請求データの活用とは？高度化するビジネス環境で経理・財務が経営に貢献するアプローチ

最終更新日:2026年3月30日

請求書をPDFでやり取りしているのに、なぜか経理の業務は忙しいまま——。
その理由は、多くの企業がアナログ業務を置き換えただけの「電子化」で止まっているからです。本当の業務改革には、データをデータのまま扱う「デジタル化」が欠かせません。
真の意味でのデジタル化は、単なる業務効率化にとどまらず、企業価値を高めるデータ活用の基盤にもなります。企業の意思決定スピードが求められる現在のビジネス環境において、日々の取引から生まれる請求データは、企業価値を高める重要な経営資産になっているのです。

本記事では、請求データを活用することで経理・財務がどのように経営に貢献できるのか、実際の事例を交えながら、これからの時代に求められる「経営の伴走者」としての役割を実現するためのアプローチを解説します。

目次

• 電子化止まり”を超えた、請求業務のデジタル化とデータ活用の進め方
• 請求書の発行・受取が“PDF止まり”では成果が頭打ちになってしまう理由
• 「電子化」と「デジタル化」の違いとは？　それぞれのメリット・デメリット
• システム化で現状の課題を解決。その後に現れる新たな課題、「データ活用」
• 多くの企業では「データ活用」は初期段階にとどまっているのが現状
• デジタルデータの「収集」「見える化」「活用」3ステップ
• 経理業務の価値を高める、デジタルデータの重要性とは
• 「構造化されたデータ」とAI-OCRの違い
• 「データの見える化」と活用方法
• 請求データを活用している経理部門の取り組み事例
• 数値化できなかったデータの可視化はDXの入口　（花王ビジネスアソシエ株式会社）
• 「データ活用」見据え、システム連携で業務を標準化・自動化（株式会社TOKAI）
• 商流全体のデジタルデータの蓄積が、宝の山にかわるとき

電子化止まり”を超えた、請求業務のデジタル化とデータ活用の進め方

請求書の発行・受取が“PDF止まり”では成果が頭打ちになってしまう理由

請求書をPDFファイル等にして、メールやクラウドストレージを使って送受信する。請求書業務の電子化に取り組む多くの企業で見られる運用です。紙の請求書を郵送する方法に比べると一見、スマートになったようですが、思っていたほど業務負担は減らず、効率化したとはいえないと感じていませんか？

PDFでの運用方法をみると、発行側は基幹システムから取り出した請求データを元に請求書を作成してPDF化し、受取側は受領したPDFの内容を確認、OCRで読み取ったり、画面を見ながら会計システムに手入力したりする作業が発生しています。見た目はデジタルになっても紙がPDFという電子ファイルに置き換わっただけで、アナログな作業が相変わらず残っている状態です。

実は、請求書の処理業務が目指すべきゴールは「データによる運用」です。PDFを送るのではなく、発行側の基幹システムから出た請求データが、受取側のシステムでそのまま読み取れる「構造化データ」として流れ込めば、情報の連続性が保たれます。人の手を介さないので転記ミスや確認作業などは不要になります。

「電子化」と「デジタル化」の違いとは？　それぞれのメリット・デメリット

改めて、請求書業務の「電子化」と「デジタル化」の違いを整理しておきましょう。 PDFによる運用は、紙と比較すれば保管コストは軽減され、検索性も高まるため、一定の効率アップは期待できます。一方で、PDFはあくまで「画像」です。そのため、受取側ではデータの誤認識リスクが常にあり、どうしても手動での修正作業が発生してしまいます。人の手を介す作業が残り、完全な自動化はできません。これが、いわばアナログを置き換えただけの「電子化」です。

対して、データでの運用はシステムが直接、「構造化されたデータ」を読み取るため、承認プロセスのスピードが飛躍的に向上します。転記が不要なのでヒューマンエラーを防止でき、正確性が高まるだけでなく、受取側の作業負荷を劇的に減らせる、真の「デジタル化」です。

デジタル化には、導入の手間やコスト、また取引先の賛同を得る必要があるといった課題もあります。しかし、発行側と受取側、双方で効率化ができるこの形こそが、将来的なデータ活用の土台となるのです。

