脱炭素経営とは？企業が知っておきたいメリットや手順を紹介

最終更新日:2025年06月03日

気候変動やカーボンニュートラルへの関心が高まる中、「脱炭素経営」は企業にとって、もはや選択肢ではなく、持続可能な経営を実現するための前提になりつつあります。温室効果ガスの排出量を減らすことで、社会的信頼や競争力を高められる一方、対応を怠ると取引停止や資金調達の面で不利になるリスクもあります。

さらに、「TCFD」「SBT」「RE100」といった国際的な枠組みへの対応や、経営戦略との一体化も求められており、実務レベルでの理解が不可欠です。

そこで今回は、「脱炭素経営とは何か」「なぜ必要なのか」「どう進めればいいのか」といった基本的な疑問に答えながら、導入するメリットや進め方、実際の取り組み事例についてわかりやすくご紹介します。

目次

• 脱炭素経営とは、気候変動対策（≒脱炭素）やリスク回避の視点を織り込んだ企業経営のこと
• 脱炭素経営に注目が集まる背景
• 脱炭素経営を支える国際的な枠組み
• TCFD：気候変動への取り組みの開示を推奨する枠組み
• SBT：科学的根拠にもとづいた温室効果ガス削減目標の設定を促す枠組み/a>
• RE100：事業活動で使う電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す枠組み
• 脱炭素経営を取り組まないことで生じるリスク
• サプライチェーンからの排除
• 市場競争力の低下
• 資金調達力の低下
• 脱炭素経営に取り組むメリット
• 競争優位性の確立
• エネルギーコストの削減
• 企業価値の向上
• 従業員エンゲージメントの強化
• 資金調達の有利化
• 脱炭素経営を進めるための6つのステップ
• 1. 脱炭素経営の基礎を理解する
• 2. 事業に影響を与える気候関連リスク・機会を把握する
• 3. CO₂排出量を算定する
• 4. 削減目標を設定する
• 5. 削減計画を立てる
• 6. 削減施策の実行・見直し
• インフォマートにおける脱炭素経営の導入事例
• 約5億8,000万枚の紙の削減達成や、TCFDの提言に沿ったリスク評価・情報開示を実施
• 「BtoBプラットフォーム 請求書」で始める脱炭素経営の第一歩
• よくあるご質問

脱炭素経営とは、気候変動対策（≒脱炭素）やリスク回避の視点を織り込んだ企業経営のこと

脱炭素経営とは、企業が気候変動対策の視点を取り入れ、温室効果ガスの排出量削減（脱炭素）を経営戦略の中心に据える経営スタイルを指します。

脱炭素経営の目的は、カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすること）の実現にあり、企業は環境に配慮した姿勢を示すだけでなく、経営判断そのものに「脱炭素」の視点を組み込むことが求められます。

脱炭素への取り組みの例は、下記のとおりです。

■脱炭素への取り組み例

こうした取り組みは、気候変動リスクを減らすと同時に、新たな事業機会を創出する手段として注目されており、企業価値の向上にもつながると考えられています。

脱炭素経営は、経営者や役員レベルの関与に加え、部門ごとの排出量管理や業務プロセスの見直しなど、組織全体での連携・最適化が不可欠です。

さらに、脱炭素経営への取り組み状況は、投資家の評価にも直結しています。ESG投資（環境・社会・ガバナンスを重視した投資）が拡大する現在、企業の環境対策への姿勢は、企業持続の可能性や資金調達力、株主対応力を左右する重要な要素となっているのです。

出典：環境省「脱炭素経営とは」

脱炭素経営に注目が集まる背景

脱炭素経営が注目される背景には、国際的な取り組みの加速と日本国内の政策変化があります。

まず、世界的な動きとしては、2015年に採択された「パリ協定」により、各国が温室効果ガスの排出削減に本格的に取り組むようになりました。特に、欧米諸国の大手企業では、自社だけでなくサプライチェーン全体での脱炭素化を重視する傾向が強まっており、原材料や部品を供給する中小企業にも環境対応が求められています。

