HOTワード研究所(第1回)〜税・会計・マネーに関する“旬”の言葉を解説
電子申告の義務化、
トランザクションレンディングほか

2018年7月6日

1 電子申告の義務化

平成30年度税制改正により、大法人が行う法人税等の申告は電子申告(e-tax)で提出しなければならないこととなった。ここでいう「大法人」とは、資本金1億円超の企業のこと。本制度は、2020年4月1日以後に開始する事業年度からスタートするため、2021年3月決算の申告から対応が必要となる。
今回の改正に伴い、経理責任者の自署押印欄が廃止されるなど、利便性の向上が図られている。電子申告に未対応の企業は、これを機にe-taxでの申告を検討してみてはどうだろうか。

電子申告の義務化

2 国税庁ホームページ

2018年3月31日、国税庁のホームページが大規模なリニューアルを実施した。各ページのURLが変更になり、利用者のブックマークやリンク設定が無効化された。また、リニューアル当初はサイト内の検索が機能せず、すべての検索結果がTOPページに誘導される事態に。年度末だったこともあり、必要な情報にたどり着けずに困った人が大勢いたようだ。
現在、検索機能は正常に動作しているが、個人ブログなどの解説記事ではリニューアル前のURLにリンクが設定されたままのところも多いためご注意を

国税庁ホームページ

3 トランザクションレンディング

本コラムでも過去に取り上げた「フィンテック」の“レンディング(融資)”領域に注目が集まっている。「トランザクションレンディング」とは、プラットフォーム上で商行為を行うサービスを運営している会社が、その取引データを与信材料として利用企業に融資を行うもの。
Amazonや楽天などのほか、クラウド型会計システムを提供する企業もサービスを行っている。活用次第では、銀行よりも好条件で借入れが可能で、審査も早い。ビジネス向けのフィンテックサービスは、今後も増えていきそうだ。

トランザクションレンディング

4 インボイス制度

2019年10月から導入される軽減税率制度に伴い、適用税率・税額を記載した「インボイス(適格請求書)」の保存が必要となる。本格的な導入は2023年以降だが、それまでの4年間は、軽減税率の対象品目が含まれる場合、それがわかるように記載した「区分記載請求書」を保存することが求められる。
専用のソフトウェアやシステムの入換えなど、対応には追加コストが発生することも考えられる。制度導入に備えて、しっかり情報収集しておきたい。

インボイス制度

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