セミナーレポート：第一人者・国税OBの袖山喜久造氏が語る「本来のDX」とは何か？本質から理解する真のDX戦略

最終更新日:2025年6月19日

5月15日オンラインセミナー「第一人者が語る「本来のDX」とは何か？本質から理解する真のDX戦略」が開催されました。

本セミナーでは、国税庁OBの袖山税理士がご登壇。なぜ国税庁はシームレスなデジタル化を強力に後押ししているのか？など、今後のバックオフィス業務を左右する最新情報を交えながら、DXの展望をお届けしました。

また、DX実現の第一歩としてご活用いただける、企業間取引デジタル化サービス「BtoBプラットフォーム」に関しても簡単にご紹介しています。
今回、１時間でお届けした本セミナーをレポートにまとめました。是非、DX推進のご参考にしてください。

なお、アーカイブ配信も公開しておりますので、気になる方はぜひご視聴ください。
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目次

• デジタルシームレス制度導入開始！「本来のDX」とは何か?～本質から理解する真のDX戦略～　SKJ総合税理士事務所　所長・税理士 袖山 喜久造氏
• 1.国税当局のDX化の状況
• 2.デジタルシームレス制度とは　～令和７年度電帳法改正の概要～
• 3.業務DX化の検討のポイント
• 「BtoBプラットフォーム」で踏み出す真のDXへの第一歩　株式会社インフォマート 洞澤 玲

デジタルシームレス制度導入開始！「本来のDX」とは何か?
～本質から理解する真のDX戦略～
SKJ総合税理士事務所　所長・税理士 袖山 喜久造氏

今後、バックオフィスのデジタル化をどのような方向性で進めるべきなのか、令和7年度電子帳簿保存法改正の内容を踏まえながら、「本来のDXとは」について解説していきます。

1.国税当局のDX化の状況

2023年国税庁が発表した『税務行政のDX化～税務行政の将来像2023」では、「事業者のデジタル化」の促進が税務行政の新たな重点施策として付け加えられました。事業者(納税義務者)の業務をデジタル化することにより、コンプライアンスのリスクを軽減させようとする意図があります。ガバナンスが高まるシステム構成や、事後検証可能性が図られるような業務システム、会計システムにより、不正リスクが低いと判断される場合には、今後は税務調査を必要としない事業者と評価するという方向に動いています。
 
また、国税当局は令和4年度から実地調査先の選定にAI選定システムを導入しています。調査事績や資料情報等の経験値を積み重ねたAIにより、税務調査の必要度を判定しています。経験値が増加することで精度が上がり、近年は調査事績のパフォーマンスも向上しています。
 
では、このAIに選定されないために事業者はどのような対応をすればよいのでしょうか。ここでポイントになってくるのが、社内業務のDX化と取引先との取引情報をシームレスにやり取りできるデジタル化です。

2.デジタルシームレス制度とは　～令和７年度電帳法改正の概要～

電子取引のデータを改ざんして不正処理をした場合、紙の書類の改ざんの場合より重加算税は税率が10％加重に賦課される規定が定められています。これが令和７年度電帳法改正のデジタルシームレス制度により、要件を満たしていれば加重措置が除外されることになりました。重加算税の加重措置の除外の要件は大きく以下の3つに分類されます。
 
・特定電子計算機処理システムを利用して電子取引の授受及びデータ保存を行うこと
・請求書等のデータについて仕訳情報と関連付けされて保存されること
・要件を満たし他システムを利用していることが確認できること
 
特定電子計算機処理システムとは①電子取引データの授受過程の訂正や削除データを全て保存できるサービスを利用すること、②電子取引により授受されたデータを人の手を介さず受領者側システムにシームレス(自動)で連携できる機能を利用すること、③デジタルインボイス(JPPINT)の変換や送受信が可能なこと、の要件を満たすシステムやサービスのことです。『BtoBプラットフォーム 請求書』は、これらの要件をすべて満たす特定電子計算機処理システムであると言えます。
 
システムで活用できるデータ形式による取引情報の授受が普及することによる日本全体の生産性の向上を目指し、政府はこのようなデジタル社会の制度設計を行っています。

3.業務DX化の検討のポイント

では、どのように社内のDX化を進めていけばよいのか、検討のポイントを社内と社外の２つのシーンで紹介します。
 
・社内のDX化のポイント
多くの企業で業務システムと会計システムというシステム構成になっており、会計システムから業務システムに遡って確認する労力が発生することや取引の過程の確認が容易でないことがガバナンスの問題になることも多いはずです。業務システムと会計システムを統合するのも解決策ですが、時間と費用の問題もあります。取引の過程での社内業務は全て同じ電子ワークフローを利用し、取引に関連する取引書類はデータで一元管理することで業務プロセスの事後検証や取引書類を一覧可能となり、ガバナンスも向上します。



・対取引先のDXのポイント
自社内のDX化の検討だけではなく、取引先とやり取りする取引情報を発行側、受領側双方でシームレスに授受可能なクラウドサービスの導入の検討が必要です。また、デジタルシームレス制度の要件を満たしているシステムを利用することは今後必須となるでしょう。PDFのやり取りではなく、データでシームレスにやり取りできるシステムを勧める理由には、効率化以外にも、処理の正確性、ガバナンスの強化というメリットがあります。また将来的に、Peppolがさらに普及することを鑑みて、Peppolに対応したシステムであるかも検討のポイントです。
 
『BtoBプラットフォーム 請求書』のような、データをシームレスにやり取りできるシステムが普及することで、日本社会全体のDXが加速していくと考えています。

「BtoBプラットフォーム」で踏み出す真のDXへの第一歩
株式会社インフォマート 洞澤 玲

送り手側・受取側双方が効率化できるDtoD（データ to データ）とは？

紙の帳票類をデータに変え、クラウド上でやり取りできるシステム『BtoBプラットフォーム』。描くのは、DtoDの仕組みにより、導入した企業だけではなく、取引先も一緒に効率化していく世界です。DtoDとは、PDFで送付するAtoD（アナログ to データ）とは異なり、データでシームレスにやりとりを行う仕組みです。これにより送り手側・受取側双方の効率化を実現します。

『BtoBプラットフォーム』が描く世界

『BtoBプラットフォーム』は、バックオフィス業務の徹底的な標準化を目指しています。なぜなら、標準化で削減できたコストや時間を、皆さまの本来業務である競争分野へ投資できると考えるからです。
 
ファーストステップは、帳票のデジタル化で自社の経営改革することです。『BtoBプラットフォーム』は、次の業界全体へ、さらに日本全体で経営改革を実現することを思い描いています。

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