横須賀市様は〈BtoBプラットフォーム TRADE・契約書・請求書〉による会計事務の完全デジタル化に取り組まれています。庁内の業務効率化だけでなく、横須賀市全体へのDX効果を狙って、当システムをご採用くださいました。
また、横須賀市様の取り組みは、全国で初めてNECと財務会計システムとのAPI連携を実現した事例となります。現在、NEC〈GPRIME財務会計〉をご利用の自治体様にご参考にしていただければと思います。
今回は神奈川県横須賀市 デジタル・ガバメント推進室 推進担当 主査にお話を伺いました。
[課題]紙とデジタルの請求書が混在する負担
約3,000社の事業者と契約・取引を行い、請求書は年間約4万通に及んでいました。授受する帳票は郵送・持参・FAX・メールなどが混在し、紙とデジタルに個別対応する必要がありました。
年間約4万通の請求書の処理。紙はスキャンしてPDF化し、原本と紐づく帳票の印刷やファイリングなど、各部署で多大な事務負担を抱える。
紙の帳票の持参・郵送、差し戻し、再提出と、官民共に処理に時間を費やす。
紙とデジタルが混在し、部署ごとの運用が標準化されていないため、庁内の効率化が図れない。
[検討]〈BtoBプラットフォーム〉の選択理由
横須賀市が推進する会計事務DXは、請求書の電子化にとどまらず、職員や事業者の手作業による起票や目視チェックなどを不要とする、完全デジタル化されたワークフローによる自動処理の実現を目指しています。その理想像に〈BtoBプラットフォーム〉なら確実に近づけると判断しました。
【理由２】民間企業の約３分の１が利用
国内に約368万社あるといわれる民間企業のうち、1/3に相当する約114万社（2024年12月時点）が〈BtoBプラットフォーム〉を登録・利用。
【理由３】他システムとの連携
既存の財務会計システムNEC〈GPRIME財務会計〉とデータ連携が可能。
上記の理由に基づき、システム導入効果を算定。職員の業務効率化によるコスト削減のほか、投資回収までの年数を明確に示して、予算承認を得ました。
[効果]電子請求システム導入後のメリット
効果１
2025年9月時点で、最初に案内をした上位350社のうち、109社の事業者がユーザー登録。確実にペーパーレス化が進み、職員の作業時間も削減されました。
効果２
支払通知機能の導入で、電子請求を希望する事業者が増えました。また、部署ごとだった支払いを集約したまとめ払いにより、振込手数料が削減されました。
効果３
会計処理の日数が職員によって異なることや、差し戻しを行った請求書の内容などが確認でき、どの工程でどんな問題が発生しているか把握しやすくなるなど、見えていなかった課題が見えてきました。会計業務DXに向けて、大きな前進となりました。
[展望]横須賀市様からのコメント
最終的なゴールは、全てのデータが一元的に連携され、職員と事業者双方の利便性が向上するとともに、取引の透明性が担保された運用体制を確立することにあります。その観点から〈BtoBプラットフォーム〉にも、より現場目線に立った進化を期待しています。
横須賀市様の取り組みは、全国で初めてNECと財務会計システムとのAPI連携を実現した事例となります。NEC〈GPRIME財務会計〉との連携に関する資料は下記ページをご参照ください。
インフォマートは、企業間の商取引のデジタル化を長年支援し続けてまいりました。その実績とノウハウに基づくサポート体制が整っております。詳細につきましては、下記ページをご参考ください。
本記事はダイジェスト版となります。ぜひ、インタビュー全文もご一読ください。
