BtoBプラットフォーム 請求書-導入事例｜株式会社イシダ

1893年、民間初のハカリメーカーとして、創業以来120余年の歴史を誇る株式会社イシダ。京都を拠点に全国34拠点、海外にも19拠点を構える業務用計測器の老舗メーカーです。中でも、食品等の計量に欠かせない「組合せ計量機」や「コンピュータスケール」は、世界シェアNo.1を誇るなど、イシダ製品は世界中で大活躍しています。しかしワールドワイドな業務拡大の一方、仕入先数が増えることで経理処理も煩雑化。これに一石を投じるべく生まれた「支払通知書」ベースでの処理業務も、ここへ来て限界を感じるように。そこで導入されたのが『BtoBプラットフォーム 請求書』。その導入効果を、企画管理部　経理課のご担当者様に伺いました。

ココがPOINT!

1. 年間約36,000枚の支払通知書をペーパーレス化
2. 業務フローの平準化で、作業スタッフは6人→1人に
3. 効率化と同時に、約75％もの大幅コスト削減を実現

電子化以前は、年間約360,000枚の紙の支払通知書を発行

　当社が経理業務を見直すきっかけとなったのは、2013年からスタートした会社全体の業務改革プロジェクトです。ERPの導入により、多くの業務は改善され、業務フローの平準化に成功しました。さまざまなシステムを使っていくなかで、業務改善の観点から各部署や業務について、どう変えながら効率良く仕事を遂行できるのか、を考えてきました。

　経理業務においては、仕入先様に対して毎月支払通知書を発行することで、効率化を図ってきました。これは、請求書のやり取りでの支払処理において起こりやすい、

◆（当社ではパーツやラベル、鋼材などのサプライ品を全国各拠点から注文しているため）注文のあった各拠点宛てに請求書を複数発行されることで、合計数算出までに手間・時間がかかってしまう〔仕入先様〕

◆ 仕入先様からの請求書発行待ちにより経理処理が遅れ、結果的に月次決算も遅れる〔当社〕

　といった問題を解決することができます。つまり、支払通知書を発行する業務フローでは、仕入処理と同時に支払金額を確定させることで、スムーズかつ正確な支払処理を実行できるのです。

　具体的な業務としては、当社が支払通知書を発行し、仕入先様宛に郵送、内容をご確認いただいた上で捺印、ご返送いただくことで請求書として処理し、

関連リンク

通知書機能 
- 受取側から発行側に対して支払通知書（支払案内書）を作成・発行できる機能です。
BtoBプラットフォーム 請求書

- 請求書の受取・発行を電子化

株式会社イシダ

設立：1948年10月26日
（創業：1893年5月23日）
事業内容：業務用計量・包装機の製造販売
代表者：代表取締役社長　石田 隆英
本社所在地：京都府京都市左京区聖護院山王町44
企業サイト：https://www.ishida.co.jp/ww/jp/ 
＞この企業情報とニュースを見る