セミナーレポート：【大塚商会×インフォマート】 最強パートナーシップで挑む「経理DX」の全貌～導入ユーザーだから語れる、基幹連携と運用定着の秘訣～

最終更新日:2026年7月22日

2026年5月8日に開催された「札幌国税局・実務のスペシャリストがひも解くバックオフィスの最前線」にて、「バックオフィス業務のデジタル化」をテーマにしたトークセッションが行われました。登壇したのは、株式会社大塚商会の齋藤雅樹氏と、株式会社インフォマートの樫山知拓氏。大塚商会がいかにして月間3,000枚の請求書処理にまつわる課題を克服し、処理時間を500時間も削減したのか。自社でのリアルな導入体験談から、複数システムをつなぐ全社的なDX推進のヒントまで、対談形式でお届けします。

登壇者プロフィール

株式会社大塚商会業種SIプロモーション部 ※登壇時
齋藤 雅樹氏

2015年、大塚商会にプロモーション職として入社。自社Webサイトの運営やデータアクセスの分析・解析業務に従事。その後、新設部署に異動し、基幹業務システム「DX統合パッケージ」の保守サービスメニュー作成・管理を担当。
さらに、SaaS版「SMILE＆eValueVAir」や、それらと親和性の高い各種SaaSソリューションの導入支援、商流整備、販促活動に携わる。

株式会社インフォマート パートナー事業部 部長
樫山 知拓氏

2009年に入社し、一時卒業後、ビジネスチャットを扱うベンチャー企業にて営業部隊の立ち上げにJoin、新規株式上場を経験後、2019年10月に当社へ戻る。
現在はBtoBプラットフォームシリーズを拡販するべくパートナーの開拓および協業・育成がミッション。組織の戦略・営業スキームの構築にも従事。
本セッションの進行を担当。

目次

• 800人を介し、800時間を要したアナログな請求書処理の限界
• 「月間3,000枚」の9割を電子化。現場のストレスをなくした方法
• コロナ禍の緊急事態宣言下、社内で最も早くリモートワークを実現したのは「経理部」だった
• 「受取」も「発行」も一つで完結。複数システムをつなぎ全社DXへ

800人を介し、800時間を要したアナログな請求書処理の限界

樫山：本日は、大塚商会様が自社で活用されている『BtoBプラットフォーム 請求書』の導入事例と、バックヤード業務全体を見直すデジタル化の手法についてお伺いします。大塚商会様はインボイス対応が本格化するよりもずっと前、2019年に本サービスをご導入されていますが、当時はどのような課題を抱えていたのでしょうか？

齋藤：当時の大きな課題は、本社の経理部に請求書が届くまでにおおよそ800人を介し、処理の時間に換算すると月間800時間もかかっていたことです。例えば、札幌支店で受け取った請求書は、マネージャーの承認を取り、金額によっては支店長にまでハンコをもらい、それを東京の飯田橋にある経理本社に送るという、昔ながらの紙ベースの運用を行っていました。弊社は支店も多いため、全社で換算するとそれだけの膨大な時間と手間がかかっていたのです。

樫山：人の手が多く介在すると、時間だけでなくミスやトラブルも起こりやすくなりますよね。

齋藤：おっしゃる通りです。各拠点から月間3,000枚を超える紙の請求書が集まるため、経理部は月締めで翌月からタイトなスケジュールで仕訳作成や支払いを行っていました。それに加え、原本の紛失リスクもありました。実際、「出張中の札幌支店長の机に置いておいたら、戻ってきたらなくなっていた」といったトラブルも起きており、「請求書が今誰の手元にあるのか？」という所在管理が全くできていない状態だったのです。

「月間3,000枚」の9割を電子化。現場のストレスをなくした方法

樫山：月間3,000枚の処理という途方もない作業がある中で、導入後はどのような効果がありましたか？

齋藤：結論から申し上げますと、月間3,000枚の請求書のうち、実に「9割」のデジタル化に成功しました。これにより、800時間かかっていた処理時間が300時間に減り、約6〜7割弱にあたる月間500時間の業務削減効果が生まれました。

樫山：月500時間の削減は非常にインパクトがありますね。ただ、システムを入れても運用が定着せず「絵に描いた餅」に終わってしまうケースも多いと思います。なぜ9割という高い割合でデジタル化を実現できたのでしょうか？

