Scope3（スコープ3）とは？開示が求められている背景や算定方法を解説

最終更新日:2025年03月11日

地球温暖化によってもたらされる気候変動を抑えるためには、CO2をはじめとした温室効果ガス（GHG）の排出量を削減する必要があります。

温室効果ガスの削減は、地球規模で取り組むべき国際的な課題です。多くの企業の事業活動には、温室効果ガスの排出が伴います。企業は、社会的責任として温室効果ガスの削減に取り組んでいかなければなりません。

なお、日本では上場企業を中心に、温室効果ガスの排出量の開示を求める動きが広がってきており、2024年4月から東京証券取引所のプライム市場上場企業に対し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の開示が実質義務化されるなど、各企業が自主的な情報開示を求められています。

そこで今回は、温室効果ガスの排出量を算定する際の区分のひとつであるScope3（スコープ3）（※以下、Scope3と表記）の概要や、開示が求められている背景、具体的な算定方法などについて解説します。

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目次

• Scope3とは、事業者の活動に関連する他者の排出のこと
• サプライチェーン排出量とは？
• サプライチェーン排出量=Scope1+Scope2+Scope3
• Scope3の15カテゴリ
• Scope3の開示が求められている理由
• Scope3の開示に対する海外の動き
• Scope3を算定・開示するメリット
• Scope3を算定するメリット
• Scope3を開示するメリット
• Scope3の算定方法
• ステークホルダーから排出量の情報を提供してもらう方法
• 計算により算定する方法
• Scope3の算定の流れ
• Scope3を削減するには？
• カテゴリ1：排出量の少ない商品への切り替えや、排出削減の提案など
• カテゴリ4：輸送ルートや手段の最適化、積載方法の見直しなど
• カテゴリ5：書類の電子化、リサイクル・リユースの推進など
• Scope3の削減に取り組む企業例
• 株式会社イトーヨーカ堂：環境に配慮した容器の開発、省エネ機器の提案
• 味の素株式会社：調理時間短縮による排出量削減を目指す
• 花王株式会社：製品のコンパクト化や軽量化、詰め替え製品の充実
• 書類をデジタル化して、Scope3の削減を目指そう
• よくあるご質問

Scope3とは、事業者の活動に関連する他者の排出のこと

Scope3とは、製品の原材料調達から製造、販売、消費、廃棄に至るまでの過程において排出される温室効果ガスの量（サプライチェーン排出量）に関する3つの区分のひとつで、自社以外の事業者や消費者が排出する間接的な温室効果ガスのことを指します。例えば、社員用のパソコン購入などの原材料調達が該当し、このときに排出される温室効果ガスがScope3です。

サプライチェーン排出量とは？

サプライチェーン排出量とは、サプライチェーン全体で排出される温室効果ガスを表します。

サプライチェーンは、原材料の調達から商品の製造、倉庫での保管、小売店への出荷、消費者による購入と利用、不用品の廃棄までの一連の流れを指す言葉です。

商品の製造や配送、販売、消費といった過程の中では、多くの温室効果ガスが発生します。商品の製造時に生じる温室効果ガスのように、直接的な活動に伴う排出もあれば、消費者が自社製品を廃棄した後のゴミを処理する際の排出といった、間接的な排出もあるでしょう。これらをすべて含めて、サプライチェーン排出量といいます。

サプライチェーン排出量=Scope1+Scope2+Scope3

サプライチェーン排出量には、Scope3のほかにScope1（スコープ1）、Scope2（スコープ2）（※以下、Scope1, Scope2と表記）が含まれます。それぞれの区分は下記のとおりです。これらの区分は、国際基準をもとに策定されています。

■サプライチェーン排出量の区分

区分	内容
Scope1	自社が直接排出する温室効果ガス
Scope2	他社から供給された電気や熱を自社で使用することによる温室効果ガス
Scope3	自社以外の事業者や消費者が排出する間接的な温室効果ガス

