フィンテック(金融テクノロジー)の広がりと
会計業務

2016年8月19日 西谷 俊広

フィンテック(金融テクノロジー)の広がりと会計業務

皆さんこんにちは。公認会計士/税理士の西谷俊広です。

ここ1,2年の間に、フィンテックという言葉を耳にする機会が増えてきました。フィンテック(FinTech)というのは金融(Finance)とテクノロジー(Technology)を組み合わせた造語で、金融機関が最新の情報技術を利用して各種の金融サービスを提供することを意味しています。

その範囲は非常に広く、スマホなどの端末を利用した決済やAIを利用した融資業務・投資業務、仮想通貨のビットコインに使用されたブロックチェーン(分散型台帳技術)、セキュリティからクラウドファンディングなど幅広い分野に及びます。今も様々なベンチャー企業が金融機関や消費者向けのサービス提供でしのぎを削っています。

フィンテックの企業会計分野に関するサービスでは、クラウドを利用した会計ソフトが広がりを見せています。

フィンテック以前の会計業務

一昔前はスタンドアロンのパソコンに、会計ソフトのCDをインストールして利用していました。毎年新しいバージョンがリリースされるたびに更新して、パソコンが壊れるなど万一のことがあっても大丈夫なようにと、定期的にフロッピーディスクにバックアップをしていました。

やがて企業は社内LANを組み始め、個々のパソコン間でデータのやりとりができるようになります。サーバーを導入して会計の基幹ソフトをインストールすることで、個々のパソコンにインストールしたり更新したり、個別にバックアップをとったりする手間が省けるようになりました。

クラウドによるフィンテックの浸透

インターネット上にクラウド会計ソフトが登場したことで、企業はサーバーが不要となります。会計データを会社で保管せずに、必要に応じてデータセンターから引き出して利用することができるようになりました。セキュリティ対策や耐震対策などについて、個々の企業が単独で取り組むよりもデータセンターに任せた方が強固かつ低コストの環境で実現するようになったのです。会計業務のクラウド化の流れは今後も進むと考えられます。

フィンテックによる会計仕訳の自動化

また、クラウドと並んで、企業会計分野のフィンテックの代表が自動仕訳です。これは、金融機関やクレジットカード会社と提携することによって、通帳やクレジットカードの明細をシステムが読み込んで、自動的に会計仕訳を起票するというものです。

この自動仕訳は、その精度についてはまだまだ改良の余地がありますが、確実に進歩しています。特に、起業当初の段階など、経理事務員が不在で社長一人が会社を切り盛りしているようなスモールビジネスにおいては興味を持つ事業主も多いようです。もっとも、会計業務の完全自動化とまでいうには時期尚早で、手放して決算書まで作成できるところまでには至っておりません。売掛金の計上や減価償却費の計上など、自動仕訳以外にも会計事務所のサポートが必要な項目もあります。むしろ、経理の事務量の多い会社で専任の事務員がいる会社においての方が、自動仕訳は役立つでしょう。

フィンテックはもともと金融機関を対象とした金融テクノロジーですが、前述のように、会社はもちろん、会計ソフトベンダーや会計事務所も巻き込んでいます。今後は、より画期的なサービスの展開が期待できるかもしれません。

公認会計士/税理士 西谷俊広でした。

本コラムの著者プロフィール

西谷会計事務所 西谷俊広

西谷 俊広

1968年10月18日生まれ。東京外国語大学英米科卒業。
公認会計士・税理士。西谷会計事務所 所長。

西谷会計事務所ホームページ
http://www.248nishiya.com/

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