めた万全の体制でサポートします。

3つの特徴
ご利用企業110万社以上
上場企業96%以上が利用※1
電子請求書国内シェアNo.1※2
 

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【ビルメンテナンス業界向け】働き方改革解説セミナー(SATO社会保険労務士法人 髙橋 翔太氏)

労働時間に関する制度の改正

労働時間に関する制度の改正のポイントは残業時間の上限が法律で規定されたことです。労働時間のルールとして、法定労働時間や法定休日が定められ、それを超える労働は36協定の締結が必要になり、割増賃金を支払う必要があります。

よくあるNGな事例

ケース①:休日は週1日のみである
休日1日あるとしても、1週間の労働時間が上限の40時間を超えてしまっていた場合、超えた8時間分は残業となります。36協定の締結と8時間分の残業代の支払いが発生します。

ケース②:日給制だから残業代を支給していない
日給制だとしても、1日の労働時間8時間を超えた時間分は残業代が必要になります。

ビルメンテの労務問題と解決のヒント

ビルメンテナンス業界の課題は大きく分けて6つ。それぞれ解決のヒントも詳しく解説していきます。

  • ①人材不足
  • ②長時間労働
  • ③業務効率化と生産性向上
  • ④労働者の収入減
  • ⑤正確な勤怠管理が必要
  • ⑥労災事故

たとえば、③「業務効率化と生産性向上」では、時間外労働の要因になっている無駄な作業の見直しが求められています。慣例に頼ったこれまでの業務を打破するためにも、ITツールを積極導入することが必要です。
また、⑤「正確な勤怠管理」も欠かせません。労働時間の見える化を図り、クラウドシステムでの正確な勤怠管理を導入することが、残業抑制に向けての第一歩となります。

負のスパイラルを避けるために

時間外労働上限時間規制は、次のような負のスパイラルに陥る危険性を増加させました。
「時間外労働上限時間規制スタート→受注量の制限→売上減少→賃金抑制→労働力流出→人材不足→長時間労働でカバー」
こうした負のスパイラルを避けるために、いち早く手を打っていかなければいけません。そのためには、残業時間を減らすというよりも、その原因を追究し、これまでの慣習を見直していくこと大切です。これを機会に、経営も現場も一丸となって、より働きやすい職場改善に取り組んでいきましょう。

日本社会保険労務士法人では、「無料de顧問」というサービスを展開しています。これは社労士への労務問題の相談が、月額顧問料無料、タイムチャージ制(10分1,000円)でできるものです。専門家に気軽に相談できる機会としてご活用ください。

不動産業界向け『BtoBプラットフォーム』サービス概要資料

『BtoBプラットフォーム』は、企業間電子取引でトップシェアを誇るサービスです。
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見積~請求業務をオンラインで一元管理して業務効率化を実現(株式会社インフォマート)

100万社以上が利用するBtoBプラットフォームについて

BtoBプラットフォームは、すでに106万社以上が利用しているサービスです。特徴は以下の4つです。

  • ①「共存」1つのIDで複数の企業とつながれること
  • ②「共有」帳票をメールやFAX、郵送で送るのではなく、プラットフォームに上げて共有するだけであること
  • ③「共通」同じ帳票フォーマットでやり取りができ、法対応も可能なこと
  • ④「共創」外部システムとデータ相互連携し、帳票業務以外で明細データを活用できること

人材不足の解消×IT化の実現

ビルメンテナンス業界では人材不足が大きな課題になっています。そこで解決策となるのがバックオフィス業務のデジタル化です。デジタル化は、業務負担を軽減し、人手不足の解消と法制度対応の双方の解決を実現します。BtoBプラットフォームは、ビルメンテナンス業界で発生する複雑な取引にも対応します。

今回、ビルメンテナンスの課題にアプローチするサービスとしてご紹介するのが、『BtoBプラットフォーム 請求書』と『BtoBプラットフォーム TRADE』です。どちらも、郵送費などのコストを削減し、法制度への対応が可能になります。ぜひ、業務効率化の実現に向けてご活用ください。

不動産業界向け『BtoBプラットフォーム』サービス概要資料

『BtoBプラットフォーム』は、企業間電子取引でトップシェアを誇るサービスです。
取引先は無料で利用でき、導入時には取引先へのサポートも含めた万全の体制でサポートします。

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業務の標準化と効率化を一気に叶える方法 活用事例とともに解説(株式会社invox)

invox受取請求書で解決できることとは?

受取請求書では、特に請求書の入力・確認作業に時間が取られることが人手不足の要因になっています。こうした課題を解決できるのが、invox受取請求書です。利用方法はシンプルです。まず紙やPDFなどさまざまな形で届く請求書をスキャンなどで取り込むことで、AI-OCRで即時データ化。オペレーターの確認を利用すれば99.9%のデータ化精度を保証します。

導入効果として、作業時間を約80%削減、コストを約50%以上削減したというデータもあります。

invox電子帳簿保存で無理なく法対応

電子帳簿保存法に関してよくいただく悩みに、「保存対象とする書類の選定や運用の検討が大変」、「現場の業務フローを変えずに対応したい」といったものがあります。invox電子帳簿保存は、そうした悩みを無理なく解決します。あらゆる国税関係書類や電子取引情報を取り込むことで、検索要件に必要な項目をAI-OCRやオペレーターによってデータ化。変更履歴を残し、無期限に電子保管できます。料金は、業界最安水準の3プランをご用意しています。

ビルメンテナンス業界の活用事例

ビルメンテナンス業界のinvoxご利用企業様に一番喜んでいただいたことは、請求書を営業所から本社に郵送するコストやタイムロスがなくなったことでした。またAI-OCRの利用で、入力作業も大幅に削減されたということです。

不動産業界向け『BtoBプラットフォーム』サービス概要資料

『BtoBプラットフォーム』は、企業間電子取引でトップシェアを誇るサービスです。
取引先は無料で利用でき、導入時には取引先へのサポートも含めた万全の体制でサポートします。

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企業間商取引の
DXプラットフォームとしての実績

BtoBプラットフォームは、企業間電子取引サービスでトップシェアを維持。
取引先は無料で利用でき、導入時には取引先も含めた充実のサポート体制を備えています。
  • 110万社以上導入
  • 上場企業96%以上が利用
  • 電子請求書国内シェアNo.1

※1 東京証券取引所プライム市場上場企業において、BtoBプラットフォームを利用して請求書発行/受取実績がある企業の割合(2023年9月時点)
※2 2024年6月現在 東京商工リサーチ調べ

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インフォマートのサステナビリティ

企業間で発生する証憑書類のデジタル化(電子化)を通じて、
不動産業界のペーパーレス化や環境対策に貢献してまいります。

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