法定耐用年数とは？減価償却に関わる耐用年数をわかりやすく解説

最終更新日:2022年8月30日

目次

• 法定耐用年数とは？
• なぜ法定耐用年数が定められている？
• 耐用年数と耐久年数の違い
• そもそも資産とは？
• 企業における資産とは?
• 棚卸資産とは？
• 減価償却とは？
• 減価償却とは何をすること？
• 国税庁の資料から見る資産ごとの法定耐用年数
• 建物の場合
• 車両運搬具の場合
• 工具の場合
• 器具・備品の場合
• 機械・装置の場合
• 法定耐用年数におけるポイント
• 正確な耐用年数を調べる
• 修繕をしたら勘定科目に気をつける
• 貸し付けている場合は、「用途」をチェック
• 経理システムで賢く、法定耐用年数をもとにした減価償却を！

法定耐用年数とは？

法定耐用年数とは、国が定めた固定資産を使える期間のこと。資産によって細かく定められています。

なぜ法定耐用年数が定められている？

なぜ資産によって法定耐用年数が定められているのでしょう。その理由について、見ていきます。

・減価償却費が正しく計算できる
法定耐用年数によって減価償却費が正しく計算できるため、決算書への計上も適切になるのです。

・納税者の間に公平性を保てる
もし資産が使える期間を納税者の判断に委ねたら、どうなるでしょう。たとえば木造の事務所の法定耐用年数は24年ですが、納税者によって、「30年」「20年」とバラバラになってしまいます。それにより、課税も不公平になってしまうでしょう。

・納税者の負担を減らせる
もし納税者が「資産を使える期間について判断する」となった場合、どうなるでしょう。納税者には「資産を使える期間についての判断」に加え、「それをもとにした計算」による事務負担が増えてしまいます。法定耐用年数を定めることによって、そうした手間が減らせるのです。

耐用年数と耐久年数の違い

法定耐用年数では、「耐用」が使われています。耐久年数とは、どのように違うのでしょう。2つの違いは、下記のとおりです。

・耐用年数
耐用年数とは、法で定められた「固定資産として使える期間」のことです。法定耐用年数と同じ意味と考えるとわかりやすいでしょう。

・耐久年数
耐久年数とは、その商品を作成したメーカーが、独自の判断で「問題なく使える期間」として明らかにしているものです。多くのメーカーでは耐久テストをして耐久年数を定めているものの、あくまでも「このくらい」といった推定でとらえたほうがよいでしょう。

そもそも資産とは？

続いて「資産」について、さまざまな観点から見ていきましょう。

企業における資産とは?

企業においては、下記のように資産がわかれています。
・固定資産：不動産や建物のように長い期間、所有するもの。多くは1年以内に現金化しない
・流動資産：流動といった文字がさすとおり、出入りがひんぱんに生じる資産。1年以内に現金化できる資産
・繰延資産：開発費といった、支出効果が1年以上に及ぶと認められている資産

棚卸資産とは？

棚卸資産とは、仕入れを行った商品や原材料、仕掛品や半製品といった在庫のことです。こうした棚卸資産は、販売という動きがあるまで、資産として計上されます。
詳細は「そもそも棚卸資産とは？ 概要や種類、評価方法から「棚卸資産」を紐解く！」を参照ください。

減価償却とは？

法定耐用年数とかかわりの深い減価償却とは一体どのような内容なのでしょう。概要や科目、計算方法について見ていきます。

減価償却とは何をすること？

減価償却とは、時間の経過とともに資産価値が減っていくという考えのもと、定められた年数に沿って固定資産の費用を分割し、経費に計上していく会計処理のことです。
詳細は「会計処理に欠かせない減価償却！関連用語やその対象、特例などをわかりやすく解説」を参照ください。

国税庁の資料から見る資産ごとの法定耐用年数

では国税庁の資料から、資産ごとの法定耐用年数を見ていきましょう。

建物の場合

・木造の事務所：24年
・木骨モルタル造の店舗：20年
・鉄筋コンクリート造の事務所：50年
・ブロック造の車庫：34年
・金属造かつ骨格材の肉厚が4mmを超える事務所：38年

車両運搬具の場合

・一般用の小型車：4年 

工具の場合

・測定工具：5年
・自製活字に使われる金属：8年

器具・備品の場合

・金属製の事務机：15年
・テレビジョンやラジオといった音響機器：5年
・冷房や暖房用機器：6年
・冷凍や冷蔵機能付きの陳列だな・ケース：6年
・パーソナルコンピュータ：4年
・タイムレコーダー：5年
・時計：10年
・映写機やカメラ：5年
・看板やネオンサイン：3年
・消毒殺菌用機器：4年
・スポーツ用器具3年

機械・装置の場合

・食料品を製造する機器：10年
・家具を除く木材や木製品製造用の機器：8年
・なめし革やなめし革製品、毛皮を製造する機器：9年
・ガソリンや液化石油ガススタンドの設備：8年

法定耐用年数におけるポイント

法定耐用年数を適用する際、何に気をつければよいのでしょう。そのポイントについて解説します。

正確な耐用年数を調べる

同じ事務所でも、木造なら24年、鉄筋コンクリート造なら50年と素材によって耐用年数は変わります。資産の内容を把握したうえで、正確な耐用年数を調べるとよいでしょう。

修繕をしたら勘定科目に気をつける

資産を修繕して、使える期間が伸びたとします。しかしそれは、「資本的支出」になるのです。よって修繕費としての経理処理はできません。

貸し付けている場合は、「用途」をチェック

法定耐用年数は、「その資産を何に使うのか」といった用途も勘案されます。もし貸し付け用ではない資産を誰かに貸し付けているときは、用途をチェックしましょう。

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経理システムで賢く、法定耐用年数をもとにした減価償却を！

資産によって法定耐用年数は大きく変わります。しかし、計算のたびに調べていては時間がかかってしまうでしょう。そこでおすすめなのが会計システムを始めとした経理システムです。

こうしたシステムには資産ごとの法定耐用年数があらかじめ入力されているため、自分で「この資産の法定耐用年数はいくつだろう」と探して計算する必要がありません。そのため、減価償却に係る処理もスムーズに進められるでしょう。

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