IT導入補助金2024とは？インボイス対応の費用補助や申請方法を解説

最終更新日:2024年7月8日

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者のIT推進を支援するための補助金のことです。中小企業や小規模事業者は、システム導入のための資金の用意がハードルとなって、なかなかIT化を進められていないこともあるでしょう。IT導入補助金は、このような事業者を金銭面でサポートしてくれる制度です。

今回は、2024年度のIT導入補助金の補助金額やスケジュール、インボイス制度に対応している補助金について、詳しく解説します。

目次

• IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際に利用できる補助制度
• IT導入補助金2024の変更点
• IT導入補助金2024の補助金額と補助率
• 通常枠
• セキュリティ対策推進枠
• インボイス枠
• 複数社連携IT導入枠
• IT導入補助金2024は何が対象になる？
• IT導入補助金2024の補助対象ツール
• IT導入補助金2024の補助対象の事業者
• IT導入補助金2024の申請の流れ
• 1. IT導入補助金2024の公募要領等を確認
• 2. gBizIDプライムアカウントの取得、SECURITY ACTION宣言の実施
• 3. みらデジ経営チェックの実施
• 4. IT導入支援事業者とのマッチング・ITツールの選定
• 5. 交付申請
• 6. 交付決定
• 7. ITツールの発注・契約・支払い
• 8. 事業実績報告
• 9. 補助金交付
• 10. 事業実施効果報告
• IT導入補助金2024の申請スケジュール
• IT導入補助金2024を活用して業務のIT化を進めよう

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際に利用できる補助制度

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際に利用できる国の補助制度です。DXや業務効率化の推進を目的としています。

本制度を利用できるのは、業務効率化につながる一定の機能を有するITツールを導入したり、サポート費用を支払ったりした中小事業者です。申請を行うことで、支払った金額の一部が補助されます。

なお、導入したITツールなどの種類に応じて申請枠が異なり、基本的には資本金や常勤従業員数が一定以下の中小企業や小規模事業者が対象です。ただし、申請枠のひとつである「インボイス枠（電子取引類型）」は、インボイス制度に対応する受発注システムを導入して、取引先に無償でアカウントを提供する企業に対する支援枠となるため、場合によっては大企業も補助対象となります。

IT導入補助金2024の変更点

2017年からスタートしたIT導入補助金は、時代に合わせて制度変更が行われています。2023年度版と2024年度版の支援枠は、下記のとおりです。

■IT導入補助金の支援枠

2023年度	2024年度
・通常枠 ・セキュリティ対策推進枠 ・デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型、デジタル化基盤導入類型、複数社IT導入類型）	・通常枠 ・セキュリティ対策推進枠 ・インボイス枠（インボイス対応類型、電子取引類型） ・複数社連携IT導入枠

2024年度版では、「デジタル化基盤導入枠」が廃止され、「インボイス枠」が新設されました。また、デジタル化基盤導入枠に含まれていた「複数社連携IT導入枠」は独立しています。

なお、デジタル化基盤導入枠が廃止されたことで、元々デジタル化基盤導入枠だった「デジタル化基盤導入類型」がインボイス枠の「インボイス対応類型」に、「商流一括インボイス対応類型」が「電子取引類型」に変更されています。

デジタル化基盤導入枠の廃止に伴い、2023年度まではデジタル化基盤導入類型で申請可能だったECサイト制作の費用は、下記のように補助対象外となりました。前年度まで申請していた事業者は注意しましょう。

■デジタル化基盤導入類型とインボイス対応類型の違い

	2023年度 デジタル化基盤導入類型	2024年度 インボイス対応類型
小規模事業者の補助率	4分の3以内（補助額50万円までの部分）	5分の4以内（補助額50万円までの部分） ※中小企業は4分の3以内
対象となるツール	インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」「EC」機能を有するソフトウェア	インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェア

IT導入補助金2024の補助金額と補助率

IT導入補助金2024では、導入したITツールなどの種類に応じて、申請枠を4つに分類しています。補助対象や補助額、補助率が枠ごとに異なる点に注意してください。それぞれの枠の概要は、下記のとおりです。

通常枠

通常枠の申請では、自社の生産性や売上を上げるための各種ITツールを導入した企業に補助金が支払われます。例えば、給与計算ツールや在庫管理ツール、顧客管理ツール、販売支援ツールなど、幅広いソフトが対象です。

なお、ソフトごとに「顧客対応・販売支援」「決済・債権債務・資金回収」「供給・在庫・物流」など、7種類の業務プロセスに分類されており、その中でいくつの業務プロセスに該当するソフトを導入するかによって、補助内容が変わるので注意しましょう。

ソフトによって複数の業務プロセスを保有している場合もあり、1プロセスのソフトと3プロセスのソフトを2種類導入する場合は、4プロセスの計算となり、4プロセス以上の補助を受けることができます。