事業者は、自社が製品を製造する際に排出した温室効果ガスや、直接使用した電気や熱などの燃料による温室効果ガスの排出量だけでなく、自社の事業活動によって間接的に生じる温室効果ガスについても意識しなければなりません。

事業者は、サプライチェーン全体に関わるサプライチェーン排出量を管理していくために、Scope1、Scope2、Scope3、すべての区分の排出量を算定し、環境への影響を把握する必要があります。

Scope3の15カテゴリ

Scope3は、上流と下流を合わせて、15のカテゴリに分けられます。上流は原材料の調達や工場までの輸送といった製品を作る過程を指し、下流は商品が消費者に届いた後の利用や廃棄などを指します。

 なお、この15カテゴリは、国際基準である「温室効果ガス（GHG）プロトコル」と共通です。

 ■Scope3の仕組み

※出典：経済産業省「知っておきたいサステナビリティの基礎用語～サプライチェーンの排出量のものさし「スコープ1・2・3」とは」

事業者はサプライチェーンの中で、どのカテゴリに自社の事業活動があてはまるのかを知っておく必要があります。それぞれのカテゴリの概要は、下記のとおりです。

■Scope3のカテゴリ概要

	カテゴリ番号	名称	算定対象
上流	カテゴリ1	購入した製品・サービス	調達した原材料やサービスの製造による排出
	カテゴリ2	資本財	⼯場などの資本財の製造や資材の採掘などによる排出
	カテゴリ3	Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動	電気や熱の燃料調達過程で生じた排出
	カテゴリ4	輸送、配送（上流）	自社が委託した輸送に伴う排出
	カテゴリ5	事業活動から出る廃棄物	自社の廃棄物の輸送と処理による排出
	カテゴリ6	出張	従業員の出張による排出
	カテゴリ7	雇用者の通勤	従業員の出勤による排出
	カテゴリ8	リース資産（上流）	自社が貸借しているリース資産による排出
下流	カテゴリ9	輸送、配送（下流）	自社が製造・販売した製品などの流通による排出
	カテゴリ10	販売した製品の加工	自社が製造・販売した製品などの加工による排出
	カテゴリ11	販売した製品の使用	自社が製造・販売した製品などを使用したことによる排出
	カテゴリ12	販売した製品の廃棄	自社が製造・販売した製品などの廃棄処理による排出
	カテゴリ13	リース資産（下流）	自社が他者に対して賃貸したリース資産による排出
	カテゴリ14	フランチャイズ	フランチャイズ加盟者による排出
	カテゴリ15	投資	株式、債券などへの投資の運用による排出

※出典：環境省「サプライチェーン排出量算定に関する説明会」

Scope3の開示が求められている理由

国際的な気候変動対策を強化していくためには、統一化された基準にもとづいて企業の温室効果ガス排出量を把握・評価していく必要があります。Scope3を含むサプライチェーン排出量の開示も、企業活動による環境負荷の全体像把握のために求められていることのひとつです。

サプライチェーン排出量を算定するには、直接的、間接的を問わず、事業活動に関連するすべての温室効果ガス排出量の総量を算定する必要があります。しかしながら、多くのシーンで生じる温室効果ガスの排出量を測定するのは非常に困難ですし、すべての事業者が統一の指針にもとづいて算定しなければ実態が見えてきません。

そのため、排出量を算定する上での国際的な基準やガイドラインが整備されており、日本では環境省と経済産業省が、「温室効果ガス（GHG）プロトコル」をもとにした「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」を公表しています。

また、企業の気候変動に関する取り組みなどの開示を推奨する民間主導の組織である気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は、上場企業にScope3を含むサプライチェーン排出量の開示を推奨しています。これを踏まえ、投資家からの要請や企業価値向上などを考慮し、上場企業が自主的に開示を進めているのが現状です。

