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輸入消費税とは?関税との違いや計算方法、免税・非課税措置も解説

輸入消費税とは、文字どおり輸入した際にかかる消費税です。一体何のために存在するのか、ご存じでしょうか。実は、輸入消費税のおかげで国内の貿易や経済が守られているといえるのです。 ここでは輸入消費税について、その概要や輸入消費税以外の税金、必要な理由や計算方法、特例申告制度や免税・非課税措置などから見ていきます。

輸入消費税とは?関税との違いや計算方法、免税・非課税措置も解説

最終更新日:2022年11月03日

目次

輸入消費税とはどんな消費税?

輸入消費税とは、輸入した品物にかかる消費税のこと。輸入消費税を支払うのは、輸入した品物を引き取る人です。輸入消費税は、輸入した品物を引き取るときに発生します。

そもそも消費税とは?

消費税とは、商品の販売やサービスの提供といった取引をした際に課せられる税金で、基本、消費者側で支払い、納付は事業者側が行うのです。世の中にあるあらゆる取引に課せられる税金ともいえます。
詳細は「特定課税仕入れや課税対象、インボイス制度とともに改めて振り返る「消費税」」を参照ください。

輸入取引では何をする?

輸入の際に行われる輸入取引では、何をするのでしょう。まず基本、金額や品物名、数量や消費税額を記載した輸入申告書を税関長に送付します。そして輸入消費税を納めるのです。

輸入消費税以外の税金「関税」と「内国税」とは?

輸入消費税以外に、「関税」と「内国税」があります。それぞれについて解説しましょう。

関税とはどんな税金?

関税とは、輸入の際にかかる税金のことです。下記のように輸入する商品の状態によって種類や金額が変わります。
・従量税:輸入する品物の数や重さによって変わる
・従価税:輸入する品物の価格によって変わる

内国税とはどんな税金?

内国税とは、特定の税金を指す言葉ではありません。国内の品物や人に課されるという範囲の広い税金で、実は消費税もこの内国税に含まれるのです。

なぜ輸入消費税が必要なのか

なぜ輸入消費税が必要なのでしょう。前述のとおり消費税は、日本国内で販売された商品やサービスにかかるもの。もし輸入消費税が存在しない場合、輸入した品物には消費税がかからなくなります。そのため、ほとんどの人が安さという点から日本国外の商品ばかりを利用してしまうでしょう。
そうすると、日本国内の貿易や経済は発展しにくくなるどころか、衰退の一途を辿ってしまいます。日本国内の経済を守り、発展させていくといった点から、輸入消費税は必要なのです。

輸入消費税の計算方法

輸入消費税はどのように計算するのでしょう。計算方法について見ていきます。

輸入消費税の計算式

輸入消費税は、「(CIF価格+関税額+そのほか内国税額)×消費税率」で計算します。CIF価格とは、保険や運賃、諸費用の合算で、下記の頭文字を取った言葉です。
・Cost(価格)
・Insurance(保険料)
・Freight(運賃)

関税の計算方法

関税は、CIF価格に定められた税率をかけて計算します。

輸入消費税の計算例

CIF価格500,000円、関税率が12%の場合における輸入消費税を見ていきましょう。
関税額は500,000×0.12で、60,000円。輸入消費税の計算式「(CIF価格+関税額+そのほか内国税額)×消費税率」にもとづいて数字を当てはめていくと、(500,000+60,000)×消費税率(7.8%)=4万3,600円(百円未満切捨て)になります。
地方消費税は、43600×22÷78で、1万2,200円(百円未満切捨て)になります。

輸入消費税には特例申告制度がある

輸入消費税には、特例申告制度があります。あらかじめ承認を受けておけば、納税申告前に品物を引き取れる制度です。わかりやすくいえば、輸入の申告と納税の申告を分けるといった制度になります。ただし、特例申告制度を利用するには、下記のような人でなくてはなりません。
・特例輸入者:税関長から認定を受けた輸入者
・特例委託輸入者:税関長から認定された特定通関業者に、輸入を委託した人。ただし輸入申告価格が20万円以上の場合、担保が必要になる
また特例申告をする場合、「輸入消費税が発生するのは申告書を提出したとき」になるので覚えておきましょう。ただし、特例申告書を提出する期限は、輸入した品物を引き取った月の翌月末日です。特例申告制度を利用すると、下記のようなメリットが得られます。
・品物が届く前に通関の手続きを終えられる
・輸入申告で使う項目が減る
・納税にかかる審査がなくなるため、在庫管理がスムーズになる

輸入消費税に免税・非課税措置はある?

