創業120年を超える歴史で“街づくり”に関わってきた総合不動産会社、東京建物株式会社様。2024年1月より始まる「電子取引における電子保存」の完全義務化を前に、どんな国税関係書類でも電子保存できる『BP Storage』を導入しました。検索の必要項目や訂正削除の履歴や申請・承認の記録など、法令の要件を満たした正確なデータ化と保存を実現しています。
ココがPOINT!
- アップロードするだけで電子帳簿保存法に手軽に対応
- 月300件の請求書や領収書を簡単に電子保管
- 直観的に使え、マニュアルなしでもすぐに運用できる
本文でご紹介している内容
- 手間なく改正電子帳簿保存法に対応すべく、クラウドサービスを導入
- 高い操作性でスムーズに法令に準拠した電子保存が実現
- 改正電帳法の本格スタート後は、その他国税関係書類もデータ保存へ
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東京建物株式会社
設立：1896年10月1日
事業内容：オフィスビル・商業施設等、マンション・戸建住宅の開発、販売、賃貸及び管理他
代表者：代表取締役 社長執行役員 野村 均
本社所在地：東京都中央区八重洲一丁目4番16号 東京建物八重洲ビル
企業サイト：https://tatemono.com/
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