どの業務プロセスに該当するかは、「ITツール・IT導入支援事業者検索」よりご確認ください。

■IT導入補助金2024 通常枠の補助内容

補助率	2分の1以内
補助額	ITツールの業務領域が1～3プロセスの場合、5万～150万円未満 ITツールの業務領域が4プロセス以上の場合、150万～450万円

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠は、サイバー攻撃によるリスクに備えるためのセキュリティサービスを導入した際、利用料の一部が支援される制度です。

支援対象となるのは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）による「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているセキュリティサービスです。

■IT導入補助金2024 セキュリティ対策推進枠の補助内容

補助率	2分の1以内
補助額	5万～100万円

インボイス枠

インボイス枠は、インボイス制度に対応するためのITツールを導入した事業者に対する補助です。導入内容に応じて「インボイス対応類型」と「電子取引類型」に分けられます。

インボイス対応類型は、インボイス制度に対応する中小事業者を支援するための制度です。インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトといったソフトウェア導入のほか、パソコンやタブレット、レジといったハードウェアの導入も補助対象になります。

■IT導入補助金2024 インボイス枠（インボイス対応類型）の補助内容

会計・受発注・決済ソフト	補助率	中小企業は4分の3以内、小規模事業者は5分の4以内（補助額50万円を超える部分については3分の2以内）
	補助額	350万円以下（会計・受発注・決済のうち1機能以上を有するものに限る）
PC・タブレット等	補助率	2分の1以内
	補助額	10万円以下
レジ・券売機等	補助率	2分の1以内
	補助額	20万円以下

一方の電子取引類型は、インボイス制度に対応する受発注システムを導入して、取引先に無償でアカウントを提供する企業に対する支援枠です。大企業であっても、中小企業や小規模事業者との取引に利用するシステムを導入する場合は補助対象になります。

■IT導入補助金2024 インボイス枠（電子取引類型）の補助内容

補助率	大企業は2分の1以内、中小企業は3分の2以内
補助額	350万円以下

複数社連携IT導入枠

複数社連携IT導入枠は、複数の中小企業や小規模事業者が共同でITツールを導入して、生産性向上やDXを推進していく際に利用できる補助枠です。商工団体や地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として活動する中小事業者、団体などが対象となります。

複数社連携IT導入枠では、「会計・受発注・決済」の機能を有するインボイスに対応したソフトウェアやハードウェアなどのITツール導入費や、消費動向の分析に役立つソフトウェアやハードウェアなどにかかる費用などが補助対象となります。
 
■IT導入補助金2024 複数社連携IT導入枠の補助内容

基盤導入経費	補助率	インボイス対応類型と同一
	補助額	350万円以下×グループ構成員数（会計・受発注・決済ソフト） 10万円以下×グループ構成員数（PC・タブレット等） 20万円以下×グループ構成員数（レジ・券売機等）
消費動向分析経費	補助率	3分の2以内
	補助額	50万円以下×グループ構成員数
その他経費	補助率	3分の2以内
	補助額	200万円または「（基盤導入経費＋消費動向分析費）×10％×2/3」のいずれか小さい額以下

IT導入補助金2024は何が対象になる？

IT導入補助金2024で、具体的に補助を利用できるITツールやサービスの種類と、補助対象になる事業者の条件について解説します。新たにITツールなどの導入を検討している中小事業者は、補助金を利用できる可能性があるため、まずは対象に含まれるかどうかチェックしてみましょう。

IT導入補助金2024の補助対象ツール

IT導入補助金2024の補助対象となるツールは、枠ごとに事務局に認定されています。たとえ、それぞれの枠の内容に合致していたとしても、事務局が認定したツールでなければ補助は受けられません。

とはいえ、認定ツールは非常に数が多く、種類も豊富です。例えば、会計管理ソフトや給与計算ソフト、顧客管理システム、営業支援システム、電子帳簿保存法に対応したシステムなど、多岐にわたるシステムが対象になっています。

IT導入補助金2024のサイト内の「ITツール・IT導入支援事業者検索」ページでは、利用したい枠や地域を絞り込んで対象ツールの検索が可能です。導入したいツール名を入力して、対象に含まれているか確認することもできるので、活用しましょう。

IT導入補助金2024の補助対象の事業者

IT補助金2024の対象者は原則、中小企業と小規模事業者です。インボイス枠の「電子取引類型」だけは、大企業と中小企業が対象になっていますが、これは該当の枠の補助対象が「取引先の中小企業や小規模事業者が無償で利用できる受発注システムの導入」であるためです。

例えば、「大企業が下請けの小規模事業者とのやりとりのために受発注システムを導入し、取引先に無償でアカウントを提供して業務効率化を図る」といった場合に利用できます。結局は、中小企業や小規模事業者の業務効率化に役立つ取り組みだといえるでしょう。