今や脱炭素への取り組みは、企業間取引の前提条件のひとつになりつつあるといえます。

一方、日本でも2020年10月、当時の菅首相が「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、2021年4月には「2030年度までに温室効果ガスを2013年度比で46％削減する」という中期目標が掲げられました。これらの方針は、日本政府が国際社会に対して責任を果たすという姿勢であると同時に、企業にも具体的な行動を求めるメッセージといえるでしょう。

このような背景から、企業は脱炭素経営を「企業価値を高める成長戦略の一環」と捉える必要性に迫られています。特に、金融・投資の分野では、企業の脱炭素方針がESG評価の対象となっており、対応の遅れは資金調達面での不利につながる可能性もあります。

つまり、脱炭素経営は、もはや一部の企業だけの問題ではなく、あらゆる企業にとって避けて通れない経営課題です。経営層はこの現実を正しく理解し、先手を打って取り組む必要があります。

脱炭素経営を支える国際的な枠組み

企業が脱炭素経営を実践する上で、注目されている国際的な枠組みがいくつか存在します。その中でも特に重要視されているのが、「TCFD」「SBT」「RE100」の3つです。

これらは、企業の信頼性や透明性を高めるだけでなく、国際的な競争力を確保する上でも欠かせない要素といえます。

TCFD：気候変動への取り組みの開示を推奨する枠組み

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）は、企業が気候変動に関連するリスクや機会をどのように捉え、経営戦略や財務計画にどのように反映させているのかを開示するよう推奨する国際的な組織で、各国の中央銀行総裁や財務大臣で構成される「金融安定理事会（FSB）」のもとに設置されています。TCFDの目的は、投資家に適切な投資判断を促すための気候関連財務情報開示を企業へ促すことで、2017年6月にその枠組みである「TCFD提言」を公表しました。

なお、2025年3月5日にサステナビリティ基準委員会（SSBJ）が中心となり、TCFDの内容を踏襲した日本の開示基準が発表されました。企業価値の評価や投資判断に大きな影響を与えるものとして、さらに詳細な開示が求められています。

出典：環境省「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の概要資料」

SBT：科学的根拠にもとづいた温室効果ガス削減目標の設定を促す枠組み

SBT（Science Based Targets）は、パリ協定が掲げる「気温上昇を1.5℃以内に抑える」という目標にもとづき、科学的根拠に沿って企業が温室効果ガスの削減目標を設定するための国際的なイニシアチブです。SBTは、「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」「世界資源研究所（WRI）」「世界自然保護基金（WWF）」、およびNGO団体「CDP（Carbon Disclosure Project）」という4つの国際機関が共同で運営しており、世界中の多くの企業が加盟を進めています。

SBTでは、目標を提出した時点から5〜10年先を見据え、気候変動の深刻化を防ぐために、1.5℃目標にもとづいた中長期的な削減計画の策定が求められます。現在、世界中の多くの企業がSBTにもとづく削減目標を掲げ、脱炭素経営を加速させている段階です。

RE100：事業活動で使う電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す枠組み

RE100（Renewable Energy 100%）とは、企業が事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーでまかなうことを目指す国際的なイニシアチブです。2025年4月時点では、世界で400以上の企業がRE100に加盟しています。

日本では、参加条件として年間電力使用量50GWh以上が目安とされており、大企業が中心ですが、条件を満たせば中小企業も参加可能です。
RE100への参加は、環境に配慮した姿勢を社外に示す手段として有効なだけでなく、再エネ調達の優位性や企業ブランドの向上にもつながる取り組みとして注目されています。

脱炭素経営を取り組まないことで生じるリスク

脱炭素経営は、企業の持続的な成長を支える重要な経営課題となっています。近年は、脱炭素経営への対応の有無が、取引先の選定や市場評価、資金調達といった経営の根幹に関わる場面での判断基準となるケースも増えており、対応を怠ることは深刻なリスクにつながりかねません。

