Less/on. for 不動産 - デジタル化最前線
開催レポート

不動産管理新時代～管理で差をつける不動産価値アップ（オラガ総研株式会社　代表取締役　不動産事業プロデューサー　牧野 知弘 氏）

地価の状況。これから注目すべきは格差

　　　　　

今年の全国の公示地価を見ると、住宅地、商業地ともに3年連続で上昇しています。特に地方4市は7.0％と高い伸びが顕著になっています。東京圏（住宅地）では、千葉県を中心に子育てのしやすい街が急伸している一方で、下落が止まらない都市もあります。昨今の特徴として首都圏でも、街の持つコンテンツの魅力により街間格差が拡大していることが見て取れます。今後は全体の上下動ではなく、エリア・街ごとに精査していくことが必要です。

不動産マーケットの現況と展望

新築マンションマーケットは、ここ20年間で3分の1に減り、大幅な縮小が見られます。また、2023年は新築マンションの平均価格が急騰。一方で、坪単価700満以上の高額マンションはインカムリッチなど新富裕層の台頭により好調です。供給戸数で縮小しているものの単価が上がったことによって、マンションマーケット規模は、2007年比77％の水準を確保しています。

オフィスマーケットの状況は、相次ぐ大規模テナントの縮小解約が目立ちます。一方で、2025年は特定エリアでの超高層ビルの新規供給が加速し、大量供給時代を迎えると予想されます。

建設費の上昇と金利ありの世界が意味するもの

建設費の上昇が続いています。建設費上昇の要因は5つ。①建設資材の高騰②エネルギーコストの上昇③半導体不足④円安の影響⑤働き方改革と人件費の上昇。これらが複層的にあいまって、建築費上昇が止まらない状況です。建設費上昇を理由に開発をストップする事案も発生しています。その背景として、地価高騰に建設費高騰、これに加えて金利引き上げの見込みが挙げられます。

また、米国商業用不動産に取引額の推移を見ると、23年に商業用不動産の価値が急落しています。原因は金利の上昇です。24年25年に不動産ローンの満期を迎え、ビルが不良債権化することも懸念されます。

「金利のある世界」　の到来は、今後の不動産マーケットの行方に大きな影響を及ぼす可能性があります。

不動産管理を上昇させる建物管理

これまでの不動産事業の役割というのは、「住宅」と「オフィス」を中心に量的確保、充実させることにありました。これからは、点としての住宅やオフィスではなく、面として地域全体の価値を向上していくことが求められています。

同時に、不動産DXが不動産を活性化させる時代です。対オーナーや対テナントなど、不動産業界においてDXの適用領域は極めて広いといえます。不動産管理業務でのDX化は、業務の効率化のみならず、不動産価値の維持・向上に大きな役割を果たします。マーケットを活性化させるなど、不動産DXは戦略的な活用が可能であり、早期に必要な分野での実装が求められています。

「デジタル化で何が変わる？」業務の属人化や人材不足を解決する方法をご紹介（株式会社インフォマート）

不動産業界を対象にしたアンケート調査からは、帳票類の受け渡しは約70％が「ほぼ紙」と答え、根強く残る紙文化が浮き彫りになりました。

法制度への対応や郵送料金値上げの影響による人員不足やコスト増……、そうした課題に有効なのがデジタル請求書の導入です。メリットの一つがコスト削減です。業界へのアンケート結果からも、半数以上が帳票の電子化により、月間10万円以上のコスト削減効果を実感していることがわかりました。

『BtoBプラットフォーム 請求書』は、請求書の発行・受取の双方に対応しています。特徴は、①充実したオプション機能、②104万社の利用実績があることから、汎用性が高いことです。5件の業界事例からは、労働時間2，000時間/月の削減を実現した業務改革などのメリットを紹介しました。

システム提供会社のデータで見る不動産業界のDXの進みと未来（イタンジ株式会社）

不動産業界の中でのDXに対する進捗や意識などを調査しました。そこから見えてきたものは、契約や申込といったシステム同士が連結されておらず、それぞれ別のシステムを使う必要があるため、完全なDXが実現できないという実態でした。

例えば、入居希望者のアンケートからは、電子契約を７割以上が望んでいることがわかりました。電子契約のメリットは①書類不備の防止②リモートワークの実現③郵送代不要でコストを削減できることが挙げられます。

弊社が目指しているのは、賃貸、マンション売買、新築戸建販売もつなぐ、複合的なサービス、もしくはシームレスな連携できる世界です。これは不動産業界のみならず、消費者の手続きも楽にします。ぜひDXを前向きに検討し、ともに電子化によるシームレスな世界を築いていきましょう。

kintoneではじめる！現場主導DX（サイボウズ株式会社）

”kintone（キントーン）”は、現場担当者が思いついたアイデアをすぐ形にできるノーコードツールです。

現場主導でのDXを成功させるシステム導入のポイントは、①情報共有化、②ファストシステム、③モバイル対応、の3つです。たとえば１つ目の情報共有化においては、システム同士の連携ができない場合、転記などの手間が増えてしまいます。業務システム間のデータ連携が容易であることが重要です。

不動産業における3件の事例では、kintoneの特徴である①情報共有化、②ファストシステム、③モバイル対応が、不動産業界の現場でどのように役立っているのかを示しました。具体的には、顧客情報を一元管理したことで、データの入力などの時間を削減し、データに基づいた顧客対応や質の高いマーケティング施策を実現できた例を紹介しました。

Kintoneは、BtoBプラットフォーム 請求書をはじめ、さまざまなシステムと連携が可能です。システム間の連携により、単なるシステム導入で終わらせない、新しい形のDXを実現します。

“真の”不動産DXに向けたプロパティデータバンク社の取組（プロパティデータバンク株式会社）

当社は創業来、顧客の“真の”DXをサポートする不動産DXプラットフォームを提供してきました。

「PDB-Platform」として、5つのSaasサービスを展開しています。その中の１つ、不動産・施設管理のための不動産クラウドサービス「＠property」は、AM・PM・BMをはじめとして不動産管理に特化した幅広業務領域を網羅し、不動産に関するあらゆる情報と業務をクラウドでデジタル化することで様々な一元管理を実現します。

導入事例3社では、多重入力や紙やExcelファイルで行っていた承認や契約などが、＠propertyに集約、一本化することで約80％の業務時間カットに成功した事例を紹介しました。

経理業務をまるごと自動化する「invox」活用事例と共に解説（株式会社invox）

10月からの郵便料金の値上げに備えて、多くの企業が請求書の発行を電子に切り替えていくという動きが予想されます。受領側も紙でも電子でも、柔軟に受け取れる体制を整えておく必要があります。

「invox受取請求書」の導入効果として、作業時間を約80％削減、コストを約50％削減したということが計測できました。事例からは、受け取る請求書を100％電子化することに成功した例を紹介しました。工事関係の業者様とのやり取りをメールにしたことで、双方にとって良いDXを実現できたとの声もいただきました。

invoxシリーズの特徴は、①圧倒的なコストパフォーマンス、②豊富な機能、③様々なシステムとの連携、④経理業務の総合的な効率化が可能なこと、です。また後悔のないサービス選択に役立つ、サービス選択のポイント4つも紹介しました。