国税OBである税理士の袖山喜久造氏をお招きし、令和8年度税制改正の実務ポイントと税務DXの流れを徹底解説。前半は所得税、法人税、消費税の改正で経理実務で対応が必要な項目を整理。後半はAI時代の税務調査の実態と、企業が求められる「税務調査を必要としない会社」になるためのデジタルによるガバナンス強化についてお伝えします。
※本資料に関するお断り
この資料は2026年1月20日に開催されたオンラインセミナー「令和８年度税制改正大綱セミナー～経理部門が本当に知るべきポイントと最新デジタル化動向～」に基づいており、内容は開催当時のものです。
資料は2025（令和7）年12月19日発表、26日に閣議決定された与党税制改正大綱をもとに税制調査会又は各省庁部会の資料を参照し作成しています。内容は、2026（令和8）年１月召集の通常国会において審議、検討される税制改正の項目として列挙されていたものです。国会冒頭で衆議院解散・総選挙となったため、今回の税制改正大綱の内容についても若干の変更が生じる可能性があります。実際には改正法令等や政府発表資料をご確認ください。
