不動産売買の印紙代はいくら？
具体的な金額から電子契約対応まで解説

　　　　　

印紙税とは、契約書などの文書に対して課される国税の一つとして位置づけられています。不動産取引においては、売買契約書をはじめ、金銭消費貸借契約書（住宅ローン契約書）、工事請負契約書などが課税対象となる一方で、不動産の賃貸借契約書については非課税扱いとなっているのが特徴です。なお、印紙税は文書の作成者に納税義務が生じ、収入印紙を契約書に貼付することで納付が完了する仕組みとなっています。

印紙代の算出において、最も重要な判断基準となるのが取引金額の捉え方です。契約書に税込価格と税抜価格の両方が記載されているケースでは税抜価格が基準となり、例えば物件価格3,000万円に消費税300万円が加算される場合、印紙代の計算には3,000万円を適用することになります。その一方で、税込価格のみの記載の場合は、その総額である3,300万円が計算基準として採用されることになるため、注意が必要でしょう。

2024年現在の、不動産取引に関する印紙税には軽減措置が適用されています。具体的には、1,000万円超5,000万円以下の取引で通常20,000円のところ10,000円に、5,000万円超1億円以下で通常60,000円のところ30,000円に軽減されます。ただし、この軽減措置は2027年3月31日で終了予定となっているため、取引のタイミングに注意が必要です。

印紙税の課税対象は、必ずしもすべての不動産取引を網羅しているわけではありません。例えば、賃貸借契約書は非課税とされており、さらに近年普及が進む電子契約システムを活用した場合も課税対象外となります。これは、印紙税が「文書」に対する課税である性質上、電子データが課税対象となる「文書」の定義から外れることに起因しています。このような電子契約の特性を活かし、印紙税負担の軽減を図るケースが増えています。

マンションや一戸建ての売買では、取引金額に応じた印紙税が必要です。例えば、3,500万円のマンション購入の場合、軽減税率が適用され10,000円の印紙が必要です。また、8,000万円の一戸建て購入では、30,000円の印紙が必要となります。印紙は売主・買主がそれぞれ契約書に貼付するため、実質的な負担は2倍になることも覚えておきましょう。

住宅ローン契約では、借入金額に応じた印紙税が発生します。例えば、3,000万円を借り入れる場合は20,000円の印紙が必要となります。これは売買契約書の印紙代とは別に必要となる費用です。住宅ローン契約書の印紙税には軽減措置が適用されないため、売買契約書と比べると負担が大きくなる傾向にあります。また、借り換えの際にも新たな契約書作成に伴う印紙税が発生することにも注意が必要です。

新築工事やリフォーム工事の請負契約にも印紙税が課されます。工事請負契約の印紙税も軽減措置の対象となっており、例えば2,000万円の工事なら10,000円、5,000万円の工事では30,000円の印紙が必要です。ただし、追加工事や変更契約が発生した場合は、変更契約書にも印紙の貼付が必要となる場合があります。

不動産の売買や賃貸の仲介契約書にも印紙税が課されます。仲介手数料を記載した契約書の場合、その手数料額に応じた印紙税が必要となります。一般的な仲介手数料であれば数百円から数千円程度の印紙代となりますが、高額物件の場合はより高額な印紙が必要となることもあります。

印紙代の計算ミスによる不足が判明した場合、追加での印紙貼付が必須となります。特に実務上の課題として、消費税の取り扱いや軽減措置の適用判断を誤って計算するケースが頻発しています。このような事態が発生した際は、発覚後速やかに不足分の印紙を貼付し、消印を行うことが求められます。一方で、過大な貼付が判明した場合においては、還付請求による是正が可能な仕組みとなっています。

印紙の貼り忘れや消印忘れが発覚した場合は、速やかな対応が求められます。このような場合、本来納めるべき印紙税額の3倍に相当する過怠税が課される可能性があります。ただし、自主的な申告により追納する場合は、過怠税が課されないケースもあります。発覚した時点で最寄りの税務署に相談することをお勧めします。

参考：No.7131 印紙税を納めなかったとき｜国税庁
参考：印紙を貼り付けなかった場合の過怠税｜国税庁

印紙税の過大納付が生じた場合、還付請求による是正措置が用意されています。具体的な手続きとしては、印紙が貼付された契約書の原本および印紙税過誤納確認申請書を税務署に提出することで、還付手続きが開始されます。ただし、留意点として、一度消印された印紙については原則還付対象外となることから、貼付前の金額確認が重要となります。なお、還付手続きには相応の時間を要することも考慮し、貼付時における入念な確認を徹底しましょう。

参考：No.7130 誤って納付した印紙税の還付｜国税庁
参考：D2-6 印紙税過誤納[確認申請・充当請求]手続｜国税庁

電子契約システムを利用することで、印紙税を課税対象外とすることができます。これは印紙税が「文書」に対する課税であり、電子データは課税対象となる「文書」に該当しないためです。電子契約は、印紙代の削減だけでなく、契約締結の効率化や保管コストの削減にもつながります。特に、取引金額が高額になる不動産取引では、大きな経費削減効果が期待できるでしょう。

電子契約についてより詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。

契約書における金額の記載方法を工夫することで、印紙代を適正に抑えることができます。例えば、税込価格と税抜価格を併記する場合、印紙代は税抜価格を基準に計算します。これにより、消費税分を除いた金額で印紙代を計算することが可能となります。

不動産取引に関する印紙税には各種の軽減措置が設けられています。2027年3月31日までの期間は、1,000万円超5,000万円以下の取引で通常20,000円のところ10,000円に、5,000万円超1億円以下で通常60,000円のところ30,000円に軽減されるなど、大幅な負担軽減が可能です。取引のタイミングを検討する際は、これらの軽減措置の適用期限も考慮に入れることで、印紙税の負担を抑えることができます。

参考：不動産売買契約書の印紙税の軽減措置｜国税庁