ここでは、脱炭素経営に取り組まないことによって起こりうる、代表的な3つのリスクをご紹介します。

サプライチェーンからの排除

脱炭素経営に取り組まないことで、サプライチェーンから排除されるリスクが想定されます。

近年、多くの大手企業がサプライチェーン全体の脱炭素化に力を入れており、取引先に対してもCO₂排出量の算定や削減計画の提出を求める動きが広がっています。そのため、こうした要求に応じられない企業は環境負荷が高いと判断され、取引先から外されるリスクがあるでしょう。

その結果、売上の減少やビジネス機会の損失につながり、事業継続に大きな影響を与えるおそれが予想されます。

市場競争力の低下

脱炭素経営に取り組まないことで、市場競争力の低下のリスクも懸念されるでしょう。

環境に配慮した商品やサービスを求める消費者が増える中、脱炭素への対応が遅れている企業は、商品・サービスの選定時に敬遠されるおそれがあり、競争力を失いかねません。

また、脱炭素に消極的な企業は環境に配慮していないと見なされ、ブランドイメージや企業価値の低下につながるリスクを抱えることにもなります。

加えて、環境に配慮した新しい市場への参入機会を逃すことにもつながり、長期的な成長が難しくなる可能性もあります。

資金調達力の低下

金融機関や機関投資家は、ESGの観点を重視した投資判断を進めています。

そのため、脱炭素に向けた明確な方針や目標を持たない企業は、融資や出資の審査で不利になったり、調達条件が厳しくなったりすることが予想されます。

また、グリーンファイナンス（環境課題の解決に貢献する事業への資金調達）などの環境関連資金の選択肢からも外れるリスクがあり、事業拡大や再投資に必要な資金確保に影響を及ぼすおそれがあるでしょう。

脱炭素経営に取り組むメリット

脱炭素経営は、単なる環境配慮にとどまらず、企業の経営戦略そのものにさまざまな好影響をもたらします。ここでは、企業が脱炭素経営を実践することで得られる主なメリットを、5つの視点から解説します。

競争優位性の確立

脱炭素に積極的な企業は、環境課題に向き合う姿勢を社外に示すことで、「信頼できる企業」「先進的な企業」という評価を得やすくなります。その結果、取引先や投資家からの評価が高まり、競合他社との価格以外での競争力を高める要因になるでしょう。

また、環境規制が強化される中で、いち早く対応している企業は、法規制や市場変化への適応力が高いと評価されることも大きなメリットです。

エネルギーコストの削減

脱炭素経営では、再生可能エネルギーの導入や省エネ設備への更新などを通じて、電力・燃料コストの削減が期待できます。特に、光熱費や燃料費などのエネルギー価格の高騰が続く昨今において、エネルギー使用量の最適化は、直接的な経費削減につながる経営施策といえるでしょう。

脱炭素経営による業務プロセスの見直しや設備投資を通じた効率化は、長期的な収益性向上にも貢献します。

企業価値の向上

環境配慮への積極的な取り組みは、社会からの信頼を高める材料となり、企業ブランディングやPRの面でも大きな効果があるでしょう。環境に取り組む姿勢がメディアや行政機関、業界団体に取り上げられることで、企業の認知度や評価の向上につながる好循環が生まれます。

結果として、売上の向上や優秀な人材の確保など、企業全体の価値を押し上げる効果が期待されます。

従業員エンゲージメントの強化

脱炭素経営に取り組む企業では、社会貢献意識の高い従業員のモチベーション向上も見込めます。特に、若年層を中心に、環境や社会に配慮する企業で働きたいという価値観が広がっており、採用面でもアピールポイントになるでしょう。

また、会社の方向性に共感できることで、離職率の低下やエンゲージメントの強化にもつながります。

資金調達の有利化

ESG投資の拡大により、脱炭素に取り組む企業は、金融機関や投資家から高い評価を受けやすくなります。その結果、グリーンファイナンスや低金利融資へのアクセス、投資家との中長期的な関係構築など、資金調達面でのメリットが広がります。

