【2026年最新】請求書代行とは？依頼範囲やメリット、選び方を解説

最終更新日:2026年05月28日

請求書の作成・発行・管理は、取引件数が増えるほど経理担当者の負担が増大する業務のひとつです。月次の締め作業に追われながら入力ミスや送付漏れを防ぎ続けるのは容易ではなく、「もっと効率化できないか」と感じている経理担当の方も多いのではないでしょうか。
こうした課題を解消する手段として近年注目されているのが、請求書代行サービスです。

そこで今回は、請求書代行サービスで依頼できる業務範囲や活用するメリット・デメリット、サービスの選び方のポイントについて解説します。

目次

• 請求書代行とは、請求書関連の業務を外部事業者に委託するサービス
• 請求書代行で依頼できる業務
• 請求書の作成代行
• 請求書の管理代行
• 入金管理代行
• 支払督促代行
• 代金回収代行
• 与信審査代行
• 請求書の受領代行
• 支払代行
• 請求書代行を活用するメリット
• 担当者の負荷の軽減
• 人的ミスの軽減
• コスト削減
• 未回収リスクの低減
• 請求書代行を活用するデメリット
• コストがかかる
• 自社にノウハウが蓄積されにくい
• 導入時に運用ルールの整備が必要になる
• 請求書代行が向いていないケース
• 高度なカスタマイズが必要な場合
• 将来的な内製化を検討している場合
• 請求書代行を選ぶ際のポイント
• 業務範囲で選ぶ
• 料金・コストで選ぶ
• セキュリティ体制で選ぶ
• サポート・実績で選ぶ
• 請求書業務の効率化には、電子請求書システムの導入も有効
• よくあるご質問
• 請求書受取のアウトソーシングとは何ですか？
• 請求書代行を導入するメリットとデメリットは何ですか？
• 請求書代行とはどのような業務を代行してくれるのですか？

請求書代行とは、請求書関連の業務を外部事業者に委託するサービス

請求書代行とは、請求書の作成・発送・管理といった業務を外部事業者に委託するサービスのことです。取引先や取引件数が多い場合、あるいは売掛金の未回収リスクを回避したい場合に特に向いています。

請求書代行の方法には、大きく2つのアプローチがあります。
ひとつは、専門事業者に業務そのものを委託する「BPO型」、もうひとつはシステムを導入して自社業務を自動化・効率化する「システム活用型」です。
自社の業務量・体制・コスト感に応じて、どちらか一方を選ぶこともできますし、組み合わせて活用することも可能です。

請求書代行で依頼できる業務

請求書代行で依頼できる業務の範囲はサービスによって大きく異なります。自社が抱える課題を事前に整理したうえで、必要な範囲をカバーできるサービスを選びましょう。

請求書の作成代行

請求書の作成代行は、取引データをもとに請求書を作成・発行する業務を代行するサービスです。具体的には以下の業務に対応しています。

＜対応可能な業務＞

・取引先の要件に合わせた請求書の作成・発行（郵送・FAX・電子送付など）

・取引先ごとのフォーマットや発行条件への対応

請求書の作成代行は、毎月大量の請求書を処理している企業や、取引先ごとに発行条件が異なる企業に特に向いています。入力ミスや送付漏れといったヒューマンエラーの防止にもつながるでしょう。

なお、インフォマートが提供する『BtoBプラットフォーム 請求書』の「請求書・帳票の郵送代行サービス」では、郵送代行サービスも提供しています。 帳票データをアップロードするだけで印刷・封入・発送まで代行。電子化に対応していない取引先にも、これまでどおりの方法で請求書を届けられるため、自社の発行業務を大幅に効率化できます。