輸入消費税には、免税・非課税措置があります。それぞれについて解説しましょう。

輸入消費税が免税になる条件

輸入した品物を合わせた金額が1万円以下になる場合、輸入消費税は免除されます。しかし、すべての品物が該当するわけではありません。下記のような特定の品物は、たとえ1万円以下だったとしても免税にならないのです。
・革靴
・手ぶくろ
・ハンドバッグ
・革製のカバン

輸入消費税が非課税になる条件

下記のような品物は非課税になります。日本国内における非課税取引と整合性を取るためです。
・商品券やビール券
・証紙や印紙
・切手や有価証券
・教科書
・身体障がい者用の品物

輸出の場合はどうなる?

輸出の場合、消費税はどうなるのでしょう。輸出における免税取引とともに見ていきます。

輸出における消費税

日本国外で消費されるものは基本、日本における消費税の対象とはなりません。よって輸出する品物に関する消費税は免除されるのです。

輸出における免税取引は?

国税庁では、輸出における免税取引を下記のように定めています。これらはあくまでも一部です。しかしこのように定められているため、わかりやすいでしょう。
・本邦からの輸出(原則として関税法第2条第1項第2号《定義》に規定する輸出をいう。)として行われる資産の譲渡又は貸付け
・外国貨物の譲渡又は貸付け
・国内及び国外にわたって行われる旅客又は貨物の輸送(国際輸送の一環として行われる国内輸送区間における輸送を含む。)
・外航船舶等(専ら国内及び国外にわたって又は国外と国外との間で行われる旅客又は貨物の輸送の用に供される船舶又は航空機をいう。)の譲渡又は貸付けで船舶運航事業者等(令第17条第2項第2号《輸出免税等の範囲》に規定する船舶運航事業者等をいう。)に対するもの

個人の場合、輸入消費税はどうなる?

事業をしている場合、輸入消費税がかかります。しかし個人輸入をした場合、輸入消費税はどうなるのでしょうか。その答えは「個人輸入でも、輸入消費税を納める」です。よって前述したような、輸入申告書を税関長に送付しなくてはなりません。
もう少し詳しく見ていきましょう。たとえば個人輸入の場合、課税されるラインは「商品代金の60%」。ただし商品代金や国際送料の合計が1万6,666円までは免税になります。ただし前述のとおり、革製品といった一部の品物は、免税の対象になりません。
1万6,667円以上の場合、どうなるのでしょう。1万6,667円以上で20万円未満なら、日本における通常の消費税がかかるのです。
また海外旅行といった状況でも免税が生じます。なぜなら、買ったものすべてに消費税がかかっていては膨大な手続きになってしまうからです。そこで、ある程度の免税が認められています。

輸入消費税は、国内の経済を守る大切なシステム

前述のとおり、もし輸入消費税が存在しなかったら、多くの人が国外の商品を利用するでしょう。そうなると国内の経済は衰退してしまいます。つまり輸入消費税は、国内の経済を守る大切なシステムなのです。
しかし消費税は計算がわずらわしく、業務の煩雑化につながります。そんなときは、会計や請求業務を簡素化する経理システムを利用するとよいでしょう。請求業務については、インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」なら、電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応。請求書の業務を効率化し、ビジネスをスムーズに進めます。

監修者プロフィール

宮川 真一

岐阜県大垣市出身。1996年一橋大学商学部卒業、1997年から税理士業務に従事し、税理士としてのキャリアは20年以上たちました。現在は、税理士法人みらいサクセスパートナーズの代表として、M&Aや事業承継のコンサルティング、税務対応を行っています。あわせて、CFP®(ファイナンシャルプランナー)の資格を生かした個人様向けのコンサルティングも行っています。また、事業会社の財務経理を担当し、会計・税務を軸にいくつかの会社の取締役・監査役にも従事しております。

【保有資格】CFP®、税理士

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