さらに2025年3月5日に国際開示基準（ISSB）をもとに、日本の開示基準（SSBJ）が発表されました。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の内容を踏襲し、さらに詳細な開示が求められる内容となっています。

3月決算の企業であれば、2026年3月期の有価証券報告書から基準にもとづいた情報開示が可能です。ただし、これはあくまでも任意適用であり、義務ではありません。義務化については2027年3月期より、企業規模に応じて順次適用されていく見込みです。

Scope3の開示に対する海外の動き

Scope3の開示については、世界各国でさまざまな取り組みが行われています。

アメリカのカリフォルニア州では、2023年9月に温室効果ガス排出量の情報開示を義務付けるSB253（Climate Corporate Data Accountability Act）という法案が可決されました。この法案では、カリフォルニア州で事業を行う年間売上高10億ドル以上の企業を対象に、2027年からScope3の開示が求められています。

また、シンガポール政府は、2023年7月にすべての上場企業と売上高10億シンガポールドル以上の非上場大企業に対して、気候変動に関する情報開示を義務付ける規制案を公表しました。

上場企業は2025年から、非上場大企業は2027年からの開示が求められています。

 ※出典：金融庁「第3回 金融審議会 サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ 参考資料」

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Scope3を算定・開示するメリット

Scope3の算定や開示には一定の手間がかかりますが、手間をかけても行うだけのメリットがあります。Scope3の算定および開示するメリットについて、それぞれ紹介します。

Scope3を算定するメリット

Scope3の算定をすることで、サプライチェーン全体の排出量を把握でき、排出削減に向けた適切な対策を打つことができます。また、将来的なScope3に関する報告義務を見据え、法規制へのスムーズな対応を可能にします。

さらに、排出量の多い活動を特定することで、省エネルギー化や資源の効率的な利用といった具体的な改善策を検討・実施でき、直接的なコスト削減につながるでしょう。

Scope3を開示するメリット

Scope3を含む環境負荷の程度は、企業の経営や評判にも大きな影響を与えると考えられています。Scope3の排出量を開示することで、環境への配慮が投資家、顧客、従業員などのステークホルダーにも伝わり、信頼を得ることができるでしょう。

また、間接的な排出量にも目を向けて環境に配慮した経営を実践している姿勢を示すことで、環境配慮及び対応に積極的な企業としてブランドイメージを向上させる効果も期待できます。

Scope3の算定方法

Scope3は、Scope1やScope2に比べて、算定方法が難しいといわれています。これは、サプライチェーンには多くの企業が関わっており、すべての段階で正確なデータを収集するのが困難なこと、算定範囲や精度の社内調整が複雑なこと、対象範囲が広くカテゴリそれぞれに異なる算定方法が必要なことなどが主な理由です。

また、初めから詳細な算定を行うのは難しく、段階的な取り組みが求められる点も課題となります。こうした背景から、Scope3の算定には綿密な準備と体制構築が不可欠です。

 Scope3の算定方法は主に2つあり、それぞれメリット・デメリットがあるため、理解した上でどちらの方法を用いて算定するかを決める事が重要です。

ステークホルダーから排出量の情報を提供してもらう方法

Scope3の算定方法として、顧客や従業員などのステークホルダーから排出量の情報を提供してもらう方法があります。この方法では、ステークホルダーから情報を提供してもらうため、より正確な排出量を把握できる点が最大のメリットです。一方で、ステークホルダーの協力が不可欠であり、データ収集に多大な労力と時間を要するというデメリットがあります。。

計算により算定する方法

Scope3は「排出量＝活動量×排出原単位」の式にもとづいて算定することも可能です。この方法は、計算式にもとづき自社で算定できるため、上記に比べてデータ収集の負担が少ない点がメリットです。しかし、ステークホルダーからデータを収集していないため、実際の排出量と乖離する可能性があり、精度が低い点がデメリットとして挙げられます。