請求書の管理代行

請求書管理代行は、請求書の管理業務を代行するサービスです。具体的には以下の業務に対応可能です。

＜対応可能な業務＞

・発行済み請求書の一覧管理・ステータス管理

・取引先ごとの発行履歴の一元管理

・紙・電子を問わない保管・整理（電子帳簿保存法などの法定保存要件への対応を含む）

請求書管理代行は、書類の量が多く保管・管理が煩雑になっている企業や、法定保存要件への対応に不安を感じている経理担当の方に向いているでしょう。

入金管理代行

入金管理代行とは、請求に対する入金状況の確認・管理業務を代行するサービスです。具体的には以下の業務に対応しています。

＜対応可能な業務＞

・入金の確認・消込作業

・未入金の早期把握・入金遅延の検知

・取引先ごとの入金状況の一元管理

入金管理代行は、取引先が多く入金確認に時間がかかっている企業や、資金繰りの管理精度を高めたい企業に向いています。

支払督促代行

支払督促代行と、支払期日を過ぎても入金がない取引先への督促業務を代行するサービスです。具体的には以下の業務に対応しています。

＜対応可能な業務＞

・メール・電話・書面による督促連絡

・取引先ごとの督促スケジュール管理

・督促状況の記録・報告

支払督促代行は、担当者が督促対応に心理的な負担を感じている企業や、督促業務に割くリソースを削減したい企業に向いているでしょう。

代金回収代行

代金回収代行は、督促後も回収できない債権の回収業務を代行するサービスです。具体的には以下の業務に対応しています。

＜対応可能な業務＞

・未回収債権の回収交渉・手続き

・ファクタリングを活用した早期資金化

・入金確認・督促連絡の代行

・回収状況の記録・報告

代金回収代行は、売掛金の未回収が続いている企業や、キャッシュフローの改善を急いでいる企業に有効な選択肢です。

なお、インフォマートが提供する『BtoBプラットフォーム 請求書』では、「債権回収代行オプション 掛売決済」を提供しています。
請求書を発行するだけで、入金確認・督促連絡から債権回収までを一括代行。与信枠以内の請求であれば入金を100%保証するため、未回収リスクをゼロにすることが可能です。

与信審査代行

与信審査代行は、取引先の信用調査や与信管理を代行するサービスです。具体的には以下の業務に対応しています。

＜対応可能な業務＞

・新規・既存取引先の信用調査

・与信限度額の設定・管理

・取引リスクの定期的な見直し

新規取引先との取引が多い企業や、与信管理の客観性・精度を高めたい企業に与信審査代行はおすすめです。

請求書の受領代行

請求書の受領代行とは、取引先から受け取る請求書の受領・管理業務を代行するサービスです。具体的には以下の業務に対応しています。

＜対応可能な業務＞

・郵便物の開封・仕分け・スキャン

・請求書のデータ化・電子保存

・取引先への電子化の案内・斡旋（サービスによる）

請求書の受領代行は、紙の請求書が多く開封・仕分けの工数がかかっている企業や、電子帳簿保存法への対応を進めたい企業に向いています。

例えば、インフォマートが提供する『BtoBプラットフォーム 請求書』の「データ化おまかせサポート」では、請求書の受領・データ化・管理をシステム上で一元的に対応可能です。自社の業務量やコスト感に応じて、代行とシステム活用を組み合わせることも有効です。

支払代行

支払代行は、取引先各社への支払い業務を代行するサービスです。具体的には以下の業務に対応しています。

＜対応可能な業務＞

・取引先ごとの支払いスケジュール管理・振込処理の代行

・支払いデータの記録・管理

支払代行は、支払い先が多く振込処理に時間がかかっている企業や、支払いミスのリスクを減らしたい企業に特に向いています。

請求書代行を活用するメリット

請求書代行を導入することで、経理業務にはさまざまなメリットが生まれます。ここでは、請求書代行を活用するメリットを紹介します。

担当者の負荷の軽減

請求書業務をアウトソーシングすることで、経理担当者の業務負担を大幅に軽減できます。定型的な作成・チェック・送付作業を外部に委託することで、担当者は経営分析や資金繰り管理など付加価値の高い業務に集中できるようになるでしょう。

