導入事例

不動産業界における「BtoBプラットフォーム」シリーズの導入事例・導入企業についてご紹介いたします。

BtoBプラットフォームが
不動産業界にご提供できること

業界特有の商取引にも対応したBtoBプラットフォームなら、デジタル化によるメリットを最大限に活用いただけます。
  • 賃貸借契約書など大量の紙の書類を
    デジタル化し一元管理

    賃貸借契約書や管理業務委託契約書、見積書、発注書や請求書など大量の紙の書類をデジタル化し一元管理、連動させることが可能です。紙の書類のシステムへの転記、照合、封入などの手間や、印紙代、郵送代のコストなどを大幅に削減できます。

  • オーナーや取引先含めて
    フルサポート

    取引先にはシステム利用やサポートなどの費用負担は一切生じません。25年以上、約100万社のお客さまとその取引先まで手厚くサポートしてきた実績とノウハウがあります。

  • デジタル化しきれない
    紙の書類もAI-OCRでデジタル化

    オーナーや入居テナントなどがすぐにデジタル化に対応できなくても、紙やPDFで届いた請求書などをスキャンしてAI-OCRでデジタル化可能です。

  • ワークフローで
    コンプライアンスを強化

    ワークフロー機能によって、運送契約書や発注書を、社内承認を経由したうえで取引先に送信。スムーズな承認によってミスが減るのはもちろん、契約内容も一元管理できるため、コンプライアンス対策になります。

  • 電子帳簿保存法、インボイス制度
    など法令対応も万全

    BtoBプラットフォームを導入するだけで電子帳簿保存法(JIIMA認証取得済み)、インボイス制度に完全対応できます。

  • 発注・発注請書に
    電子署名・タイムスタンプ付与

    発注書・発注請書に電子署名やタイムスタンプを付与できるため、約款付き書類にも法的効力を持たせることが可能。デジタル化しても、今までと変わらず安心に取引できます。

企業間商取引の
DXプラットフォームとしての実績

BtoBプラットフォームは、企業間電子取引サービスでトップシェアを維持。
取引先は無料で利用でき、導入時には取引先も含めた充実のサポート体制を備えています。
  • 100万社以上導入
  • 上場企業93%以上が利用
  • 電子請求書国内シェアNo.1

※1 2023年11月時点 ※2 東京証券取引所プライム市場上場企業において、BtoBプラットフォームを利用して請求書発行/受取実績がある企業の割合(2023年9月時点)
※3 2023年6月現在 東京商工リサーチ調べ

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インフォマートのサステナビリティ

企業間で発生する証憑書類のデジタル化を通じて、
不動産業界のペーパーレス化や環境対策に貢献してまいります。

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