システム化で現状の課題を解決。その後に現れる新たな課題、「データ活用」

請求書の電子化・デジタル化を検討する理由は企業によってさまざまです。解決したい課題や、社内の運用方針によって最適なシステムも違います。ただ、紙の削減や業務効率化を目指して電子化・デジタル化に着手し、一定の効果を得られたバックオフィス部門が次に目指すフェーズの多くは、「データの利活用」になるでしょう。
とはいえ、現状で請求データを効果的に活用できている企業は多くありません。

多くの企業では「データ活用」は初期段階にとどまっているのが現状

以下は、インフォマートが製品ユーザーを対象に実施したアンケート結果です。
請求書の処理業務をシステム化している企業でも、蓄積された請求データの利活用は進んでおらず、6割以上が初期段階である状況が伺えます。

「すでに活用が進んでいる」と回答した企業における請求データの活用例をみると、取引条件の見直しが必要な下請法対象事業者の支払額の確認や、売上の前月・前年対比較に活用しています。これらは、「コスト管理」「業績分析（動向比較）」といった、経営判断や業務改善に直結する用途です。

一方で、データ活用が進んでいない企業では、紙文化やレガシーシステムの影響によりデータ連携が難しいケースが多くみられます。課題認識はあっても現場での具体的な活用イメージ不足、既存業務の負荷が高く新しい運用を検討できない、意思決定層への提案に至らないといった例も少なくありません。
まずは現場業務の負荷軽減と、紙文化・レガシーからの脱却が重要です。

デジタルデータの「収集」「見える化」「活用」3ステップ

経理業務の価値を高める、デジタルデータの重要性とは

請求データは単なる経理処理に必要な情報にとどまらない、企業価値の向上につながる重要な経営資源です。特に、取引情報をデジタルデータとして蓄積・活用できるかどうかが、業務効率だけでなく経営判断の質にも大きく影響します。
その前提となるのが、データをデータのままやり取りするDtoD（Data to Data）方式です。

デジタルデータ型の請求書であれば、手入力や確認作業を介さない、正確なデータそのものを基幹システムや会計システムに連携可能です。業務の効率化と同時に、データ活用の土台を整えることができます。

デジタルデータは場所や時間にとらわれません。印刷・封入・発送・保管といったコストの削減にもつながります。そして何より、蓄積されたデータは、分析や業務自動化にも活用でき、より精度の高い意思決定を支える基盤となります。こうした積み重ねが、経理・財務の役割を経営の高度化に貢献する伴走者へと進化させていくのです。

「構造化されたデータ」とAI-OCRの違い

デジタルデータが業務高度化の基盤となりえるのは、データが構造化されているからです。「構造化されたデータ」とは、システムが読み取りやすい形で整理された状態をいいます。

たとえば請求書の場合、「取引先」「請求日」「商品名」「数量」「単価」「金額」といった明細項目が、最初からデータとして整理された状態であれば、会計システムへの自動連携や分析ツールでの活用などがスムーズに行えます。

デジタルデータをやりとりする『BtoBプラットフォーム 請求書』のようなDtoD式の電子請求書とよく比較される仕組みに「AI-OCR」があります。紙やPDFで受け取った請求書を読み取り、データ化する技術ですが、DtoDとは本質が異なります。

AI-OCRは情報を「画像」として読み取って、データを抽出する仕組みです。その際に読み取りミスが発生する可能性をゼロにできない以上、確認・修正作業をなくすことができません。
もちろん、AI-OCRで作ったデータも活用できますが、間にひと手間かかります。一方、DtoDであれば、最初からデータとして発行されるため、正確な状態でそのまま連携可能です。つまり、AI-OCRは「画像からデータを作る技術」、DtoDは「データそのものを流す仕組み」といえます。

「データの見える化」と活用方法

データが構造化されていると、将来的な自動化やデータ連携がスムーズになることは、これまで見てきたとおりです。結果として、月次・年次決算の早期化や、経営戦略に直結する財務分析といった、経理本来の業務に集中できるようになります。また、ヒューマンエラーの削減や業務の自動化による将来的なコスト削減といった効果も期待できます。