特に資本市場では、環境への対応が信用力や企業価値評価の基準のひとつになりつつあるため、財務戦略上も大きなメリットがあるでしょう。

脱炭素経営を進めるための6つのステップ

脱炭素経営は、短期間で完了するものではなく、段階的に取り組みながら継続的な改善を図っていくことが重要です。ここでは、企業が実務として脱炭素経営に取り組むための6つのステップについて、順を追ってご紹介します。

■脱炭素経営を進めるためのステップ

1. 脱炭素経営の基礎を理解する

脱炭素経営の第一歩として、脱炭素に関する基礎知識や、自社の業界・地域における最新の動向を理解することが大切です。環境省が公開する「脱炭素経営導入ハンドブック」や自治体の支援制度、商工会議所の無料セミナーなど、公的機関の情報を活用すれば、コストを抑えながら知見を深めることができます。

もし、社内に脱炭素経営にまつわる専門知識を持つ人材がいない場合は、外部の専門家やコンサルタントと連携するのも有効です。

2.事業に影響を与える気候関連リスク・機会を把握する

脱炭素経営の基礎を理解し、情報収集を進めたら、将来の気候変動が自社にどのような影響をもたらすかを把握することが重要です。

例えば、リスクとしては、カーボンプライシングの導入や取引先からの脱炭素対応要求の高まりにより、コスト増や商機の喪失といった影響が考えられます。一方で、再エネ導入や省エネ対策の推進は、エネルギーコストの削減だけでなく、環境配慮企業としての評価向上や、新たな顧客獲得といった機会にもつながります。

こうしたリスク・機会を事前に洗い出し、経営層と話し合った上で方向性を考えることが重要です。

3. CO₂排出量を算定する

脱炭素経営の具体的な対策に進む前に、現在のCO₂排出量を把握することが不可欠です。

自社が直接排出するScope1、他社から供給された電気や熱を自社で使用することによって排出されるScope2、さらには自社以外の事業者や消費者が排出するScope3を、できる限り正確に算定しましょう。この工程により、どこに課題があるかを把握することができます。

※Scope3の算定方法の詳細は下記の記事をご覧ください。

4.削減目標を設定する

算定結果をもとに、企業としてどのような姿勢で脱炭素に取り組むのか、目標を明文化します。例えば、「2030年までにScope1・2の排出量を50％削減」「2028年までに再エネ比率を30％に引き上げる」といった、中長期のビジョンを設定します。

この段階では、経営層のコミットメントが重要です。方針を経営戦略の一部として打ち出すことで、全社的な取り組みに広げやすくなるでしょう。
また、社外に対して方針を発信することで、企業の脱炭素への姿勢をアピールする材料にもなります。

5. 削減計画を立てる

把握したCO₂排出量削減の対象に対して、どのような対策を、いつまでに、どの程度の削減を目指すかを具体的に計画します。

例えば、「2026年までに使用電力の50％を再エネに切り替える」「5年以内に社用車をEVに置き換える」など、数値や時期を明確にするのが大切です。

この際に、SBTやRE100などの外部認証制度を参考にした目標設計を行うことで、社外への信頼性も高まります。また、削減計画は社内にしっかり共有し、全体で取り組む意識を育てましょう。

6.削減施策の実行・見直し

立案した計画にもとづいて、CO₂排出量の削減施策を実行します。実行フェーズでは、計画に沿って各施策を進めつつ、進捗管理を徹底します。月次もしくは四半期単位で、社内報告会やモニタリングの機会を設けるなど、PDCAサイクルを効果的に回す仕組みを作ることが重要です。

また、社会情勢や技術革新によって最適な対策が変わることもあるため、目標や手段を柔軟に見直す仕組みも整えておきましょう。現場の声を取り入れることで、実行力と継続性が生まれやすくなります。