また、請求書業務の効率化を進める上では、取引先の請求書フォーマットや送付方法がバラバラであることが障壁になるケースも少なくありません。取引先へのデジタル化の案内・依頼まで代行するサービスもあり、担当者が取引先対応に追われる手間も省けます。

人的ミスの軽減

請求書の発行は、金額の誤記や送付先の間違いなどヒューマンエラーが発生しやすい業務のひとつです。
専門事業者に委託することで一定の品質基準のもとで処理が行われるため、入力ミスや送付漏れのリスクを低減できます。
また、専門事業者側に処理の記録・履歴が一元管理されているため、トラブルが発生した際の確認・対応もスムーズになります。

コスト削減

請求書代行を活用することで、印刷・封入・郵送にかかる材料費や作業コストを削減できます。また、料金体系によっては固定費から変動費へのシフトが可能なため、業務量の増減に合わせたコスト管理がしやすくなるでしょう。
繁忙期だけ外注量を増やすといった柔軟な対応も取りやすく、長期的には人件費の最適化にもつながります。

未回収リスクの低減

請求代行の中には、売掛金が回収できなかった場合の保証が付くサービスもあります。万が一、取引先からの入金が滞った場合でも、一定の条件のもとで代金を保証してもらえるため、未回収リスクへの備えとなります。
新規取引先との取引や取引金額が大きいケースでは、特に有効な選択肢です。

請求書代行を活用するデメリット

請求書代行は業務効率化に有効ですが、導入前にデメリットも把握しておくことが大切です。自社の状況と照らし合わせながら、適切な活用方法を検討しましょう。

コストがかかる

請求代行サービスの利用には、初期導入費用のほか、取引ごとの手数料や保証料、月額固定費などのコストが発生します。取引件数が少ない場合は社内処理よりコストがかさむこともあるため、導入前に社内コストと代行費用を比較した上で、費用対効果を試算しておくことをおすすめします。

自社にノウハウが蓄積されにくい

請求業務をすべて外部委託すると、関連するノウハウが社内に残りにくくなります。将来的に内製化を検討する際に知識不足となるリスクもあるため、一部業務を内製と組み合わせるハイブリッド運用で、自社にも一定の知見を残しておくことが望ましいでしょう。

導入時に運用ルールの整備が必要になる

請求代行を活用する際は、代行業者との連携に向けた運用ルールの策定と、関係する従業員への周知が必要です。導入初期は想定外の調整が起きることもあるため、スモールスタートで段階的に移行し、混乱を抑えながら運用を軌道に乗せていきましょう。

請求書代行が向いていないケース

請求書代行は多くの企業に有効な手段ですが、すべてのケースに適しているわけではありません。以下のような場合は、導入前に慎重な検討が必要です。

高度なカスタマイズが必要な場合

請求書のフォーマットや処理ルールが複雑で、標準的なサービスでは対応しきれないケースがあります。特殊な業界取引や独自の社内ルールが絡む場合は、代行サービスの対応範囲外となることもあるため、事前に確認が必要です。

将来的な内製化を検討している場合

請求書代行導入後は社内に請求書業務のノウハウが蓄積されにくくなります。将来的な内製化も視野に入れているなら、すべてを外注するのではなく、一部を内製と組み合わせるハイブリッド運用も選択肢のひとつです。

請求書代行を選ぶ際のポイント

請求書代行サービスは多数存在しており、対応範囲や料金体系はサービスによって大きく異なります。自社に合ったサービスを選ぶために、以下のポイントを参考にしてください。

業務範囲で選ぶ

自社が委託したい業務範囲を明確にした上で、それをカバーできるサービスを選ぶことが重要です。
請求書の作成・発行のみを依頼したいのか、入金管理・督促・回収まで一括して任せたいのかによって、適したサービスの種類が変わります。受領側の対応が必要な場合も、開封・データ化のみか支払い処理まで含むかで選択肢が異なります。

