前回は「自治体の会計業務に関する実態調査」の結果をご報告しました。帳票の電子化が進まない理由について、自治体の約2割が「事業者が電子化に対応できないと思う」と答えたのに対し、事業者の6割以上が「自治体から電子化の要請がない」と答えており、官民の間にある認識のズレが浮き彫りとなりました。今回はさらに踏み込んで「自治体から電子化の要請があれば対応するか」という問いへの、事業者の回答もご報告します。ぜひご参考にしてください。
また、自治体の会計事務DXによって大幅な業務効率化に成功した事業者の事例もご紹介しています。詳細はこのページの後半にある「事例紹介記事」バナーボタンより、成功事例全文をお読みいただけると幸いです。
■ 目次
《事業者の本音1》自治体からの電子化の要請を、約8割の事業者が歓迎
自治体が電子請求書などのシステムを検討する際、最も懸念するのは「取引事業者が使ってくれるだろうか？」という点ではないでしょうか。
今回の調査で、事業者に「自治体から電子化の要請があれば対応するか」と尋ねたところ、78.5%が前向きという極めて心強い結果がでました。
ITツールの導入に慎重だと思われがちな小規模事業者も含め、約8割の事業者が電子化を前向きに捉えています。事業者のデジタルへの対応力は、想像以上に進んでいるのです。
《事業者の本音2》電子化が進まないのは、自治体から要請がないから
では、なぜ事業者の電子化が進んでいないのでしょう。そのボトルネックも調査から浮き彫りとなりました。事業者の本音は「要請があれば、いつでも動く」という待ちの状態です。つまり、自治体がシステムを導入し、電子化を「要請」することをきっかけに、地域全体のデジタル化（地域企業のDX）が大きく進むことを示しています。
《事業者の本音3》自治体のアナログ取引が事業者に強いる、5つの負担
今回の調査から、紙やPDFによる自治体とのアナログな取引において、事業者が特に負担に感じている5点が明らかになりました。
紙の伝票にかかるコスト
請求書や領収書を発行する度にかかる郵送代・封筒代・印紙代や、紙を保管するファイル・場所のコスト。
自治体特有の規則
自治体ごとの独自フォーマットや、伝票への転記、手書き指定などの個別ルールへの対応。
コミュニケーションコスト
電話、メール、郵送、窓口への持参など、取引部署ごとに異なる連絡・提出方法への対応。
出社を強いられる運用
押印や郵送、窓口持参のためだけに出社を余儀なくされ、テレワークができていない。
差し戻しに費やす時間
僅かな記入漏れや捺印のズレで書類が差し戻され、再発行や再郵送・再持参に多大な時間を費やす。
《成功事例》自治体の会計事務DXが、事業者の負担をここまで削減
公益社団法人 東久留米市シルバー人材センター様
《まとめ》システム導入は「ゴール」ではなく「スタート」です。当社は事業者の利用率向上まで、自治体と伴走します。
システムを導入しただけでは、デジタル化は広く浸透しません。自治体様から事業者様への丁寧な周知や働きかけこそが、利用率向上の鍵となります。
当社は「システムを稼働して終わり」にはいたしません。 導入自治体様ごとに専任のサポート担当（カスタマーサクセス）が付き、稼働後も定例MTGなどを行って、事業者・庁内の利用率UPに向けて伴走いたします。
事業者の負担を減らし、地域全体の生産性を高めるため、まずは小さな一歩から、私たちと一緒に踏み出してみませんか？
