電子請求によるペーパーレス化(全3回)
第2回 請求書の電子化が進まない理由

2016年7月1日 山内 淳

電子請求によるペーパーレス化(全3回)第2回 請求書の電子化が進まない理由

今年(2016年)1月に運用がスタートしたマイナンバー制度や、ネットバンキング、FinTech系サービスの拡大などを受け、何かと「電子化」という言葉を耳にする機会が増えてきました。国の法律でも企業間取引の電子化を認めるための整備が進んできており、そうした制度をうまく活用して発注書や納品書請求書などの電子化に取り組む企業は着実に増えています。今後、電子化をいかに導入していくかが、企業における経費・時間削減の分かれ道になってくるのではないでしょうか。今回は書類の中でも「請求書」に焦点を当て、企業における電子化の取り組みとその効果について、3回にわたり解説いたします。

なぜ普及が進まないのか?

前回のコラムで、電子帳簿保存法の施行によって電子による国税関連書類の保存が可能になりましたが、企業間の普及は進んでいないことを解説しました。

このように、「(1)法整備はすでになされている。(2)対消費者の請求書はどんどん電子化されてきている。(3)企業間取引においては販売管理や会計システムは普及している」といった背景があるにもかかわらず、企業間の請求書は電子化が普及していません。なぜこのような現象が起こってしまうのでしょうか。

多岐に渡る業界の企業様へのヒアリングの結果、普及の妨げとなっている課題は大きく分けて2つあると考えています。

@電子化するためのシステム導入に時間とコストが掛かる
自社で請求書の電子化を検討する際には、現状の請求業務に合わせたシステム開発から導入するまでに、膨大な時間とコストが掛かります。大手企業においては、独自でシステムを開発したり、初期費用を掛けて請求書システムを導入したりする事例がありますが、中小企業がそこまでのコストを掛けて請求業務の改革を行うケースは少ないのが現状です。

A発行を電子化しても受取側にメリットがない
昨今、大手企業をはじめとした一部企業において取り組みが進んでいるのは、ほぼすべて、請求書「発行」業務の電子化です。発行を電子化することにより、今まで印刷や郵送に掛かっていたコストや時間を削減することができ、電子化による効果が見えやすいからです。

しかし、受取側企業の立場になって考えてみると、電子発行をする企業が複数存在することによって、発行側に合わせて別々のID・パスワードを取得・管理し、ばらばらの形式で受け取ることになります。それでは発行側のみが便利になる「一方的な電子化」にとどまり、受取側にとってのメリットを感じることができません。どちらかといえば、受取側にとっては手間が増えることがほとんどであるため、現状の郵送による紙の請求書を好むことが多いのです。つまり、たとえコストを掛けて1社が電子化しても、取引先にはメリットがないため、なかなか「普及」には至らないのです。

「電子請求の輪」を広げるBtoBプラットフォーム 請求書

株式会社インフォマートが運営する「BtoBプラットフォーム 請求書」は、企業間における請求書のやりとりを紙ではなく、データで行う仕組みです。先に述べた電子請求書の普及の妨げとなっている課題を解決するための最適な仕組みであると、私どもは考えています。

その大きな理由として、BtoBプラットフォーム 請求書では、ひとつのIDで請求書の発行にも受取にも活用できることが挙げられます。請求書の一括発行ができることはもちろん、取引先へ電子による請求書発行依頼をすることで、自社宛に来る請求書の一元管理も可能となります。同じIDで請求書の受取も発行も活用できるということは、従来の発行側の「一方的な電子化」ではなく、請求書のやりとりを行うすべての取引先と電子でつながることができるようになります。

また、BtoBプラットフォーム 請求書は、販売管理システムや会計システム、その他請求に関係するあらゆる仕組みや機関と連携することが可能です。すでに自社で導入しているシステムの間にBtoBプラットフォーム 請求書が入ることで、既存システムをより効果的に活用することができ、請求業務担当者・既存システム・BtoBプラットフォーム 請求書の間でWin−Win−Winの関係が生まれます。

エコマートでは、この仕組みを普及させることで、電子請求書のやりとりは業界を超え、新しい取引先とも簡単につながり、「電子請求の輪」がどんどん広がると考えています。

次回の最終回では請求書電子化の効果について解説します。

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