契約書業務のコストを大幅削減!

電子契約・契約書保管サービス BtoBプラットフォーム 契約書

  • 120万社以上が利用
  • 上場企業の90%以上が利用
  • 2024年度流通金額62兆円

※1 2025年6月末時点 ※2 東京証券取引所プライム市場上場企業において、BtoBプラットフォームを利用して請求書発行/受取実績がある企業の割合(2022年4月時点) ※3 2024年12月時点

パソコンにBtoBプラットフォーム 契約書の画面が表示されている

BtoBプラットフォーム 契約書とは

「BtoBプラットフォーム 契約書」は契約締結と契約書の保管・管理がWEBで完結する電子契約書サービスです。電子署名・タイムスタンプを付与した電子ファイルを用いて電子契約を締結するので、業務効率化はもちろん、大幅なコスト削減が実現します。
さらに社内申請や更新管理もWEB上で可能に。更新漏れを防止するアラート機能、検索性をアップするタグ設定、全文検索など管理機能が豊富です。

契約締結

契約締結

契約書作成~合意をWeb上で完結

契約管理

契約管理

契約締結後の運用もシステム内で一元管理

特徴

01ペーパーレス化で作業が大幅削減!

電子契約書に切り替えることで、印刷・押印・製本の手間に加え、印紙代や郵送コストも不要に。再送もシステム上で可能だから、リードタイムが大幅に短縮されます。さらにファイリングが不要なので文書保管スペース・コストも大幅削減できます。

02承認もWEBでできるからテレワークも可能に

契約書の確認・承認はシステム内で完結するため、押印のためだけに出社する必要がなくなります。パソコンがあれば在宅でも契約業務が行えるので、スムーズなテレワーク導入を後押しします。さらにワークフロー機能による社内承認の見える化、参照者設定や権限管理機能によってコンプライアンス強化にも大きく貢献します。

03保管・管理機能も充実!

契約書を発行するだけでなく、取引先からの契約書も電子契約書で受取が可能です。契約の締結に関連する社内申請や更新管理、社内共有、そして保管がすべてクラウド上で一元化。更新漏れを防止するアラート機能、検索性をアップするタグ設定、全文検索など細かな契約書管理が可能です。

04電子帳簿保存法に対応!

電子帳簿保存法に適用しているため、税務調査対策も可能に。メンテナンスやバージョンアップは自動で行われ、面倒なシステム改修などは不要で安心して利用できます。さらにペーパーレス化によって、紛失・劣化・棄損、データ改ざん、情報漏洩リスクも軽減します。

機能一覧

契約書発行

契約書発行

契約書締結

契約書締結

自社保管

自社保管

契約書管理

契約書管理

参照者設定

参照者設定

契約期限切れアラート機能

契約期限切れ
アラート機能

押印機能

押印機能

ワークフロー

ワークフロー

↓

さらにこんな活用方法も

雇用契約機能

アルバイトや派遣社員などの雇用契約の締結・管理も可能!更新作業~書類発行~回収もスムーズに。

スキャン代行

紙で取り交わしている過去の契約書のスキャン作業を代行します。電子化の第一歩をサポート。

社内文書署名機能

取締役会議事録などの運用もデジタル化が可能。署名や保管もWEBで完結します。

選ばれる理由

REASON01 豊富な導入実績

120万社以上が利用※1 上場企業の90%以上が利用※2 2024年度流通金額62兆円※3

※1 2025年6月末時点 ※2 東京証券取引所プライム市場上場企業において、BtoBプラットフォームを利用して請求書発行/受取実績がある企業の割合(2022年4月時点) ※3 2024年12月時点

REASON02 万全のセキュリティ対策

不正アクセス防止

不正アクセス
防止

外部からの不正なアクセスによって、サービスダウンや情報漏洩が発生しないよう、様々な対策を行っています。

セキュリティ強化オプション

セキュリティ強化
オプション

お客様のポリシーに対応できるよう、セキュリティを強化するオプションを提供しています。

ファシリティおよび障害対策

ファシリティ
および障害対策

常に安定したサービスを提供できるよう、信頼性の高いデータセンターを利用して様々な障害対策を行っています。

REASON03 コストパフォーマンス

月額1万円~でご利用いただけます。他社と比較しても安価でサービスをお試しいただけます。
さらに紙からデジタルデータに変わることで、 貴社の作業時間・コストを大幅削減。劇的な導入効果を実感できます。

月に100通契約書がある場合…

コスト
約35万円削減!
時間
約67時間削減!

導入事例

事例一覧はこちら

導入フロー

Step1

無料コンサルティング

多くのシステム導入を手掛けた弊社コンサルタントが、お客様の業務プロセスや業界特性に沿った最適設計をご提案

Step2

導入準備

専任の稼働チームが、必要なデータの準備やお取引先様への説明などをサポートし、万全の状態で導入を支援

Step3

運用開始

カスタマーセンターを完備し、導入後も操作方法や新規お取引先の追加など、安心してご利用いただける環境をサポート

FAQ

電子契約とは、企業間の契約行為をインターネットを通じて合意成立する契約の方法です。
電子文書を原本として保管することで、業務効率化・コンプライアンス強化などのメリットがあります。

印紙税法第二条により、課税対象は「課税物件に掲げる文書」として書面の文書だけを指しているので、電子文書は含まれないとするのが一般的な解釈となっています。

一般的な契約で、「本契約の成立を称するため、本書2通を作成し、甲乙双方が記名押印の上、各一通を保存する」とあるように、契約書の証拠として作成するものなので、証拠にさえなれば電子でも問題はありません。詳しくはこちら

「書面」に関する法令が全く存在しない、e文書法等でデジタル化(電子化)可能な文書であれば電子契約で締結可能です。「書面」という文言を含む法令がある場合は、電子契約できませんのでご注意ください。詳しくはこちら

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