Scope3の算定の流れ

ここからは、上記でご紹介した「排出量=活動量×排出原単位」の式にもとづいて、Scope3を算定する方法を詳しく解説していきます。
Scope3を算定するには、いくつかのステップを踏む必要があります。次の流れに沿って算定しましょう。

 ＜Scope3の算定の流れ＞
 1. 算定⽬的の設定：⾃社のScope3の規模を把握し、Scope3において削減すべき対象を特定すること等の算定にかかる⽬的を設定
 2. 算定対象範囲の設定：サプライチェーン排出量に含まれる算定対象範囲の全体像を設定
 3. カテゴリの抽出：サプライチェーン排出量全体のうち、算定するカテゴリを抽出
 4. カテゴリ内での特定：カテゴリごとに算定対象とする範囲（バウンダリ）を特定
 5. 活動量データの収集・算定：カテゴリごとに必要なデータを収集し、算定
 ※出典：環境省「サプライチェーン排出量算定に関する説明会」

 では、具体的にどのような計算式でScope3は算定されるのでしょうか。温室効果ガスの排出量は、活動量に排出原単位を乗じることで算定できます。

 ＜Scope3におけるCO2排出量の計算式＞
 CO2排出量＝活動量×排出原単位

 

活動量とは、Scope3のカテゴリに応じた活動の規模です。例えば、製品の調達量や出張の距離、製品の重量、輸送距離などが該当します。
排出原単位は、活動量あたりのCO2排出量です。排出原単位の算定方法については、環境省が公開している「排出原単位データベース」で確認します。

ただし、Scope3は間接的な排出量であるため、自社で活動量を把握するのが困難な場合もあります。算定が難しいと予想されるカテゴリについては、見込みの活動量の利用が認められています。

また、ステークホルダーから排出量データを提供してもらうことも可能です。Scope3の算定や削減には、ステークホルダーとの協力体制が必須です。ステークホルダーとの関係強化にもつながるため、積極的に情報のやりとりを行うことをおすすめします。

Scope3を削減するには？

Scope3を削減する方法は、カテゴリによって異なります。ここでは、主にバックオフィス業務に関連する3つのカテゴリをピックアップして、具体的な削減方法を紹介します。

カテゴリ1：排出量の少ない商品への切り替えや、排出削減の提案など

カテゴリ1とは、原材料や部品などの資材調達や製造、輸送に伴う排出のことです。カテゴリ1で排出されるScope3を削減するには、温室効果ガスの排出量が少ない原材料への切り替えや、商品の調達をしている事業者に温室効果ガスの排出削減を促すといった方法が挙げられます。

また、Scope3は調達量または調達金額をもとに算定をするため、調達方法を切り替えることで削減できる可能性もあるでしょう。

カテゴリ4：輸送ルートや手段の最適化、積載方法の見直しなど

カテゴリ4は、製品・サービスの輸送や流通による排出を指します。カテゴリ4は、調達物の重量と輸送距離に応じて算定をすることから、輸送の効率化につながる施策が、温室効果ガスの排出量削減につながります。輸送ルートの見直しや輸送手段の最適化、積載量・積載方法の見直しなども効果的です。

カテゴリ5：書類の電子化、リサイクル・リユースの推進など

カテゴリ5は、自社以外の事業から出る廃棄物処理に伴う排出のことです。カテゴリ5は、廃棄物の量に応じて排出量が決まるため、廃棄物を最小限に抑えることが効果的な対策となります。領収書や請求書などの書類を電子化し、紙の廃棄量を減らすといった対策は、取り組みやすい方法でしょう。また、リサイクルやリユースを推進するのも効果的です。

Scope3の削減に取り組む企業例

Scope3の削減は、多くの企業が取り組みを強化しており、具体的な対策事例も増えてきています。ここからは、Scope3の削減対策を講じている企業の事例を紹介します。

