首都圏を中心に、福岡や札幌で「CLIO(クリオ)」ブランドのマンションを販売される明和地所株式会社様。これまでに879棟、4万3,001戸のマンションを供給されています(2017年9月末日現在)。『BtoBプラットフォーム 請求書』の導入は、業務改善だけでなく、コンプライアンス体制の強化にもつながったそうです。その効果を、管理本部の経理担当者様と開発事業本部の起票担当者様に伺いました。
ココがPOINT!
- 電子化によって、請求書の受渡しのミスがゼロに
- 紙の保管が必要なくなり、ファイリングの手間を削減
- 社内承認にかかる時間が半分以下に短縮
外出の多いプロジェクト担当者。受取った請求書の行方は
まず、御社の事業内容をお伺いします。
明和地所は新築分譲マンション「クリオ」シリーズを中心に土地の仕入、開発から企画、建設、販売、管理にいたるまでを行う製販管一貫体制を敷いています。また、仲介事業や賃貸事業をはじめ、リノベーション事業などのサービスを提供しています。
『BtoBプラットフォーム 請求書』の受取機能をご利用いただいていますが、どのような取引先が多いのでしょうか?
建設会社、設計会社様がメインです。マンションの管理組合を取りまとめている弊社グループの管理会社からも多くの請求書が届きます。すべて含めると毎月受取る請求書は200通ほどになります。
請求書の受取りについては、部門ごとに請求書の処理を進める起票担当者がいます。私は開発事業本部の起票を担当し、土地の仕入からマンションの建設に関わるところまでの処理をしています。金額も請求書の数も一番多い部門で、毎月50通前後を受取っています。
導入前にはどういった課題があったのでしょうか?
開発事業本部は1件の金額が大きいため、プロジェクトごとに担当者がいます。請求書は取引先から各担当者が受取り、私はその請求書を基に会計システムへデータを入力して、会計伝票を作成していました。担当者は外出も多く、受渡しがスムーズにいかない場合がありました。
こうした受渡しのミスは、たった一度起こっただけでも大きな問題ですので、このリスクはなくしたいと思っていました。受渡しの遅れは、
関連リンク
BtoBプラットフォーム 請求書
- 請求書の受取・発行を電子化
明和地所株式会社
設立:1986年4月
事業内容:マンション等の開発・分譲事業、不動産売買仲介事業、リノベーション事業、不動産賃貸仲介・管理事業
代表者:代表取締役社長 原田 英明
本社所在地:東京都渋谷区神泉町9-6 明和地所渋谷神泉ビル
企業サイト:https://www.meiwajisyo.co.jp/corp/
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