インフォマートが目指す世界
2022年5月の法改正で、不動産取引の電子契約が全面解禁となり、
旧来の書面取引からの脱却が進みはじめている不動産業界。
企業間だけでなく、消費者間も含めた膨大な書類が不可欠だからこそ、
書類のデジタル化によるインパクトの大きさは計り知れません。
私たちインフォマートは25年以上、書類業務のデジタル化を推進し、
契約書類をはじめ、見積書や請求書などあらゆる取引書類を
すべてWEB上でやりとりできるサービスを提供してきました。
業務効率化やコスト削減はもちろん、より便利な取引が可能となることで、
不動産業界は、もっと自由で魅力的な世界に変わることができる。
そう信じて、私たちは「BtoBプラットフォーム」を通じて、
これからの不動産業界を裏側から支え、その可能性を広げていきます。
オーナー・AM・PM・BMの立場別でみる
紙文書のデジタル化によるメリットとは
オーナー
- グループ会社や取引先から受け取る膨大な紙の請求書の処理に時間がかかる
- 媒介契約を紙で行っているため郵送コストや押印の手間が負担になっている
- 設計事務所や仲介業者が紙やFAXでやり取りしているため電子化が進まない
- インボイス制度や電子帳簿保存法に対応したい
アセットマネジメント(AM)
- 物件の収益に関する情報が紙やExcelなどに散在しており分析しづらい
- 多数の関連会社や取引先との紙の契約書や請求書のやり取りビル管理社や施工業者とやり取りする請求書が多く手入力に手間がかかるが多く煩雑
- インボイス制度や電子帳簿保存法に対応したい
- SDGsやサステナビリティをアピールしたい
プロパティマネジメント(PM)
- ビル管理社や施工業者とやり取りする請求書が多く手入力に手間がかかる
- 仲介契約書や売買契約書を紙でやり取りしているためリモートワークができない
- ビル管理会社や施工会社にデジタル化を受け入れてもらえない
- インボイス制度の業務負荷を減らしたい
ビルメンテナンス(BM)
- ビルの清掃や修繕、備品発注など取引先が多く、月末の請求書業務がまわらない
- 業務委託契約書など、取引先との紙の契約書のやり取りが多く手間
- 複数ある取引先の多くが紙の請求書や契約書を使っている
- 法令対応やコンプライアンスを強化したい
BtoBプラットフォームが
不動産業界にご提供できること
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賃貸借契約書など大量の紙の書類を
デジタル化し一元管理賃貸借契約書や管理業務委託契約書、見積書、発注書や請求書など大量の紙の書類をデジタル化し一元管理、連動させることが可能です。紙の書類のシステムへの転記、照合、封入などの手間や、印紙代、郵送代のコストなどを大幅に削減できます。
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オーナーや取引先含めて
フルサポート取引先にはシステム利用やサポートなどの費用負担は一切生じません。25年以上、約100万社のお客さまとその取引先まで手厚くサポートしてきた実績とノウハウがあります。
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デジタル化しきれない
紙の書類もAI-OCRでデジタル化オーナーや入居テナントなどがすぐにデジタル化に対応できなくても、紙やPDFで届いた請求書などをスキャンしてAI-OCRでデジタル化可能です。
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ワークフローで
コンプライアンスを強化ワークフロー機能によって、運送契約書や発注書を、社内承認を経由したうえで取引先に送信。スムーズな承認によってミスが減るのはもちろん、契約内容も一元管理できるため、コンプライアンス対策になります。
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電子帳簿保存法、インボイス制度
など法令対応も万全BtoBプラットフォームを導入するだけで電子帳簿保存法(JIIMA認証取得済み)、インボイス制度に完全対応できます。
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発注・発注請書に
電子署名・タイムスタンプ付与発注書・発注請書に電子署名やタイムスタンプを付与できるため、約款付き書類にも法的効力を持たせることが可能。デジタル化しても、今までと変わらず安心に取引できます。
導入事例
三菱地所株式会社
労働時間2,000時間/月の削減を実現した業務改革。ペーパーレス化と運用の変更で、働き方が変わります。
- 請求書へのエビデンス添付を見直し、発行業務を効率化
- 支払通知書を発行する運用変更で、協力会社の負担軽減
- 業務整理とシステム連携で、業務自動化を目指す
東京建物株式会社
部署の枠組みを超えた複雑なシステム運用も可能。 高い操作性で、改正電帳法にスムーズに対応します。
- アップロードするだけで電子帳簿保存法に手軽に対応
- 月300件の請求書や領収書を簡単に電子保管
- 直観的に使え、マニュアルなしでもすぐに運用できる
Liv Group
不動産売買の電子化で印紙代を大幅カット。地方出張などの外出時間も削減され、社内DXを促進
- 毎月50万円かかっていた印紙代を大幅削減
- 契約に関わる地方出張など、人の移動が最小限に
- ペーパーレスで業務効率アップ、社内DXも促進
さくらホームグループ
グループ間の請負契約の電子化で、対面の押印が不要に。年間700万円かかっていた収入印紙の削減もできました。
- 年間約700万円分の収入印紙と、紙・インク代が不要に
- 対面での押印が不要になり締結の時間が大幅に短縮
- データ保管で場所をとらず、必要な時すぐ取り出せる