令和2年12月に政府が「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」を策定して以降、各自治体でもDX推進計画が策定され、住民の利便性向上や庁内の業務効率化を目的とした様々な取り組みが行われています。
そこで本記事では、当社が考える真の会計事務DXについてご説明したいと思います。業務の最大効率化は「一つのしくみで、みんなが繋がる」ことで図れると、当社は考えています。会計事務においては、自治体と地域事業者が一つのプラットフォーム上で繋がることで、双方の業務時間とコストが大幅に削減し、ミスや遅延の防止も期待できます。
そうした自治体と地域事業者双方にメリットのある会計事務DXを目指して、私たちはサービスを提供し、サポートを行っています。
来年度以降の庁内DXの取り組みについて情報収集をされている自治体の皆様に、以下の「会計事務DXの考え方」をご参考いただけたら幸いです。
会計事務DX実現に向けた3STEP
STEP1：デジタイゼーション（Digitization）
特定の業務の効率化のためにデジタル技術を導入する、部分的なデジタル化を指します。
会計事務DXでは、見積書・発注書・請求書などの紙帳票の電子データ化がこれに当たります。そのため、ペーパーレス化は実現できますが、事務作業の効率化に繋げるためには、電子データ化した帳票を二次活用する方法について考えていかなければなりません。
STEP2：デジタライゼーション（Digitalization）
デジタルツールを用いて、業務フロー全体を効率化できる状態です。
会計事務DXでは、電子帳票を財務会計システムに自動連携し、入力作業・照合作業の効率化や支払漏れの防止を実現する業務フローを確立します。しかし、これでは庁内の業務効率化に留まってしまいます。
STEP3：デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation / DX）
住民や地域事業者のニーズに適応して、提供サービスをデジタルへシフトし、地域全体の業務効率化・生産性向上が実現できる状態です。会計事務DXでは、自治体と地域事業者の双方にメリットがある電子取引システムの利用を促進させ、事業者自らが電子取引システムの活用を拡大して業務効率化に繋げるとができます。
インフォマートが考える、会計事務DX
自治体と地域事業者の間に発生する見積書～支払通知書までの帳票をプラットフォーム上で電子化することで、双方の業務効率化とコスト削減が図れます。事業者間の電子取引への波及効果も期待できます。
まとめ
庁内DXに留まるデジタライゼーションがゴールではなく、デジタル化による地域事業者の業務効率化まで目指したデジタルトランスフォーメーションが、真の会計事務DXであると当社は考えています。現在、会計事務DXを進めている自治体の多くが、庁内のデジタル活用をきっかけに、事業者へ帳票の電子データ化を促進し、地域全体の生産性を向上させることを目的に取り組まれています。
地域事業者と共に進めるDXという観点で、デジ田交付金を申請する団体も増えています。
デジ田交付金に関するお問合せも承りますので、お気軽にお問合せください。