現状の課題と委託したい業務を事前に整理しておくことが、サービス選びの出発点となるのです。

料金・コストで選ぶ

料金体系は「月額固定型」と「従量課金型」の2種類が主流です。月額固定型は取引量が多い企業に向いており、従量課金型は取引量が少ない・変動が大きい企業に適しています。
初期費用・最低利用枚数・契約期間の縛りも含めたトータルコストを比較した上で、自社の取引量の変動幅に合った料金体系を選びましょう。

セキュリティ体制で選ぶ

請求書業務では取引先情報や金額データなど機密性の高い情報を扱うため、セキュリティ体制の確認は欠かせません。ISO認証の取得状況やアクセス制限の有無に加え、NDA（秘密保持契約）の締結可否、情報漏洩発生時の対応フロー、データの暗号化・不正アクセス対策についても事前に確認しておきましょう。

サポート・実績で選ぶ

導入後に安心して運用できるかどうかは、サポート体制と実績で見極めましょう。問い合わせ対応の速さやトラブル発生時の処理フローを事前に確認しておくことが重要です。
また、自社と同業種・同規模の導入実績があるサービスは業務フローへのフィット感が高い傾向があります。初期サポートや操作研修が充実しているサービスを選ぶことで、スムーズな定着が期待できます。

請求書業務の効率化には、電子請求書システムの導入も有効

請求書代行サービスは、請求書の作成・郵送代行・管理・督促・回収といった経理業務を外部に委託することで、担当者の工数削減やコスト最適化、未回収リスクの軽減に効果があります。一方で、コストの増加や自社へのノウハウ蓄積がしにくい点もあるため、自社の業務範囲や目的に合ったサービスを慎重に選ぶことが大切です。

請求書業務を効率化する方法は外注だけではありません。インフォマートが提供する『BtoBプラットフォーム 請求書』の「データ化おまかせサポート」を活用すれば、受け取ったあらゆる請求書の開封・スキャン業務を完全に代行し、請求情報を補正してデータ化・一元管理が可能です。郵送代行にも対応しており、取引先に請求書の送付先を変えていただくだけで業務負荷を大幅に削減できます。

請求書の受領・郵送代行や売掛金の与信・回収業務のサポートなど、『BtoBプラットフォーム 請求書』は請求書業務のデジタル化・効率化を幅広く支援します。請求書業務の抜本的な改革を目指すなら、 ぜひ導入をご検討ください。

よくあるご質問

請求書受取のアウトソーシングとは何ですか？

請求書受取のアウトソーシングとは、取引先から届く請求書の受領からデータ化までの業務を外部に委託するサービスです。紙の郵便物の受け取りやPDF化、電子帳簿保存法に沿った保管、システムへの入力などを代行します。経理担当者の負担軽減やテレワークの推進、月次決算の早期化を目指す企業に特におすすめです。
詳細は「請求書の受領代行」をご覧ください。

請求書代行を導入するメリットとデメリットは何ですか？

最大のメリットは、請求書の発行から発送、入金確認といった経理の負担を大幅に削減し、本来のコア業務に集中できる点です。さらにヒューマンエラーの防止にもつながります。一方でデメリットとして、初期費用や月額料金などの運用コストがかかる点や、社内に請求業務のノウハウが蓄積されにくくなる点が挙げられます。
詳細は「請求書代行を活用するメリット」と「請求書代行を活用するデメリット」をご覧ください。

請求書代行とはどのような業務を代行してくれるのですか？

サービスによって対応範囲は異なりますが、主に「請求書の作成・発行」「請求書の管理」「入金管理（消込作業など）」「未入金時の支払督促」「代金回収」「与信審査」「請求書の受領代行」「支払代行」など多岐にわたります。自社の課題やリソース状況を整理し、必要な業務範囲をカバーできるサービスを選びましょう。
詳細は「請求書代行で依頼できる業務」をご覧ください。