HOTワード研究所(第3回)〜税・会計・マネーに関する“旬”の言葉を解説
SDGs、ESG投資ほか

2019年8月29日

1 SDGs

SDGs(Sustainable Development Goals=エス・ディー・ジーズ)とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための国際目標」のこと。グローバル化が進む中、国際社会で取り残された課題を解決する為に、世界全体で取り組む指針として国内外で注目されている。

SDGsでは、2030年までの実現を目指す17の目標が掲げられ、「飢餓をゼロに」「安全な水とトイレを世界中に」といった途上国をターゲットにしたものから、先進国が取り組むべき、「働きがいも 経済成長も」「つくる責任 つかう責任」「ジェンダー平等を実現しよう」など普遍的かつ先進的なテーマも含まれている。国内でもすでに基盤整備が進んでおり、政府は「SDGs推進本部」を設置、昨年度までに「拡大版SDGsアクションプラン2018」を打ち出した。

SDGsの実施主体には企業も挙げられており、すでにこれまでのCSR活動をさらに前進させ、自社の事業活動をSDGsに照らし合わせ、その実現のために取り組む企業も増えている。

一方、SDGsの目標達成に取り組む企業は、優良企業として広く社会から認知されるだけでなく、機関投資家の投資対象としても高い評価を受けることが期待できる。今後の企業経営にとって、SDGsへの取り組みは欠かすことのできない重要な活動となることは間違いなさそうだ。

SDGs

2 ESG投資

ESGとは、Environment(環境)、Social(社会)、Governance(企業統治)のことで、企業が社会に対して負う責任を表したもの。ESG投資とは、国連が提唱した「責任投資原則(PRI)」に基づいて、ESGに配慮した企業や、SDGsへの取り組みをしている企業に対して行う投資のことを指す。

日本でも、年金積立金管理運用独立行政法人がPRIに署名している。機関投資家にとって、財務内容だけでなくESGへの貢献度合いも投資判断の大きな軸となっているのだ。

ESG投資

3 キャッシュレス・消費者還元事業

2019年10月からの消費税率引き上げに伴い、軽減税率によって懸念される需要の偏り。その対策として政府が打ち出したのが「キャッシュレス・消費者還元事業」だ。

消費税率引き上げから9カ月間に限り、対象となる中小・小規模事業者の店舗などで、消費者がクレジットカード、電子マネー、QRコードなどでキャッシュレス決済すると2〜5%分が消費者に還元される。この事業で、政府は増税による消費低迷の緩和とキャッシュレス促進を伺う。

キャッシュレス・消費者還元事業

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