事前に知っておきたい。消費税増税と軽減税率制度で求められる経理業務

2018年10月25日

事前に知っておきたい。消費税増税と軽減税率制度で求められる経理業務

2度にわたり延期されていた消費税の税率引き上げが、2019年10月1日に実施される見込みとなった。今回、過去の増税と異なるのが、増税にともない導入される「軽減税率制度」だ。標準税率は8%から10%に引き上げられるが、「酒類・外食を除く飲食料品」と「週2回以上発行される新聞」は軽減税率8%の対象になる。対象品目の線引きが難しく、会議費や交際費として飲食料品を購入する場合や、定期購読している新聞などへの対応が必要になり、すべての事業者に関係してくる。

また、帳簿や請求書等の記載は、適用される税率・税額ごとに分ける『区分経理』が義務付けられるため、新たな経理処理も発生する。軽減税率と同時に導入される「区分記載請求書方式」や、2023年から導入される「インボイス制度」だ。税率ごとに区分して税額計算を行う必要が出てくる。

軽減税率制度の実施まで残り1年。この期間に、どのような備えが必要だろうか。企業の経理実務に詳しいHongo Connect & Consulting株式会社の代表取締役社長で税理士の市川琢也氏の話をもとに解説していく。

増税と軽減税率導入の背景

消費税増税と軽減税率制度導入の理由消費税は、2015年10月に税率10%へ引き上げられる予定だったが、個人消費の低迷などを理由に2017年4月に延期。その後も、デフレ脱却が思うように進まなかったことから、さらに2019年10月へと再延期された。社会保障と税の一体改革を掲げる国の方針により、引き上げは予定どおり行われることが、先日表明されている。増税と同時に実施される軽減税率は、低所得者に配慮する観点から、食料品などの生活必需品に対する税率を軽減する制度だ。欧米諸国でも同様の税が導入されている。

軽減税率の対象

軽減税率の対象は飲食料品と新聞。外食は対象外なので注意飲食料品と新聞に適用される軽減税率だが、一律8%に軽減されるわけではない。対象となる「飲食料品」は食品表示法に規定する食品をいい、酒税法に規定される「酒類」は軽減税率の対象ではない。また、「外食」や「ケータリング」も対象外だ。軽減税率の対象について、詳しくみていこう。

軽減税率の対象となる飲食料品の範囲

Point1 飲食をさせる「サービスの提供があるかどうか」が税率の線引きに「飲食をさせるサービスの提供」がある「外食」や「ケータリング」は標準税率になる。「外食」とは、制度上は「食品衛生法上の飲食店・喫茶店・その他の食事の提供を行う事業者が、飲食設備(テーブル、椅子、カウンターなど)のある場所等において行う調理や盛り付け、配膳といった食事の提供(サービス)」のことをさす。食事に必要な設備等もサービスの提供に含まれ、標準税率10%の対象となる。

ケータリングや出張料理などの、指定された場所での食事の提供もサービスの提供となるため、標準税率となる(老人ホームなどでの提供など一部を除く)。そのほか、ショッピングモールなどのフードコートや企業内の社員食堂なども、場所と食事を提供しているとみなされ、標準税率が適用される。

Point2 「飲食料品の譲渡」が軽減税率の対象。会計時の意思確認が必要になることも一方、商品をテイクアウトのために容器に入れたり、包装して販売した場合は「飲食料品の譲渡」となり軽減税率8%が適用される。ファストフード店やコーヒーショップといった店内に飲食スペースがある飲食店・小売店などでは、イートインの場合は標準税率、テイクアウトの場合は軽減税率と、価格に違いがでてくる。税率は会計時に確定するため、会計時に持ち帰りか店内飲食かの意思確認が必要になる。

なお、会計後に持ち帰りから店内飲食に切り替えた場合でも、2%分を店から請求したり客から支払う必要はない。会計後に店内飲食から持ち帰りに切り替えた場合も同様だ。

■軽減税率と標準税率適用の例 軽減税率と標準税率適用の例

Point3 酒税法上の「酒類」は小売、外食にかかわらず10%標準税率が適用される「酒類」とは、酒税法の規定に該当するものが対象となる。ビール、日本酒、ワインといったアルコール飲料全般と、「みりん」などだ。一方で「料理酒」や「みりん風調味料」は酒税法上は酒類ではない。また、「甘酒」、「ノンアルコールビール」といったアルコール度数1%未満の飲料はソフトドリンクとして扱われ、軽減税率が適用される。

Point4 コーヒー豆+カップ、玩具付き菓子などの「一体資産」は、原価の割合で判断玩具つき菓子やカップとコーヒー豆のセットなど、食品と食品以外の資産があらかじめ一体(セット)となっている商品(一体資産)は、原則として標準税率の対象だ。ただし、税抜の金額が1万円以下で、かつ原価のうち食品が占める割合が2/3以上の場合は、軽減税率の対象となる。

Point5 BtoB取引は、最終の販売方法を問わず軽減税率が適用される食品メーカーや食品卸が、飲食店や小売に食材・食品を販売する場合は、「飲食料品の譲渡」となるため、軽減税率が適用される(酒類と一体資産の一部を除く)。販売先が「外食」を提供するかどうかは関係ない。

■飲食料品取引の税率の違い(酒類・一体資産の一部を除く) 飲食料品取引の税率の違い(酒類・一体資産の一部を除く)

  • 1
  • 2

本コラムの著者プロフィール

辻・本郷 税理士法人 市川琢也

市川 琢也

辻・本郷 税理士法人にて税理士業務、経理アウトソーシング、業務改善コンサルなどを担当し、延べ1,000社以上に関与。現在はHongo Connect & Consulting株式会社の社長として、様々な事業を“つなげる”ビジネスに取り組む。

Hongo Connect & Consulting 株式会社
辻・本郷税理士法人グループが誇る、顧問先企業数10,000社を超える豊富な経験とネットワークを活かし、様々な角度から経理・総務業務の改善・コンサルティングを行う。
http://h-cc.co.jp/

請求書を電子化して、経理業務のコスト削減!

BtoBプラットフォーム 請求書の詳細はこちら

資料ダウンロード&無料IDの取得はこちら!
まだ紙の請求書ですか?200,000社以上が利用中 BtoBプラットフォーム請求書

セミナー情報

日々の請求業務にお悩みの方
お気軽にご相談ください

導入コンサルティング
メディア掲載実績
請求書TIMES
無料ID取得&資料ダウンロード

経営役立ちコラム

会計知識・業務改善 情報満載

経営役立ちコラムTOP
導入コンサルティング
請求書の受取・発行を電子化 BtoBプラットフォーム 請求書
請求書TIMES
無料ID取得&資料ダウンロード