出典：環境省「中小規模事業者向けの脱炭素経営導入ハンドブック」

インフォマートにおける脱炭素経営の導入事例

実際に脱炭素経営をビジネスに取り入れ、成果を上げている企業もあります。ここでは、株式会社インフォマートの脱炭素経営の取り組みをご紹介します。

約5億8,000万枚の紙の削減達成や、TCFDの提言に沿ったリスク評価・情報開示を実施

インフォマートでは、「BtoBプラットフォーム」を活用した帳票の電子化により、見積書や納品書、請求書などの紙使用量の大幅な削減を実現。2024年には、約5億8,000万枚の伝票の削減を達成し、CO₂排出量に換算すると、年間約504万6,632kgとなりました。これは、杉の木57万3,481本分の吸収量に相当します。

こうした削減実績は、エコ活動を普及推進するサイト「ECO Mart」を通じて社会に公開しており、デジタル化による環境貢献の可視化と、エコ活動の啓発にも取り組んでいます。

加えて、気候変動リスクに対する取り組みとしては、TCFDの提言に沿ったリスク評価・情報開示を実施。
社内にはサステナビリティ委員会とリスク管理委員会を設置し、気候変動に関するリスクと機会を定期的に評価・管理する体制を構築しています。

このように、インフォマートはCO₂排出削減・省エネ・廃棄物削減といった具体的な成果達成に向け、ESGやサステナビリティに関する評価の向上にもつながる活動に取り組んでいます。今後は、さらなるクラウド化の推進や、サプライチェーン全体での排出削減にも力を入れていく方針です。

「BtoBプラットフォーム 請求書」で始める脱炭素経営の第一歩

脱炭素経営は、もはや一部の大企業だけの取り組みではなく、すべての企業にとって避けては通れない経営課題です。気候変動に対応する社会的責任だけでなく、競争優位の確立、コスト削減、企業価値向上といった大きなメリットをもたらします。

また、投資家や取引先、消費者などステークホルダーの関心も高まっており、取り組みの有無が企業の評価を左右するといっても過言ではありません。

その一方で、脱炭素経営を推進するには、温室効果ガス排出量の正確な把握が不可欠といえます。そこで活用したいのが、株式会社インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」です。

「BtoBプラットフォーム 請求書」では、取引の明細をデジタル化して管理することで、取引ごとの活動量を正確に把握でき、会計データの作成が楽になります。さらに、紙の請求書のみ対応できる取引先に対しては、郵送代行やAI-OCRによるデジタル変換機能でスムーズに一元管理が可能です。なお、郵送された帳票にはデジタル化（電子化）の案内を記載しているため、取引先を巻き込んだ帳票のペーパーレス化を後押しできます。

請求業務の効率化と脱炭素経営の両立を目指す企業にとって、「BtoBプラットフォーム 請求書」は現実的かつ有効な選択肢となるでしょう。まずはできるところから、脱炭素経営への第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

よくあるご質問

Q. 脱炭素経営とは？

脱炭素経営とは、気候変動対策の視点を織り込んだ企業経営のことで、温室効果ガスの排出量削減（脱炭素）を経営戦略の中心に据える経営スタイルを指します。カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすること）の実現を目的とし、企業は環境に配慮した姿勢を示すだけでなく、経営判断そのものに「脱炭素」の視点を組み込むことが求められます。

詳しくは、「脱炭素経営とは、気候変動対策（≒脱炭素）の視点を織り込んだ企業経営のこと」をご覧ください。

Q.脱炭素経営に注目が集まる背景とは？

脱炭素経営が注目される背景には、国際的な取り組みの加速と日本国内の政策変化があります。世界的には2015年に採択された「パリ協定」により、各国が温室効果ガスの排出削減に本格的に取り組むようになりました。日本でも「2050年カーボンニュートラル」が宣言されており、「2030年度までに温室効果ガスを2013年度比で46％削減する」という中期目標が掲げられています。

詳しくは「脱炭素経営に注目が集まる背景」をご覧ください。

Q.脱炭素経営に取り組むメリットは？

脱炭素経営に取り組むメリットは主に5つで、競争優位性の確立、エネルギーコストの削減、企業価値の向上、従業員エンゲージメントの強化、資金調達の有利化が挙げられます。反対に、脱炭素経営を取り組まないことで生じるリスクもあります。

詳しくは「脱炭素経営に取り組むメリット」をご覧ください。