株式会社イトーヨーカ堂：環境に配慮した容器の開発、省エネ機器の提案

株式会社イトーヨーカ堂では、カテゴリごとの排出量を把握し、特に影響の大きかったカテゴリ1のCO2削減に積極的に取り組んでいます。環境配慮容器などの開発を行うとともに、自社の省エネ機器等をサプライチェーン全体に提案するなど、自社だけでなく全体の排出量削減につながる施策がとられています。
※出典：グリーン・バリューチェーンプラットフォーム「株式会社イトーヨーカ堂」

味の素株式会社：調理時間短縮による排出量削減を目指す

味の素株式会社では、長期戦略目標を設定する際の基礎情報として、温室効果ガス排出量を活用。商品カテゴリごとの排出量を調べ、特徴に応じた対策をとることで全体の排出量削減を目指しています。

なお、家庭内での調理時の排出量が多い製品について課題を持っており、調理時間を削減することで排出量を抑えられるような製品開発に取り組む必要性を公表しています。
※出典：グリーン・バリューチェーンプラットフォーム「味の素株式会社」

花王株式会社：製品のコンパクト化や軽量化、詰め替え製品の充実

花王株式会社は、2009年に「花王 環境宣言」を発表し、製品ライフサイクル全体の環境負荷の低減を目指しています。具体的には、製品のコンパクト化や軽量化、詰め替え製品の充実、工場などにおける省エネ推進、バイオ原料の導入といった積極的な対策をとっています。

※出典：グリーン・バリューチェーンプラットフォーム「花王株式会社」

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書類をデジタル化して、Scope3の削減を目指そう

温室効果ガスの削減は、企業にとっても重要な課題です。Scope3を含めたサプライチェーン排出量の開示が義務付けられる可能性の高い大企業はもちろん、そうでない企業も含め、社会全体で温室効果ガスの削減を目指していく必要があるでしょう。
温室効果ガスの排出量を削減するには多くの方法がありますが、業種を問わず手軽に実施できる方法として、書類のデジタル化が挙げられます。書類のデジタル化はScope3を削減するひとつの手段であり、ほかの取り組みと併せて実施することで、より効果的な削減につながります。
請求書や請求業務を中心とした書類のデジタル化には、「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用がおすすめです。請求書の受領と発行を一元的にデジタル化できるだけでなく、インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応しているため、請求業務全体の効率化が実現します。

また、「BtoBプラットフォーム 請求書」では、取引の明細をデジタル化して管理することで、取引ごとの活動量を正確に把握でき、CO2排出量の算定を効率化・精度向上させることが可能です。さらに、請求書を含む関連書類をデジタル化することで廃棄物を減らし、CO2排出量の削減にも貢献します。これにより、Scope3におけるカテゴリ5の削減にもつながり、環境負荷低減の一環としても効果的です。

Scope3の開示が求められる流れが進んでいる中での削減施策として、「BtoBプラットフォーム 請求書」をご活用ください。

よくあるご質問

Q. Scope3とは？

Scope3とは、企業の事業活動に関連する、自社以外から排出される間接的な温室効果ガスのことです。原材料調達や製品輸送などの上流活動、製品の使用や廃棄などの下流活動など、サプライチェーン全体で発生する排出を含みます。Scope1の自社直接排出、Scope2の他社から供給されたエネルギー使用に伴う排出以外の排出の大部分を占め、企業全体の排出量把握に重要です。

Q. Scope3の開示が求められる理由は？

日本でScope3開示が求められるのには、サプライチェーン全体での排出量削減を通じた脱炭素社会実現への貢献と、国際的な情報開示の流れへの対応が背景にあります。義務化に向けた動きを踏まえ、企業は自社の環境影響を包括的に把握し、投資家などのステークホルダーの説明責任を果たす必要性が高まっています。

Q. Scope3を削減するには？

Scope3排出量削減には、まずサプライチェーン全体を可視化し、排出源を特定することが重要です。その上で、ステークホルダーと連携し、各段階に応じた具体的な削減策を実行していくことが必要です。