山本社長：FC店舗の出店に際して、物件は出展希望の方に見つけていただいています。それを弊社のスーパーバイザーが検討させていただき、オープンサポートのメンバーを交えてご支援しています。現在、4名の開業サポートメンバーが全国を飛び回っているほか、開業後はFC加盟店さんからの相談窓口を2名のメンバーで対応しています。

山本社長：当社のバックオフィス業務は会社設立時から部長ひとりに任せていました。ただ、周囲のメンバーから「そろそろ部長が倒れるぞ」という声を聞くようになったんです。

バックオフィス統括部　部長（以下、部長）：仕入管理をIT化する前は70店舗以上の発注や経理処理を1人で対応していたので、いつも忙しくしていたと思います。ただ、私も何が問題だったのか未だに把握できていません（笑）。各店舗の仕入管理については、うなぎは専門商社のフォーマットで発注していますが、それ以外の漬物、お吸い物、調味料、調理手袋といった備品類などは、各店から本部に発注が入ります。その内容を本部が集約して業者に発注します。

そのやりとりのほとんどがFAXでした。そのためFAXが届いた・届いてない、字が読めない、注文した数と違うといったやりとりが付いてまわっていたのです。

店舗の方でも紙詰まりを起こして送れなかったとか、携帯カメラで撮った発注書の画像をメールで送ってくるケースもありました。また、本部でも複合機のメモリがいっぱいになり、コンビニのFAXを使うこともしばしばでした。コンビニではFAX送信だけで1週間に4～5000円かかっていました。

より深刻だったのが、各店が支払う仕入品の決済方法が売掛でなく現金だったことです。店舗からの発注を本部が受け、本部で各業者に発注していましたが、仕入品は業者から各店舗に直接納品されます。その際、小口現金による着払いで決済していました。このため各店舗は常に現金を用意しておく必要があったのです。

一方で、本部からの請求書発行の問題もあります。本部が仕入れたものについては、月末に本部から各店舗に請求します。金額を集計して請求書を一斉に送付していましたが、月に200件以上の請求書を送っていました。いま思えば、経理業務を相当圧迫していました。

バックオフィス統括部
部長

山本社長：メイン食材のうなぎは外国産なので、為替が上がれば原価も上がります。このため、為替変動がある度に痛手を受けていました。ならば、海外に出店して売上をドル建てし、うなぎの買い付けもドル建てにすれば、為替変動に影響されることなくうなぎを調達できます。これを国内のFC加盟店さんに卸せば、FCオーナーさんの負担も抑えられるでしょう。

FC本部は、FC加盟店の利益向上のために動くものです。そういう狙いもあり、今後海外展開を進めていきます。2024年10月には香港２号店をオープンしました。台湾はいま現地法人設立のために動いており、韓国でも出店がほぼ決まっています。まずはアジアからスタートして、将来はオセアニア、ヨーロッパ、アメリカへも足場を広げていきたいです。