BtoB決済の未来
〜仮想通貨・デジタル通貨から、マルチラテラルネッティングまで(前編)

<現在>時代に取り残された企業間決済

2018年11月2日

BtoB決済の未来〜仮想通貨・デジタル通貨から、マルチラテラルネッティングまで〜<現在>時代に取り残された企業間決済

近年、フィンテック(Fintech)の発展と定着により、社会の構造変化が起こり始めている。個人向けではキャッシュレス化が進んでおり、仮想通貨による決済や取引のリアルタイム性を求められるようになってきた。一方、月末に請求を締め、翌月末に銀行振込で支払うと長年変わることのなかったBtoB決済にも、同様の波が押し寄せてきている。そこで今回は、日本のフィンテック企業や金融・決済サービス企業で結成された一般社団法人Fintech協会の代表理事会長・丸山弘毅氏に、近い将来に起こり得るBtoB決済の変化についてうかがった。

<現在>時代に取り残された企業間決済

急速に広がりつつある個人向け決済サービス。企業間決済への波及はありうるのだろうか。

現在のBtoB決済の流れ

個人向けで急速に進む決済のキャッシュレス化

現金やATMを使う機会が減ったとは感じないだろうか。近年、フィンテックの台頭により、現金を使わないキャッシュレス決済や、銀行を介さない決済・送金サービスが数多く登場している。個人の買い物をクレジットカードや電子マネーなどで支払うキャッシュレス決済の比率は約20%で、経済産業省は2025年に40%に高める目標を定めている。

これまでになかった新しい決済の形も出てきた。スマートフォンとQRコードを使って支払いを行うQRコード決済だ。おサイフケータイやアップルペイなどと異なり、スマートフォンの機種に関係なく、アプリをインストールすることで利用することができる。

中国で急速に普及しており、国内でも楽天やLINEに加え、アマゾンが参入したことも大きく報じられた。これらのサービスの多くは決済だけでなく、アプリを通じて送金する機能も備える。

劇的な進化を遂げつつある個人向けの決済サービスの一方で、BtoB(企業間)決済の動向はどうだろうか。取引金額のほとんどを占めるのは銀行振込だ。その他には口座振替、クレジットカード、代金引換、手形といった手段もあり、直接現金をやり取りする例は極めて少ない。その意味ではキャッシュレス化は進んでいるものの、現状は個人向けのようにフィンテックを活用した大きな変化がみられるとはいえない。

BtoBでの決済はなぜ変わらないのか。一般社団法人Fintech協会の丸山弘毅代表理事会長はこう分析する。

「新たな技術が登場した際、普及のカギを握るのはUX(ユーザーエクスペリエンス=体験)です。製品やサービスを利用して便利さを実感し、また使いたいと思わせる体験が必要なのです」

現状のBtoB決済では、サービス提供者側のつくったルールに合わせる側面が強いため、使う側はメリットを感じにくいと考えられる。

複数の経理業務をまとめる新・決済システムへの期待

これは個人向けサービスで考えるとわかりやすい。たとえば、タクシーでの支払いに電子マネーを使うと現金支払いよりも便利だが、さらに乗車中にスマートフォンのアプリで支払いを済ませられれば、到着と同時にすぐ車を降りることができ、より便利だと実感できるだろう。

また、コンビニで買い物する際も、@ポイントカードを出し、A電子マネーを出して決済し、Bレシートを受け取るという3つの作業を、アプリを見せるだけですべて完結できればUXは劇的に向上する。

「複数の動作をまとめることこそが使う側のメリットとなりますが、そのためには異なるシステムの連携も必要です。BtoB決済が抱える課題もそこにあります。近い将来、より多くの経理業務が繋がったりまとまったりする新たな決済手段が生まれ、圧倒的な便利さを体感できれば、従来の銀行振込から乗り換える強い動機になるでしょう」

システムの連携という面では、企業の経理部門を取り巻く技術革新も確実に進んでいる。たとえば、2017年に銀行API(口座情報や取引機能を外部ソフトウェアやアプリに提供するしくみ)が開放されたことで、クラウド会計や電子請求書システムなど経理周りのさまざまなシステムの利便性は飛躍的に向上した。すでにRPA(業務自動化)は普及段階に入っており、新しい決済の仕組みが登場すれば企業の経理部門は劇的な効率化も見込める。

人による作業とRPAとの比較

BtoB決済のネックは「支払サイト」と「振込手数料」

とはいえ現状のBtoB決済は、システムの連携や自動化だけでは解決できない様々な課題を抱えている。まず挙げられるのは、「月末締め、翌月末払い」といった支払サイトだ。商品の売買から実際の支払いまでのタイムラグは企業の資金繰りを左右する切実な問題だが、現状では買い手のルールに従わざるを得なかったり、大企業が優位に立ちやすい傾向にある。

「多少の手数料を払ってでも早く入金が欲しいというニーズは多い」と丸山氏は言う。決済代行サービスなどでは、締め日を増やしたり支払サイクルを短縮するオプションサービスが登場している。しかし、純粋な企業間での取引では、支払サイトを変更することは一般的に難しい。また、銀行を介した決済は振込に手数料がかかる点も大きい。先ほどの「月末締め、翌月末払い」が企業間取引で一般的な理由の一つに、都度決済を行っていると毎回手数料が発生してしまう―― という問題を防ぐ目的もある。

銀行振込は振込1件ごとに手続きが必要で、取引件数が多ければ多いほど手間もコストも増してしまう。すべての取引を1回の支払いにまとめることができれば、経理部門の負担は劇的に削減できるだろう。

企業間決済が抱えるこうした課題は、解決できるのか。後編ではBtoB決済の未来について検証していく。

本コラムの監修

辻・本郷 税理士法人 市川琢也

一般社団法人Fintech協会/代表理事会長 丸山 弘毅氏

慶應義塾大学商学部を卒業後、株式会社ジェーシービーで与信管理、マーケティング、新規事業開発やM&Aを担当。業界初となるOne to Oneマーケティングシステムを構築する。2006年に株式会社インフキュリオンを創業し、決済、マーケティング、情報活用戦略などを手がける。2015年に同社代表取締役、一般社団法人Fintech協会代表理事に就任。

https://www.fintechjapan.org/

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