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BtoBプラットフォーム 請求書-導入事例|西川株式会社

電子発行+郵送代行で請求書発行業務を効率化。 伝統と革新の老舗企業による、業務改革の第一歩です。

西川株式会社

創業が室町時代の1566年まで遡る老舗、西川株式会社様。寝具の製造・販売を通じて質の高い睡眠を生活者に提供しています。2019年2月にグループ3社を経営統合し、新会社として営業を開始。基幹システムも集約し、合わせて請求業務の電子化による業務改革も進めています。電子発行と郵送代行を組み合わせた発行業務の効率化は社内・外でも評価され、経理のDXを推進する追い風となっています。

ココがPOINT!

  1. 10人総出で1日がかりだった作業が大幅に短縮
  2. 郵送代行サービスでIT環境がない取引先にも対応
  3. 請求データを営業部門と共有し、社内照会を効率化
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3社統合で生まれた新会社。経理が抱える課題は共通していた。

2021年で創業455周年と、長い歴史をお持ちですね。

 室町時代、近江商人の初代仁右衛門がはじめた蚊帳などの販売を創業起源としています。寝具メーカーと紹介されることの多い当社ですが、寝具によって眠りの質を高め、お客様のより良い明日をサポートするのがミッションです。実績を積み重ねた老舗だからこそ革新し続ける使命があると考え、最新の技術も取り入れた「睡眠ソルーション」の提供を目指しています。

 2019年2月1日に西川産業株式会社(以下、東京西川)、西川リビング株式会社(以下、大阪西川)、及び株式会社京都西川(以下、京都西川)が経営統合し、西川株式会社として営業を開始しています。昭和半ばより別法人となり、それぞれ独立採算で経営していた3社ですが、多様化する販売チャネルでの競争の劇化など時代は大きく変化しています。創業500年に向けて経営資源を再度結集させ、睡眠のプロフェッショナルとしてお客様一人ひとりの健康を支えていきたいという会社方針があります。

同じ取引先に旧3社それぞれが商品を販売していることもあったのでしょうか?

 はい、同じ取引先へそれぞれが請求書を発行するケースもありました。各社とも、百貨店やチェーン展開する量販店から、寝具専門店などのいわゆる町のふとん屋さんまで幅広く取引をしていました。規模の大きな取引先からは支払通知書を受け取るケースが多く、

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西川株式会社

設立:1947年6月
事業内容:寝具・寝装品等繊維製品の製造、加工、売買、輸出入他
代表者:代表取締役 西川 康行(通称 八一行)
本社所在地:東京都中央区日本橋富沢町8-8
企業サイト:https://www.nishikawa1566.com/ 
>この企業情報とニュースを見る


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