2022年版IT導入補助金の申請方法を解説　対象ソフトを調べるには？

最終更新日:2022年12月07日

目次

• ITツール・ソフトの導入にIT導入補助金をおすすめする理由
• IT導入補助金申請・受給後の流れ
• インボイス制度に対応するITツール・ソフトとは？
• 会計システム
• 請求書発行・受領システム
• EC管理システム
• 販売管理・受発注システム
• EDIシステム
• POSレジ・POSシステム
• 消費動向分析・経営分析・需要予測・電子地域通貨・キャッシュレス・生体認証決済システムなど
• パソコン・タブレット・プリンター・スキャナーなど
• 対象ソフトはどう調べるのか
• IT導入補助金で生産性向上を実現するためのポイント
• 現状の課題を可視化させる
• 信頼できる支援事業者の選択
• IT導入補助金の活用で成果を上げるにはIT導入支援事業者の選択がポイント

ITツール・ソフトの導入にIT導入補助金をおすすめする理由

ITツール・ソフト導入を支援する補助金はいくつかありますが、IT導入補助金はほかの補助金とは異なる点があります。それは、対象となるのが、IT導入支援事業者に登録されている企業が提供するITツール・ソフトのみである点です。これだけを見ると、不便に感じられるかもしれませんが、実際にはIT導入支援事業者がいることが大きなメリットでもあります。その理由は次のとおりです。

・適切なITツール導入の提案やアフターサポートをしてくれる

IT導入支援事業者が専門家として、自社に合ったITツールの提案や申請・導入後のサポート、アフターフォローを行います。

・補助事業に対する問い合わせや疑問について、事務局に代わって対応してくれる

IT導入支援事業者は、ITツールの提案やアフターフォロー以外に、補助事業に対するサポートも事務局に代わり対応します。補助金の申請や補助金自体のシステムは、複雑で煩雑なケースが多いです。特に初めて利用する際、自社だけで対応するのは大きな負担です。

IT導入支援事業者は、補助事業に対し不明点や疑問がある場合、事務局に代わって対応し、円滑に受給できるようサポートをしてくれます。

また、インボイス制度に対応するためにITツール・ソフトを導入したいが制度自体がよく分からない、といった場合にも、制度とは何かを相談しながら導入を進めていくことができるのも大きなメリットといえるでしょう。

※インボイス制度について詳しくは「インボイス制度の目的とは？対応したシステムを導入するメリット」をご覧ください。

IT導入補助金申請・受給後の流れ

IT導入補助金を申請する流れについて、特にIT導入支援事業者とどう関わっていくのかを中心に説明します。

・交付申請

IT導入支援事業者と商談を行い、交付申請に必要な事業計画を策定した後、IT導入支援事業者から、「申請マイページ」への招待を受けます。ここで企業側は、「基本情報」「交付申請に必要な情報」の入力、「書類添付」などを行います。

その後、IT導入支援事業者が導入するITツールの情報、事業計画値を入力したものを確認し、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出すれば交付申請が完了です。

・事業実績報告

実施した事業内容は次のような流れで、所定の期間内に報告しなければなりません。

1. 「申請マイページ」から事業実績報告に必要な情報や証憑を添付し、事業実績報告書を作成

2. 作成した事業実績報告書をIT導入支援事業者が確認し、必要な情報の入力を行う

3. 改めて内容を確認し、事務局に提出する

・補助金交付手続き

事業実績報告を提出し、補助金額が確定したら、「申請マイページ」で金額を確認。その後、補助金が交付されます。

インボイス制度に対応するITツール・ソフトとは？

IT導入補助金では、インボイス制度導入を控え、関連のITツール・ソフトの購入を補助する、デジタル化基盤導入枠を用意しています。ここでは、IT導入補助金で提供されているITツール・ソフトのなかでも、特にインボイス制度に対応するためのITツール・ソフトを見ていきましょう。

会計システム

免税事業者と取引がある場合、仕入額控除が受けられないため、適格請求書以外にも請求書を用意し、それぞれを分けて管理できる会計システムが必要です。また、消費税額の計算式として、割戻し計算方式、積上げ方式の両方が選択できるようになっていると自社の方式に沿ってスムーズに作業が進められます。

