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経理システムを導入するメリットは?主な種類や選び方を解説

経理システムを導入するメリットは?主な種類や選び方を解説

最終更新日:2025年8月8日

経理業務には、手作業による非効率性やヒューマンエラー、リアルタイム性の欠如、情報共有の遅延といったさまざまな課題が存在します。こうした課題を解決し、業務効率化や経営判断の迅速化を図る手段として注目されているのが経理システムです。
経費精算や請求書管理、債権管理、給与計算などの煩雑な処理を一元化し、自動化することで、経理部門の生産性を大幅に向上させることが可能になります。

そこで本記事では、経理システムを導入するメリットや、主な種類を紹介します。また、経理システムの選び方や、導入における課題についても見ていきましょう。

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目次

経理システムは、日々の経理業務の効率化・自動化を実現するITツールの総称

経理システムとは、企業の日常的な経理業務を効率化・自動化することを目的としたITツールの総称です。具体的には、経費精算や請求書・領収書の管理、債権・債務管理、給与計算、銀行口座との連携など、多岐にわたる機能を備えています。

従来、これらの業務は紙やExcelを使った手作業が中心で、ヒューマンエラーの発生や処理の遅延、情報の分断といった課題を抱えていました。経理システムを導入することで、こうした非効率を大幅に解消し、業務の正確性とスピードを高めることが可能になります。

さらに、入力されたデータはリアルタイムでシステム上に反映・共有されるため、部門間での情報連携がスムーズになります。これにより、経理部門だけでなく経営層にとっても、正確かつ最新のデータにもとづく迅速な意思決定が可能になるのです。

経理システム導入の前後比較図

経理システムと会計システムは何が違う?

経理システムと会計システムは混同されがちですが、それぞれ目的や機能が異なります。

経理システムは、経費精算や請求書管理など、日々の実務を効率化・自動化するためのツールです。一方の会計システムは、仕訳入力や財務諸表の作成などを通じて企業全体の財務状況を把握し、経営判断に役立てることを目的としています。

両者は連携して活用されるケースも多いため、違いを理解した上で、自社の業務に適したシステムを選ぶことが重要です。

■経理システムと会計システムの主な違い

  経理システム 会計システム
目的 日々の経理業務の効率化・自動化 企業全体の会計業務の効率化・経営判断支援
主な機能 ・経費精算
・請求書・領収書管理
・債権管理
・給与計算
・銀行口座連携
・仕訳入力
・帳簿作成
・財務諸表作成
・財務分析
・管理会計
・経営資料作成
対象範囲 経理部門などの日常的な業務 会社全体の会計・財務業務全般(経理業務も含む)

経理システムを導入する主なメリット

経理システムの導入は、単なる業務効率化にとどまらず、企業全体に多方面での効果をもたらします。ここでは、経理システムを導入する主なメリットについて詳しく見ていきましょう。

業務効率の向上

経理システムを活用することで、仕訳入力や請求書・領収書の管理、帳票の作成などを自動化できます。これにより、手作業による業務負担が大幅に軽減され、担当者は本来注力すべき業務に集中しやすくなるでしょう。

コストの削減

経理システムの導入は、コスト面でも効果を発揮します。例えば、紙の請求書を電子化することで、印刷・郵送にかかるコストを削減できます。
また、作業の自動化により人件費の削減にもつながるでしょう。経理システムの導入には初期費用がかかりますが、長期的に見ると十分な費用対効果が見込めます。

ヒューマンエラーの削減

経理システムを導入することで、ヒューマンエラーの削減も叶うでしょう。手作業による経理業務は、転記ミスや計算ミスといったヒューマンエラーのリスクが常につきまといます。
経理システムを使えば、データの自動入力や自動計算、他システムとの連携による正確な情報処理ができ、ミスを未然に防ぐことが可能です。

法改正・税制改正への対応強化

法制度に対応した経理システムを利用することで、法制度が改正された際に迅速に対応できるメリットがあります。
電子帳簿保存法やインボイス制度、消費税改正など、経理業務に関連する法令は頻繁に変更されます。法改正に対応したアップデートが経理システム上で自動的に行われるため、常に最新のルールに従った処理を行うことが可能です。これにより、法令違反のリスクも軽減できるでしょう。

データを一元管理できる

経理システムを導入すれば、社内の経理データを一元的に管理できます。情報が1ヵ所に集約されることで、経理部門だけでなく本部や経営者が必要な情報を迅速に確認でき、経営判断のスピードも向上します。また、データの蓄積により、経理部門の業務改善や内部統制の強化にも役立つでしょう。