さらに、デジタルデータであれば、「どの取引先と、何をいくらで、どれだけ取引したか」といった明細情報をそのまま保有でき、リアルタイムに可視化できます。
デジタルだからこそ、仕入と販売の情報をタイムリーに紐づけ、経営判断に直結させることができるのです。

個々の明細データが集まれば、「取引関係のネットワーク」も見えてきます。
たとえば、ある企業グループの取引関係を図式化してみましょう。

• ・売買両方を能動的に行う中心的な会社（赤）
• ・売り手、もしくは買い手のみを能動的に行う会社（青）
• ・買い手、もしくは売り手として受動的に参加している会社（灰色）

これらを可視化すると、「自社の取引に大きな影響力を持つ会社」を客観的に発見できたり、ネットワーク全体の便益を最大化する最適な構成の検討が可能になったりします。
データによって自社の「経済圏」を正しく把握し、より強固なものへと作り変えていくことができるのです。

請求データを活用している経理部門の取り組み事例

実際に『BtoBプラットフォーム 請求書』を導入し、データ活用を目指している事例を紹介します。

数値化できなかったデータの可視化はDXの入口（花王ビジネスアソシエ株式会社）

花王グループ国内各社の経理・会計領域のシェアードサービスを担う、花王ビジネスアソシエ株式会社。4,000社弱の取引先から受け取る請求書を、『BtoBプラットフォーム 請求書』とAI-OCRサービスでデータ化、年間30万件あまり受け取っていた紙の請求書を約10万件に削減しました。APIによる自動連携も実現、これまで目視で行っていたチェックもRPAに任せています。

同社は、データ活用について、「デジタル化によって、数値化できなかった部分の可視化が可能になった」と述べ、「明細データを読み解き未来を予測、人間にしかできない新しい付加価値の仕事を生み出せるのでは」と、期待を寄せています。

詳しい事例はこちら

「データ活用」見据え、システム連携で業務を標準化・自動化（株式会社TOKAI）

静岡県を拠点とするTOKAIグループの中核企業、株式会社TOKAI。基幹システムの刷新に伴い、『BtoBプラットフォーム 請求書』を導入し、請求書の発行業務を集約、標準化しました。「データ連携はDXの大前提となる本丸で、切っても切り離せません」と強調する同社。請求データをPDF等に落とし込むのではなく、データそのもののやりとりで多くのシステムと連携できる点がDtoD方式採用の理由でした。

基幹システムとの連携で、月1万件超の請求書を自動発行、バラバラだったフォーマットも標準化を実現。データ化の次の一手として、今後生成AIの活用も含め集約されたデータの活用を目指し、組織改編でDX推進事業部内にアナリティクスを担当する部署も新設しています。

詳しい事例はこちら

商流全体のデジタルデータの蓄積が、宝の山に変わるとき

質の高い構造化されたデジタルデータは、請求書の処理業務以外の活用も可能です。
たとえば、インフォマートが提供する飲食業界向け受発注システム『BtoBプラットフォーム 受発注』が蓄積している取引データは、「取引年表」「取引商品年表」「商品別金額表」など様々な切り口の帳票データとして抽出・分析できます。

請求書の処理業務はビジネスプロセスの最終工程です。ここを起点にデジタル化を進め、発注書や契約書へと領域を広げることで、商流全体のデータ連携が実現します。取引そのもののデジタル化が、結果として業務効率化にとどまらない、データ活用による経営の高度化にもつながります。

請求書の電子化・デジタル化も社会全体で浸透しつつあります。今後、AIの台頭など外部環境の変化もあいまって、商流のデジタル化は不可逆的に加速していくでしょう。集約・蓄積された企業間取引のデジタルデータは今後、AIをはじめとする技術の発展で、自動化や精度の高い意思決定の基盤である、「宝の山」となる可能性をもっています。未来を見据え、まずは請求書のデジタル化を推進できる『BtoBプラットフォーム 請求書』の導入をご検討ください。