なお、IT補助金2024における中小企業と小規模事業者の範囲は「資本金の額または出資の総額」または「常時使用する従業員の数」によって定められています。要件に該当すれば、個人事業主も含まれます。また、常勤する従業員がいない場合は小規模事業者です。

■補助対象となる中小企業の条件の一例（資本金または常勤従業員数のいずれかが以下に該当する）

業種分類・組織形態	資本金	常勤従業員数
製造業・建設業・運輸業	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
ソフトウェア業・情報サービス業	3億円以下	300人以下

■補助対象となる小規模事業者の条件（常勤従業員数が以下に該当する）

業種分類・組織形態	常勤従業員数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	5人以下
上記以外の業種（宿泊業・娯楽業含む）	20人以下

IT導入補助金2024の申請の流れ

IT補助金2024を利用したい場合は、下記の流れで申請を行いましょう。制度内容を十分理解するとともに、規程の手続きや書類作成などの準備が必要になるため、余裕を持って取り組む必要があります。
 

1. IT導入補助金2024の公募要領等を確認

まずは、IT導入補助金2024の公募要領などを確認します。制度の対象になるかどうかや、取引の流れなどを理解しておきましょう。「IT導入補助金2024」や「交付申請の手引き」などを確認してください。

2. gBizIDプライムアカウントの取得、SECURITY ACTION宣言の実施

IT導入補助金2024の申請に必要な「gBizIDプライム」のアカウントを取得します。gBizIDプライムは、行政サービスを利用する際の認証システムで、2024年5月現在利用料は無料です。ID発行までに2週間程度かかるため、早めに手続きを行いましょう。

併せて、「SECURITY ACTION」の宣言を行います。これは、中小企業が情報セキュリティ対策への取り組みを宣言する制度で、認証制度ではありません。ガイドラインに沿って取り組み目標を決め、「SECURITY ACTION自己宣言者サイト」から宣言してください。

3.みらデジ経営チェックの実施

「みらデジ」の新規利用者登録メニューから、gBizIDプライムのアカウントを連携させて新規登録を行います。その後、マイページで「みらデジ経営チェック」を行います。なお、このチェックは通常枠のみ必須で、それ以外は加点対象です。

4. IT導入支援事業者とのマッチング・ITツールの選定

IT導入補助金2024の支援を受ける際に導入するITツールや、IT導入支援事業者などを選定します。IT導入補助金2024公式サイトでは、支援枠ごとの「ITツール・IT導入支援事業者検索」を提供しています。対象となるツールを探す際に活用しましょう。

なお、ITツール一覧の中に、パソコンやタブレットなどは含まれていません。

5.交付申請

IT導入補助金2024の申請に必要な履歴事項全部証明書や納税証明書などを用意します。必要書類は法人か個人事業主かによって異なるため、IT導入補助金2024のサイト内にある「交付申請の手引き」を確認の上、準備するようにしましょう。また、申請時に入力が必要な各種情報についても整理が必要です。

その後、IT導入支援事業者（ITツールのベンダーなど）が招待する「申請マイページ」に、申請に必要な情報を入力し、書類の添付を行います。同時に、IT導入支援事業者側が、導入するITツールの情報などを入力します。入力が完了したら最終確認後に申請書を事務局に提出し、申請作業は完了です。

6.交付決定

IT導入補助金2024の申請後、審査を経て、補助金の交付決定通知が届きます。

なお、補助の対象となるのは、交付が決定した後で支払った費用のみです。決定前に支払いを行わないようにしてください。

7. ITツールの発注・契約・支払い

補助金の交付が決定したら、IT導入補助金2024に申請したITツールの発注や契約、支払いを行います。必ず補助金の交付が決定してから手続きを進めるようにしましょう。

8.事業実績報告

ITツールの発注や契約、支払いなどが完了したら、実際に補助事業を行ったことを証明する書類の提出と、事業実績の報告を事務局に行います。

併せて、IT導入支援事業者による入力内容などの確認も必要です。「事業実施及び実績・効果報告の手引き」を見ながら進めてください。

9.補助金交付

事業実績報告完了後、「申請マイページ」で確定した補助金額を確認できるようになります。その後、指定した口座へ補助金が振り込まれます。

10.事業実施効果報告

最後に、生産性向上に関する事業実施効果報告を「申請マイページ」から入力して、IT導入支援事業者に確認してもらい、提出します。

IT導入補助金2024の申請スケジュール

IT導入補助金2024は、募集回ごとに申請スケジュールが決まっています。枠の種類別に、2024年6月10日現在確定している申請締切日と交付決定日のスケジュールをご紹介します。

下記に記載した以降のスケジュールについては、随時IT補助金2024公式サイトの「事業スケジュール」に随時掲載されますので、確認してみてください。また、締切後でも追加募集がかかるケースがありますが、予算枠が埋まり次第募集を終了してしまうので、早めにIT導入支援事業者に相談することをおすすめします。