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経理システムの主な種類

経理システムは、業務内容に応じていくつかの種類に分かれています。ここでは、代表的な3つの経理システムと、それぞれの主な機能をご紹介します。

システム導入時には、自社の既存システムや業務フローとの整合性も考慮し、「どのツールでどこまで対応するか」をあらかじめ検討することが大切です。多くの事業会社やシステムベンダーでは、導入前の相談や調整にも対応しているため、不明点は積極的に相談するといいでしょう。

経理システムの種類と機能一覧図

経費精算システム:申請から仕訳までを自動化し、業務負担を軽減

経費精算システムは、立替経費の申請・承認・精算までを効率化する経理システムです。領収書のスキャンデータや交通系ICカードと連携し、仕訳データを自動作成することで、申請者・承認者・経理担当者それぞれの負担を削減します。

インフォマートが提供する「BP Storage for 経費精算」では、領収書の電子化から自動仕訳、データの一元管理までを実現し、経費精算業務を大幅に効率化できます。

請求書管理システム:請求書業務の電子化で、法対応と業務効率を両立

請求書管理システムは、請求書の発行・受領・保存を電子化し、支払期日や消込作業の管理も自動化します。インボイス制度や電子帳簿保存法への対応にも有効で、ペーパーレス化による業務効率の向上が期待できます。

請求書業務を効率化したい場合は、「BtoBプラットフォーム 請求書」などの導入を検討するのも一案です。電子帳簿保存法やインボイス制度に対応しており、法令順守と業務効率の両立を支援します。

債権・債務管理システム:債権・債務の可視化で、財務リスクを低減

債権・債務管理システムは、売掛金・買掛金の入出金状況をリアルタイムで把握し、消込作業も自動化します。これにより、資金繰りの可視化や滞留債権の早期発見が可能となり、財務面でのリスクの軽減にもつながります。
取引数が多い企業では、手作業での管理が煩雑になりやすいため、債権・債務管理の自動化は非常に有効です。

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経理システムの主なタイプ

経理システムは提供形態によっていくつかのタイプに分かれており、企業の業務スタイルやIT環境に合わせて選ぶことが重要です。ここでは、経理システムの代表的なタイプを3つご紹介します。

■経理システムのタイプとメリット・デメリット

タイプ 特徴 メリット デメリット
クラウド型 インターネット経由で利用 ・導入が簡単
・常に最新状態
・テレワーク対応
・ネット環境が必要
・ランニングコストがかかる
インストール型 専用ソフトを端末にインストールして利用 ・オフラインで使用可能
・買い切り型が多い
・アップデートが手動
・端末に依存
オンプレミス型 自社サーバーで構築・運用 ・カスタマイズ性が高い
・セキュリティに柔軟対応
・初期費用が高額
・保守・運用の負担が大きい

クラウド型:柔軟性・効率性に優れ、最も主流のタイプ

クラウド型の経理システムは、インターネット経由で利用するタイプで、パソコンやスマートフォンなどから場所を問わずアクセス可能です。ソフトのインストールは不要で、常に最新バージョンが使えるため、法改正にも迅速に対応できます。テレワークや外出先での対応が必要な企業には、最も相性の良い選択肢といえるでしょう。近年では、クラウド型が経理システムの主流となっています。

インストール型:社内完結型の業務に適した、安定運用が可能なタイプ

インストール型の経理システムは、専用ソフトをパソコンにインストールして利用するタイプで、デスクトップ型、パッケージ型とも呼ばれます。インターネット環境がなくても利用できるため、社内ネットワークのみで業務を完結させたい場合に有効です。

専用ソフトをインストールした端末であればどこでも利用できますが、ソフトの更新やバックアップなどを自社で行う必要があるため、ITスキルや運用体制が求められる点には注意が必要です。

オンプレミス型:高度なセキュリティとカスタマイズ性に優れたタイプ

オンプレミス型は、自社サーバーにシステムを構築して運用するタイプの経理システムです。自社の業務フローに合わせた柔軟な設計が可能で、セキュリティ要件にも細かく対応できます。
一方で、初期導入コストや保守運用の負担が大きく、導入には時間とリソースがかかるため注意が必要です。

前述のとおり、現在はクラウド型が主流ですが、大企業や金融・医療など、厳格な管理体制が求められる業種では、オンプレミス型が採用されることもあります。

経理システムの選び方

経理システムの選び方

経理システムにはさまざまな種類があり、自社にとって最適なものを選定することが重要です。ここでは、経理システムを選ぶ際に、押さえるべき6つのポイントを解説します。

解決したい課題に合ったものを選ぶ

経理システムを選ぶ際に最も重要なのは、自社の経理業務における課題を明確にし、それを解決できる機能を備えた経理システムを選ぶことです。例えば、「請求書処理の効率化」や「経費精算ミスの削減」など、目的に応じて必要な機能は異なります。そのため、自社の解決したい課題に合った機能がついている経理システムを選びましょう。