請求書発行・受領システム

インボイス制度に合わせ、適格請求書に対応した請求書発行・受領システムが必要です。

EC管理システム

ECサイトを運営する場合でも、仕入や販売時に適格請求書を発行、受領するケースは少なくありません。また、納品書や領収書においても適格請求書に対応していなければならないため、適格請求書に対応したシステムを用意する必要があります。

販売管理・受発注システム

免税事業者、課税事業者の識別ができ、課税事業者に対し、インボイス制度に対応する機能があるものがおすすめです。免税事業者、課税事業者双方と取引がある場合、この機能がないと仕入額控除の算出・管理が難しくなります。

EDIシステム

電子データ交換という意味を持つEDIとは、発注書や請求書などの証憑類を電子化し、専用回線で取引先とデータでやり取りする取引を指すものです。将来的に電子インボイスが導入された際には、電子インボイスに対応したEDIシステムが必要になります。EDIシステム導入を検討しているのであれば、今後カスタマイズが可能かどうかを確認しておきましょう。

POSレジ・POSシステム

レシートを発行する際、区分記載請求書、適格簡易請求書、それぞれに必要な事項が記載されている必要があります。また、軽減税率の算出に対応していることも欠かせません。

消費動向分析・経営分析・需要予測・電子地域通貨・キャッシュレス・生体認証決済システムなど

商店街や商業施設など複数社で連携してITを導入する際に必要なシステムです。キャッシュレスや生体認証決済システムなどについては、インボイス制度に対応したシステムが必要になるでしょう。

パソコン・タブレット・プリンター・スキャナーなど

パソコンやタブレット、プリンター、スキャナーなどは、インボイス制度とは直接的に関係のないITツールです。そのため、自社の目的、用途に応じ適切なものを選択するようにすれば問題はありません。

対象ソフトはどう調べるのか

対応ツール・ソフトを調べたい場合は、IT導入補助金2022のWebサイトにある、「IT導入支援事業者・ITツール検索」で検索が可能です。また、IT導入補助金の導入支援事業者一覧は、「IT導入支援事業者採択一覧」で確認できます。

検索サイトでは、導入支援事業者もしくはツール名を入力して検索するシンプル検索。デジタル化基盤導入枠、セキュリティ対策推進枠など枠と取扱業種を選択して検索できる詳細検索があり、ほしい情報をスムーズに得ることができるでしょう。

IT導入補助金で生産性向上を実現するためのポイント

IT導入補助金はあくまでもITツール・ソフトの購入支援をするだけであり、何を購入してどう使うかにより、成果は大きく異なります。では、IT導入補助金の活用で生産性向上を実現するにはどうすればよいのでしょう。ここでは、主なポイントを紹介します。

現状の課題を可視化させる

現状の業務プロセスを可視化させ、ボトルネックを見つけ出します。そのうえで、ITツール・ソフトの導入でボトルネックをどう解決していくか検討します。また、インボイス制度に関しては、まずインボイス制度への理解を深めたうえで、自社で対応するには何が必要かを検討しましょう。

信頼できる支援事業者の選択

IT導入補助金で成果を上げるには、経験やノウハウを持った信頼できる支援事業者の選択が重要です。また、導入後のシステム活用においてもしっかりとしたサポートがあるかどうかも確認して選択しましょう。

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IT導入補助金の活用で成果を上げるにはIT導入支援事業者の選択がポイント

ITツール・ソフトの導入を実現するうえで、IT導入補助金は大きな助けとなります。しかもほかの補助金とは異なり、IT導入支援事業者のサポートを受けつつ、導入・活用を進めていけるため、成果が上がる可能性も高まるでしょう。

ただし、自社とは合わないIT導入支援事業者を選択してしまえば、成果を上げるのも難しくなります。そのため、IT導入補助金2022のWebサイトで事業者一覧や対応ツール・ソフト検索を活用し、自社に合った支援事業者を選択することが重要です。

インボイス制度を前に関連のITツールを導入するにはIT導入補助金をうまく活用し、スムーズな導入を進めていきましょう。

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