＜通常枠の申請スケジュール＞
・1次～4次締切：終了
・5次締切：2024年7月19日 17：00（交付決定日：2024年8月30日予定）
・6次締切：2024年8月23日 17：00（交付決定日：2024年10月3日予定）
・6次締切：2024年8月23日 17：00（交付決定日：2024年10月3日予定）
・追加公募受付期間：9月20日（金）～10月15日（火）（予定）
※参考URL：https://it-shien.smrj.go.jp/news/20222

＜インボイス枠（インボイス対応類型）の申請スケジュール＞
・1次～7次締切：終了
・8次締切：2024年7月3日 17：00（交付決定日：2024年8月8日予定）
・9次締切：2024年7月19日 17：00（交付決定日：2024年8月30日予定）
・10次締切：2024年8月2日 17：00（交付決定日：2024年9月9日予定）
・11次締切：2024年8月23日 17：00（交付決定日：2024年10月3日予定）
・追加公募受付期間：9月20日（金）～10月15日（火）（予定）
※参考URL：https://it-shien.smrj.go.jp/news/20222 

＜インボイス枠（電子取引類型）の申請スケジュール＞
・1次～4次締切：終了
・5次締切：2024年7月19日 17：00（交付決定日：2024年8月30日予定）
・6次締切：2024年8月23日 17：00（交付決定日：2024年10月3日予定）
・追加公募受付期間：9月20日（金）～10月15日（火）（予定）
※参考URL：https://it-shien.smrj.go.jp/news/20222 

＜セキュリティ対策推進枠の申請スケジュール＞
・1次～4次締切：終了
・5次締切：2024年7月19日 17：00（交付決定日：2024年8月30日予定）
・6次締切：2024年8月23日 17：00（交付決定日：2024年10月3日予定）
・追加公募受付期間：9月20日（金）～10月15日（火）（予定）
※参考URL：https://it-shien.smrj.go.jp/news/20222 

IT導入補助金2024を活用して業務のIT化を進めよう

IT導入補助金2024は、中小企業や小規模事業者のITツール導入を後押しする制度です。ITツールの導入を検討している事業者は、補助金をうまく活用して金銭面の負担を軽減しましょう。

どこから始めればいいかわからない場合は、部分的な自動化から取り組むのがおすすめです。毎月必ず発生する請求業務を効率化するだけでも、本業以外のところでかかる負担を軽減できます。

請求業務の効率化には、IT導入補助金2024のインボイス類型の対象ツールに指定されている「BtoBプラットフォーム 請求書」がおすすめです。インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応していて、社内システムとの連携も可能。紙でやりとりしたい取引先がある場合も、郵送代行といったサービスがあるため、柔軟にご利用いただけます。

また、見積もりから納品、請求まで発注業務全体をデジタル化するなら「BtoBプラットフォーム TRADE」をご活用ください。こちらもIT補助金2024インボイス類型の対象ツールのため、補助を利用して少ない負担で導入できます。

なお、インフォマートは本年度も「IT導入支援事業者」として採択もされています。当社から行った2023年度交付申請は、約86％が受理され交付決定となりました。この実績とノウハウを最大限に活かし、補助金申請について細やかにサポートいたします。

IT導入支援事業者のサポートを受けながら金銭面の負担を少なくITツールを導入、デジタル化を推し進めたい方は、IT導入補助金2024の活用をご検討ください。

よくある質問

Q. どのような事業者の場合、IT導入補助金2024の対象外となりますか？

定められた補助対象者に当てはまらない事業者はIT導入補助金2024の対象外となります。具体的には、業種分類・組織形態によって定められた資本金や従業員数の基準に当てはまるかどうかで、対象外になってしまうかが変わります。自社が対象内かどうかは「IT導入補助金2024の補助対象の事業者」をご覧ください。

Q. 開業したばかりの事業者でもIT導入補助金2024の申請はできますか？

開業時期の制限はないため、開業したばかりでもIT導入補助金2024の申請は可能です。ただし、交付申請時の必要書類が用意できない場合には申請できません。要件を満たし、必要書類が用意できる場合には申請できますので、書類が用意できるかをご確認ください。必要書類については「5. 交付申請」をご覧ください。

Q. 国のほかの助成金や補助金と併用して、IT導入補助金2024の申請をすることはできますか？

IT導入補助金2024は、国および中小機構の他の助成金・補助金との併用はできません。ただし、補助対象となる事業内容（サービス・ソフトウェア、経費等）が重複しない場合は申請が可能です。例えば、業務効率化のためのITツール導入はIT導入補助金2024を活用し、革新的な商品・サービスの開発のための機械装置導入にはものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金を活用する等が該当します。