HistoryBtoBプラットフォーム成長の歩み

万社

兆円

INNOVATION

BtoBプラットフォーム契約書は2018年7月のリリース以来、
ご導入いただいた企業様の契約書電子化をスムーズに実現するため、
機能強化やサポート体制の構築を行ってまいりました。
今後も導入企業様だけでなく、取引先の企業様も含めて、
永く安心して効率的にご利用いただけるようサービスを運用してまいります。

2018年7月リリース

電子帳簿保存法改正に対応した法的効力のある安全な電子契約サービス

企業間における契約書の締結・管理・ワークフロー（社内承認）を電子化し、Web上で一元管理できる電子契約サービスです。最新のブロックチェーン技術により、契約内容の信用性（機密性）を確保し、契約書のペーパーレス化により、スピーディな契約締結と業務の軽減、印紙代や郵送代といったコストの大幅削減が実現します。

OTHER

企業と企業をITでつなぎ、ビジネススタイルに変革をもたらすBtoBプラットフォーム。
「BtoBプラットフォーム契約書」以外にも複数のサービスを展開しています。
今後もBtoBプラットフォームは、ブロックチェーン・分散台帳技術による
スマートコントラクト基盤、AI、IoT、BigDataなどさまざまなテクノロジーを活用し、
BtoBのフィンテックプラットフォームとして進化・発展させていきます。

2021年「BtoBプラットフォーム TRADE」開始

企業間商取引のDXプラットフォーム

COVID-19の感染拡大にともない、各企業ではバックオフィス業務のクラウドへの移行、ペーパーレスを推進する動きが加速しました。請求業務だけでなく、見積から発注、検収業務も電子データ化したいとの声にお応えするため、見積・発注・受注・納品・検収から請求業務までをクラウド上で完結できる「BtoBプラットフォーム TRADE」が誕生しました。
2017年「BtoBプラットフォーム見積書」開始

見積書の作成・管理を一元化

請求書に続き、見積書に関する業務もインターネット上で効率化したいという時代のニーズに応え誕生。見積依頼から作成～確認・修正～保管までWebで一元管理が可能です。複数の取引先との見積りのやり取りを管理できるため、発行・受取の双方にメリットがあり、営業活動や購買活動のスピードアップを実現します。
2017年「BtoBプラットフォーム業界チャネル」開始

必要な企業情報・ニュースを自動で収集

インターネットにより情報過多になってしまった時代に、取引先や競合に関する必要な情報だけを自動で収集できるツールとして誕生。企業・業界情報に特化し、ニュース・展示会情報などをタイムリーに取得できると共に、各業界レポートにより市場価値や価値連鎖、将来の展望など最新動向を即座に把握できます。営業、経営企画、マーケティングの現場で活用いただいています。
2015年「BtoBプラットフォーム請求書」開始

請求書の受取・発行を電子化

インフォマート初の全業界向けサービスとして誕生。請求書の発行業務だけでなく、受取業務も電子化できる仕組みで、双方の企業において生産性の向上やコスト削減を実現します。またペーパーレスによるECOや、時短による働き方改革の推進にも貢献。2022年には利用企業が70万社を突破し、企業の経理業務にイノベーションを起こしています。
2005年 FOODS信頼ネット開始

食の安心・安全を一元管理

食の安心・安全に対する意識の高まりをいち早く捉え、アレルゲンや原産国情報を管理するツールとして誕生。バラバラのフォーマットで管理されていた商品規格書を一元化するという目標を果たし、2014年には当プラットフォームのフォーマットが農林水産省の標準商品規格（SSSP/2014）として認可されました。以来、業界最大級のユーザーに活用いただいています。
2003年 ASP受発注システム開始

受発注から請求までをIT化

商談に続き、日々の業務もインターネットで効率化したいという時代のニーズに応え、取引先との発注～受注～請求までを総合管理できるプラットフォームとして誕生。フード業界標準の受発注システムを目指してセントラルキッチンやフランチャイズにも対応し、2017年度の年間流通金額は1.3兆円以上・外食業界シェア18.3%を達成するなど、多大な支持をいただいています。
1998年「BtoBプラットフォーム商談」の前進、Eマーケットプレイス開始

食品の売り手と買い手をインターネットでつなぐ

まだインターネットの黎明期であった1998年に、食品の売り手企業と買い手企業のマッチングサイトとして誕生。以降、様々なマッチングサイトが乱立しては消えていく中、利便性の高さでお客様の支持を獲得。取引先の発掘～商談・見積～受発注～決済までをワンストップで行え、売り手・買い手双方にメリットがある仕組みとして、20年後の今もフード業界に広く浸透しています。