齋藤：取引先様によっては、どうしても「紙」や「PDF」で請求書を送られるケースが残ります。そこで弊社では、各拠点にリコー製の複合機を設置し、紙できた請求書をタッチパネルからスキャンする仕組みを作りました。スキャンしたデータはAI-OCRサービスの『BP Storage for 請求書受取』に直接アップロードされ、そのまま『BtoBプラットフォーム 請求書』へと取り込まれます。紙もPDFも、入り口でデータとして一元管理できるようにしたことが、9割達成の最大のポイントです。

樫山：一つの仕組みにまとめることが定着の肝だったのですね。現場の担当者の方の反響はいかがでしたか？

齋藤：今回の登壇にあたり、自社の経理担当者に「導入して7年経ったけどどう？」と改めて聞いてみたんです。すると、「転記ミスがなくなり、リスクゼロになりました」と力強い言葉が返ってきました。以前は3,000枚の請求書をキングファイルに綴じ、段ボールに入れて保管していたため、「3ヶ月前の請求書を見せて」と言われた際の所在確認が最もストレスだったそうです。今ではシステム上で簡単に検索できるため、そのストレスから完全に解放されたと非常に喜んでいました。

コロナ禍の緊急事態宣言下、社内で最も早くリモートワークを実現したのは「経理部」だった

樫山：所在管理のストレス解放やペーパーレス化は、働き方の変化にも直結する部分です。先ほど2019年にご導入いただいたというお話がありましたが、その後コロナ禍における緊急事態宣言など、上司や社員が出社できない状況に直面したかと思います。その際、現場ではどのような変化があったのでしょうか？

齋藤：実は、コロナ禍において弊社の中で一番早くリモートワークへと移行できたのは、経理部でした。

樫山：一般的に、経理部門といえば紙の書類処理や押印業務のために、最後まで出社せざるを得ない部署というイメージがありますが、いち早くリモート化できたのですね。

齋藤：はい。コロナ禍に突入する前の2019年から「経理業務のDXを図る」というプロジェクトがスタートしており、『BtoBプラットフォーム 請求書』による効率化の体制がすでに確立されていました。もちろん、各拠点に届く紙の請求書をスキャンするために出社しなければならない担当者は一部いましたが、本社の経理部門や承認ルートに乗せるフローに関しては、完全にデジタル化が済んでいたのです。そのため、非常事態においても「もう出社しなくても業務が回る」という状況をすぐに作り出すことができ、会社全体に先駆けてスムーズにリモートワーク体制へ移行できました。

「受取」も「発行」も一つで完結。複数システムをつなぎ全社DXへ

樫山：大塚商会様は、インフォマートのパートナーとして当社のサービスを販売いただく立場でもあります。他社サービスと比較した際の『BtoBプラットフォーム 請求書』の強みはどこだとお考えですか？

齋藤：お客様に一番刺さると感じるのは、「受取も発行も一つのプラットフォームでできる」という点です。システムへの入り口が複数に分かれると、IDやパスワードの管理を含めビジネスにおいて非常に煩雑になります。紙やPDFの運用が残っていたとしても、それらを吸収して同一のサービス上で完結できる利便性は、他社にない強みだと考えています。

樫山：ありがとうございます。ここまでは請求書にフォーカスした経理業務のお話でしたが、大塚商会様がよく掲げられている「まるごと提案」といった、他業務も含めた全体的なデジタル化の手法についても教えてください。

齋藤：弊社では自社開発の「DX統合パッケージ」という基幹システムを中心にご提案しています。販売管理や会計などをバラバラのシステムで行うより、一つのシステム基盤で動作したほうが、運用が安心ですし、将来的なAI活用に向けたデータの一元化もスムーズになります。

とはいえ、全てを一つで網羅するわけではありません。DX統合パッケージはいわば木の幹で、それだけではカバーしきれない領域が出てきます。人事給与や会計財務、販売管理など、専門SaaSを組み込んで補完していく。請求書業務であれば、『BtoBプラットフォーム 請求書』など。システム基盤の幹は一つにしつつ、必要な機能はシームレスに外部連携させることで、人手を介さずに内部統制を確保し、全社的な業務プロセスの最適化をご支援しています。

樫山：請求書処理のデジタル化という小さな成功体験からスタートし、最終的に全社規模の大きなDXの絵を描いていく。そういった道筋の段取りも含めて、大塚商会様に「まるごと」ご相談できるのは企業にとって大変心強いですね。

齋藤：はい、「まるごと」のサポートは弊社の最も得意とするところですので、ぜひお気軽にご相談いただきたいと思っております。