また、企業規模や利用人数も考慮し、機能とコストのバランスを見極めることも大切です。

直感的に操作できるものを選ぶ

どれだけ高機能な経理システムでも、使いこなせなければ意味がありません。経理システムを選ぶ際は、シンプルで直感的に操作できるユーザーインターフェース(UI)かどうか、導入後すぐに使い始められるかどうかをチェックしましょう。無料トライアルやデモ画面を活用して、実際の使用感を確認するのも効果的です。

法改正に対応しているかで選ぶ

経理システムを選ぶ際には、システムが法改正に対応しているかにも注目しましょう。電子帳簿保存法やインボイス制度など、経理業務を取り巻く法制度は頻繁に改正されます。
法改正に対応した経理システムであれば、常に最新のルールに沿った処理が可能になり、担当者の負担や法令違反のリスクを軽減できます。

サポートが手厚いものを選ぶ

経理システム導入後も、操作方法やトラブル対応など、不明点が出てくることは珍しくありません。そのため、電話・チャット・メールなど、複数のサポート手段が用意されているか、操作マニュアルやFAQなどのサポート資料が充実しているかも重要な判断基準です。導入支援や定期メンテナンスがあると、より安心です。

セキュリティ対策がしっかりしているものを選ぶ

経理業務では、財務情報や個人情報などの機密性の高いデータを扱うため、セキュリティ対策が万全かどうかを必ず確認しましょう。導入する経理システムに、データの暗号化やアクセス権限の管理、バックアップ体制、アクセスログの記録などがしっかり整備されているかをチェックしてください。
また、ISMSやプライバシーマークなどの第三者認証を取得しているかも、信頼性を判断する上で有効です。

他システムとの連携が簡単なものを選ぶ

経理システムは、勤怠管理や給与計算など、ほかの業務システムと連携する機会が多くあります。そのため、API連携やCSVインポート・エクスポート機能など、他システムとの親和性が高い経理システムを選ぶことで、データのやりとりがスムーズになり、二重入力やミスの防止にもつながります。

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経理システム導入における課題

経理システムは業務効率化に大きく貢献する一方で、導入・運用にあたっては注意すべき点もあります。ここでは、経理システム導入における課題について詳しく見ていきましょう。

コストがかかる

経理システムの導入には、初期費用や月額利用料、場合によってはカスタマイズ費用など、一定のコストが発生します。特に中小企業にとっては、費用対効果が導入判断の大きなポイントになるでしょう。

また、機能が多い高額プランを選んだものの、自社には不要な機能だったというケースも少なくありません。「自社にとって本当に必要な機能は何か」を明確にし、過不足のないプランを選定することが重要です。

業務プロセスの変更に負担がかかる

経理システムの導入により、手作業中心だった経理業務プロセスが大きく変化します。これに伴い、担当者には新しい操作方法の習得や、業務フローの見直しといった負担が発生します。
特に、従来のやり方に慣れたベテランスタッフにとっては、導入初期に抵抗が出る場合もあるでしょう。

こうした移行期の混乱を抑えるには、導入前の説明会やマニュアル整備、初期研修の実施など、社内サポート体制を準備することが効果的です。
一度慣れてしまえば、業務のスピードや正確性が格段に向上するため、初期の教育・研修にはしっかりと時間と労力をかけることをおすすめします。

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インフォマートの経理システム導入で効率化が実現した事例

インフォマートの経理システム導入で効率化が実現した事例

インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」は、請求業務のデジタル化を通じて、業務の効率化やコスト削減、法令対応などを実現できる経理システムです。ここでは、「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入し、経理業務を効率化した3社の事例をご紹介します。

トヨタ自動車株式会社様の事例:請求書フォーマットの統一で、入力・照合作業を大幅に効率化

トヨタ自動車株式会社様では、約1,000人分の出向者向け請求書フォーマットを「BtoBプラットフォーム 請求書」で標準化。これにより、従来顧客ごとに異なっていた請求書データの経理システムへの入力や照合の効率が格段に向上し、処理時間の短縮を実現しました。今後は、さらに400社とのフォーマット統一を進め、より一層の業務効率化と正確性向上を目指しています。

※トヨタ自動車株式会社様の事例の詳細については「請求書受取側より顧客様に発信し、出向労務費の請求書を電子化。請求書フォーマットを統一し、全体の効率化を進めます。」をご覧ください。

