月次決算の早期化で、スピードある経営判断をしよう

2016年10月14日 渡邉 朝生

月次決算の早期化で、スピードある経営判断をしよう

会社の経営者にとって、経営判断のスピードは大事な武器になります。今回は経営判断に必要な月次決算の早期化について考えていきましょう。

月次決算の目的

月次決算とは、毎月末を決算期とみなして、毎月試算表を作成することです。月次決算書の作成は、外部に提出するためのものではありません。あくまでも会社の内部で経営に役立たせるためのものです。月次決算書の目的としては、以下のようなことがあげられます。

1.月末時点での会社の売上や利益などの成績をいち早く把握すること

2.事業年度における経営計画に対して、進捗状況を確認すること
次期の事業年度が始まる前に、事前に計画している目標に届いていなければ、目標を達成するために、どうすればいいかを考える必要があります。また、目標が現実的でなかった場合は、目標の修正や変更を行うことも必要です。

3.前年同月比ベースの月次決算書と比較し、季節変動などを考慮したうえでの成績を把握すること

4.当期の最終的な成績の着地点を予想すること
利益が予想以上に出ているようであれば、決算対策を講じるためにも役立ちます。決算対策は、早ければ早いほど選択肢が広がりますので、そのためにも月次決算の早期化は有効です。

月次決算を早期化するためには

月次決算を早期に行うことによって、本決算がスムーズに進められます。どうすればよいかをひとつずつ見ていきましょう。

1.現預金は日々合わせる
現金や預金については、毎日入力するようにしましょう。残高が合わないときの原因も発見しやすくなります。支店などがある場合でも、データを毎日報告させるようにしましょう。

2.経費精算は翌月1日に作成する
経費精算のルールは会社によって違いますが、社内できちんとルールを作成して、出来れば翌月1日には提出してもらい、2日には経理の手元に届くようにしましょう。

3.在庫の集計をするもの・しないものを決める
月次決算は、本来の決算とは違いますので、会社の損益に与える影響が軽微な在庫については計上しないようにしましょう。貯蔵品などで、毎月数万円程度の在庫しかなく重要性の低いものを数えることは時間の無駄です。

4.取引先にも協力を得る
月次決算書を早く作成するには、取引先の協力も必要です。仕入先等からの請求書は早めに送ってもらうように依頼しておきましょう。それでも、早く送ってもらうことが難しい場合は、会社で把握している数字で見積り計上をしましょう。

5.社内のルールや仕組み、システムなどの改善を図る
ルールの変更や、仕組みの改善、システムの変更などの業務改善で対応できることは多いはずです。特に、二度手間が発生しないような仕組みにしましょう。ひとつの作業を複数の人が複数回行うと確実に業務が遅くなってしまいます。

まとめ

月次決算は、会社内部のためのものですから、「正確に早く」ではなく、「早く正確に」を目指しましょう。正確性は多少犠牲にしても、重要性の低いものについては、簡便的に計上することもひとつの方法です。

水道光熱費などが毎月同じような金額で計上されるのであれば、毎月未払金を計上するのではなく、期中は支払ったときに計上しても経営判断に大きな影響を与えることはありません。工場などを所有している会社で、水道光熱費の金額が大きい場合は未払計上したほうがいいでしょう。

会社の事情を考慮して、正確に処理するものと、簡便的に処理するものとを判断する必要があります。また、月次決算を早くするために経理の人員を増やすこともおすすめできません。 経営判断を早くして経営成績を良くすることが目的なのに、人を増やして経費が増えた結果、経営成績が悪くなってしまうのでは、本末転倒です。

月次決算書の完成は、早ければ早いほどいいです。翌月5日か、遅くとも10日の完成を目指しましょう。

本コラムの著者プロフィール

渡邉ともお税理士事務所 渡邉朝生

渡邉 朝生

1972年生まれ。明治大学経営学部経営学科卒業。
税理士、渡邉ともお税理士事務所 所長。

渡邉ともお税理士事務所ホームページ
http://watanabe-zeimu.com/hp/

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