現在、電子請求サービスのシステム運用を始める自治体も徐々に増えてきており、電子請求書のシェアNo.1であるBtoBプラットフォーム 請求書への自治体からのお問合せも前年の2.5倍以上に増えています。
ところが、自治体の請求書電子化にあたり新たな問題が発生します。それは自治体が採用した電子請求サービスと事業者が既に利用している電子請求サービスが異なると、電子請求書の授受が難しいことです。事業者に自治体側のサービスを利用してもらうしかなく、負担をかけてしまいます。こうした問題を解決し、異なるシステム間の電子請求書授受に重要な役割を果たすのがPeppolです。本記事ではPeppolの役割・しくみ・効果について、しっかりお伝えしていきます。
PeppolとJP PINT
Peppolは、電子インボイス（適格請求書）のような電子書類をやりとりするための国際的な標準規格で、国際的な非営利組織OpenPeppolによって管理されています。Peppolを利用することで、異なるシステム間での電子書類の送受信が可能になります。Peppolをベースにした日本の電子インボイスにおける標準仕様がJP PINTです。JP PINTはデジタル庁とデジタルインボイス推進協議会が管理しているので、JP PINTに対応したシステムを利用することで、インボイス制度への対応もスムーズにできます。
官民によるJP PINT対応システム利用のメリット
異なるシステム間でも、シームレスに電子インボイスを発行できる
自治体と異なるシステムでも、シームレスに電子インボイスを発行できるので、紙の請求書発行にかかっていた指定フォーマットへの手入力・印刷・封入・郵送・持参といった業務が全て無くなります。
ペーパーレスはもとより印刷費や郵送費も削減できます。
民間企業の妨げにならずに、自分たちの電子化プロジェクトを進められる
異なるシステム間でも電子インボイスの授受が可能なので、事業者に負担をかけずに請求書のデジタル化が実現できます。
財務会計システムと連携すれば、手入力や照合などの膨大な作業を削減でき、業務負荷が大幅に軽減されます。
Peppolのしくみ
Peppolをベースに標準化・構造化された電子インボイスのことをデジタルインボイスと呼びます。デジタルインボイスの日本版標準仕様であるJP PINTに対応したBtoBプラットフォーム 請求書を利用した場合、デジタルインボイスの送受信は下の図のようになります。
デジタルインボイスPeppolの導入背景・詳細な仕組みは以下の記事で詳しく解説しています。
まとめ：地域のデジタライゼーションを前進させるため
昨年末に実施した自治体向けアンケート「自治体の会計業務に関する実態調査」では、自治体におけるPeppolの認知度は1割未満でした。Peppolは地域のデジタライゼーションを前進させる、大きな役割を担います。
当社は今後もPeppolに関する情報を積極的に発信してまいります。BtoBプラットフォーム 請求書は国内100万社以上が利用するシェアNo.1のシステムで、取引先と繋がりやすくなっています。万一、取引先が繋がれない場合でも、Peppolに対応しているので、相手に負担をかけずに電子取引が可能です。さらに次の点でも、官民双方で会計業務の効率化を助けます。
- 電子帳簿保存法の定める要件を満たす形でデータを保存し、事業者の法対応が可能です。
- 見積・契約・発注・請求までワンストップでデジタル化を実現します。
- 帳票類の作成と管理を一元化することで、取引・財務状況をリアルタイムに把握できます。
自治体と事業者双方の業務効率化が進めば、地域全体の生産性向上が実現します。
Peppolに関するご質問や会計事務DXのご相談など常時承ります。ぜひ、お気軽にお問合せください。