三菱地所株式会社様の事例:請求書の電子化により、月2,000時間の労働時間を削減

三菱地所株式会社様は、協力会社からの約4,000通の受領請求書と、テナントへの約1万5,000通の発行請求書を「BtoBプラットフォーム 請求書」で電子化。これにより、紙ベースの処理業務が削減され、経理部門全体で月間2,000時間の労働時間短縮を達成しました。会計システムとの連携もスムーズになり、業務スピードとコスト面の双方で大きな成果を上げています。

※三菱地所株式会社様の事例の詳細については「労働時間2,000時間/月の削減を実現した業務改革。ペーパーレス化と運用の変更で、働き方が変わります。」をご覧ください。

コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社様の事例:年間1億円のコスト削減と経理業務の大幅効率化

コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社様は、月間15万通の請求書発行に伴う膨大な印刷・郵送・封入作業とコストが課題でした。そこで、「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入し、請求書の電子発行へ移行。これにより、既存の経理・請求システムからのデータ連携で効率的に請求書の大量発行が可能となり、月1,000万円以上かかっていた印刷費や郵送費が削減されました。今後は、年間1億円以上のコストダウンと経理業務の合理化、財務体質強化を目指しています。

※コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社様の事例の詳細については「月間15万通の請求書を発行。年間1億円以上のコスト削減をめざし、ペーパーレス化に取り組みます。」をご覧ください。

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経理システムを導入して、経理業務を効率化しよう

経理システムの導入は、経理部門の業務効率化だけでなく、企業全体の生産性や経営スピードの向上にも直結します。手作業中心の処理では、ヒューマンエラーや対応の遅れ、法改正への負担など、さまざまな課題が付き物です。経理システムを活用することで、そうした課題を解消し、日々の業務を正確かつ効率的に進める体制が整います。
特に、請求書処理・経費精算・債権管理といった業務を電子化・自動化することで、工数削減やコスト最適化はもちろん、情報の一元管理や内部統制の強化にもつながります。

請求書業務のデジタル化を検討中の方には、「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入がおすすめです。
請求書の発行から受領・保存・管理までを一気通貫で電子化でき、インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応。業種・規模を問わず幅広い企業に導入されており、経理業務の省力化とガバナンス強化の両立を実現します。
経理システムを導入して業務の効率化を叶えたい方は、ぜひインフォマートの経理システムをご検討ください。

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よくあるご質問

Q. 経理システムと会計システムの違いは?

経理システムと会計システムは、役割と機能が異なります。
経理システムは、経理業務における日々の実務を効率化・自動化するためのツールです。例えば経費精算や給与計算、請求書・領収書・債権管理など、実際のお金のやりとりに関わる業務を効率化できます⁠。

一方、会計システムは企業全体の会計業務の効率化や経営判断支援をするためのツールです。例えば仕訳入力や財務諸表の作成、財務分析、管理会計などに関わります。両者は連携して活用されることも多くあります。
詳細は「経理システムと会計システムは何が違う?」をご覧ください。

Q. 経理システムはどう選んだらいい?

経理システムを選ぶ際には、以下のポイントを考慮することが重要です。

  • ・解決したい課題、業務との親和性
  • ・操作性
  • ・法令対応
  • ・費用とサポート体制
  • ・セキュリティ対策
  • ・既存システムとの連携性
  • ・導入実績
  • …など。
企業規模や業種に応じて最適なシステムは異なりますので、自社の業務に合ったシステムを選択することが重要です。
詳細は「経理システムの選び方」をご覧ください。

Q. 経理システムの主な機能には何がある?

経理システムには主に以下のような機能があります。

  • ・領収書のデータ化
  • ・交通系ICカード連携
  • ・仕訳データの自動作成
  • ・請求書の発行・受領の電子化
  • ・支払期日の管理
  • ・消込作業の自動化
  • ・売掛金・買掛金の自動管理
  • ・債権・債務残高の即時把握
  • …など。
これらの機能により、経理業務における作業時間の短縮、精度向上、迅速な財務分析と意思決定等に役立ちます。なお経理システムにはいくつかの種類があるため、業務内容に応じて適したシステムを選択することが大切です。
詳細は「経理システムの主な種類」をご覧ください。

監修者プロフィール

宮川 真一

岐阜県大垣市出身。1996年一橋大学商学部卒業、1997年から税理士業務に従事し、税理士としてのキャリアは20年以上たちました。現在は、税理士法人みらいサクセスパートナーズの代表として、M&Aや事業承継のコンサルティング、税務対応を行っています。あわせて、CFP®(ファイナンシャルプランナー)の資格を生かした個人様向けのコンサルティングも行っています。また、事業会社の財務経理を担当し、会計・税務を軸にいくつかの会社の取締役・監査役にも従事しております。

【保有資格】CFP®、税理士

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