炭素会計が重視される理由とは？課題と実践・算定方法を解説

最終更新日:2025年4月3日

企業は事業活動に伴う、温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）の排出を避けられません。しかし、温室効果ガスの排出を無計画に続ければ、地球沸騰化の加速や自然災害の増加を招き環境への影響が深刻化します。その結果、持続可能な社会の実現が難しくなります。

そのため、企業経営においても自社の温室効果ガスの排出量を正確に把握し、削減に向けた取り組みを進めることが求められます。

とはいえ、実際に事業で排出された温室効果ガスの量を明確に算出するのは簡単なことではありません。そこで、温室効果ガスを種類別に分類し、算定するための基準として「炭素会計」が導入されています。炭素会計を活用することで、温室効果ガス排出量の可視化や削減計画の策定、環境対策の実施が可能となり、企業の持続的な成長にもつながります。

そこで今回は、炭素会計の目的や重視される理由を解説。併せて、実施にあたっての課題と実践方法・算定方法などについて解説します。

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目次

• 炭素会計とは、温室効果ガスの排出量を可視化すること
• 炭素会計の目的
• 炭素会計が重視される理由
• 温室効果ガス排出量は3つの区分に分けられる
• Scope3が特に注目されている理由
• 削減対象となる温室効果ガス排出量は？
• 企業への温室効果ガス排出量の開示が義務化される
• 炭素会計の課題
• データ収集と管理が困難
• 計算方法と基準が複雑
• コストとリソースの負担
• 情報開示の負担
• 炭素会計の実践方法
• 1. 温室効果ガス排出量の算定
• 2. 削減目標の設定
• 3. 温室効果ガス排出量削減の実施
• 4. 進捗の情報開示
• 温室効果ガス排出量の算定方法
• Scope2の算定方法
• もし炭素会計の担当者になったら？
• 炭素会計の知識が身に付く資格を取得する
• 炭素会計専門のソフトウェアを導入する
• 炭素会計に対応し、自社の温室効果ガスの削減を目指そう
• よくあるご質問

炭素会計とは、温室効果ガスの排出量を可視化すること

炭素会計とは、企業活動の際に排出される温室効果ガス（GHG）の排出量を算定・集計することをいいます。一定の基準にもとづいて温室効果ガスの排出量を算定し、削減計画を立案・実行することで、持続可能な経営へとつなげることが可能です。

炭素会計を行うための国際的な基準として採用されているのが「GHGプロトコル」です。一般的に、温室効果ガス排出量の算定と報告は、GHGプロトコルに準拠することが求められ、グローバルな環境対策の指標ともなっています。

また、上場企業に提出が義務付けられている「有価証券報告書」には、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新たに設けられ、気候変動への対応が経営課題のひとつとして明確に求められるようになりました。企業が単に環境負荷を削減するだけでなく、その取り組みをステークホルダーへ適切に開示することの重要性も高まっているのです。

炭素会計を導入することで、企業は自社の事業による温室効果ガス排出量を可視化し、データにもとづいた削減目標の設定や戦略的な環境対策を立てやすくなります。環境負荷の数値化が可能になることで、脱炭素社会の実現に向けた具体的なアクションへとつなげることができます。

炭素会計の目的

炭素会計の主な目的は、温室効果ガス（GHG）の排出量を可視化し、効果的に削減することです。

炭素会計を行うことで、企業の事業活動のどのプロセスで、どの程度の温室効果ガスが排出されているのかを明確に把握できます。温室効果ガスの排出量が多いプロセスを見直せば、効果的に排出量の削減を目指せるでしょう。
また、排出量を定期的に算定し、データを蓄積することで、削減施策が計画どおり進んでいるかを評価できるのも大きなメリットです。

さらに、炭素会計のデータを活用し、温室効果ガス排出量の推移や削減施策の成果を公開することで、投資家や顧客といったステークホルダーへの信頼を高めることができます。

炭素会計が重視される理由

炭素会計が重視される背景には、国際的な気候変動に関する取り組みが関係しています。

2020年10月、当時の菅義偉首相は、「2050年までに温室効果ガス（GHG）の排出を全体としてゼロにする」という目標を掲げました。
この「全体としてゼロにする」とは、温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理・保全による「吸収量」を差し引いた、実質的な排出量をゼロにするという考え方です。温室効果ガスの排出を完全になくすことは困難ですが、削減と吸収のバランスをとることで、最終的に排出量を実質ゼロにすることを目指しています。

「温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」ことを「カーボンニュートラル」といい、日本政府はこの宣言により、2050年までにカーボンニュートラル実現を国際公約としました。国際公約は、2015年に合意された「パリ協定」の枠組みにもとづくものであり、世界的に脱炭素社会への移行が求められている状況を反映しています。

こうした動向を受け、企業経営においても温室効果ガスの排出量を把握し、削減に取り組むことが不可欠となっています。日本国内の企業1社1社が排出量を管理し、削減する努力を積み重ねることで、社会全体としてカーボンニュートラルの達成に近づくことができます。

炭素会計は、企業が環境負荷を可視化し、具体的な削減戦略を立てるための第一歩であり、持続可能な経営を実現するための重要な手法となっています。
これからの時代、環境対策への取り組みは企業価値にも直結するため、炭素会計の導入がますます求められることが予想されます。

温室効果ガス排出量は3つの区分に分けられる

温室効果ガス（GHG）の排出量は、発生源や責任範囲に応じて「Scope1（スコープ1）」「Scope2（スコープ2）」「Scope3（スコープ3）」の3つの区分に分類されます。それぞれの区分の内容と排出例は、下記のとおりです。

■温室効果ガス排出量の区分

区分	内容	排出例
Scope1	自社が直接排出する温室効果ガス	・製造工場の燃料の燃焼による排出 ・社用車使用による排出
Scope2	他社が提供している電気や熱などを使用した際に生じた温室効果ガス	・オフィスや工場での電気使用による排出 ・空調設備の使用による排出
Scope3	自社以外の事業者や消費者が排出する間接的な温室効果ガス	・原材料の調達に関連する排出 ・従業員の通勤や出張による排出 ・販売した製品の使用や廃棄による排出

■サプライチェーン全体での温室効果ガス排出の流れ

※出典：経済産業省「知っておきたいサステナビリティの基礎用語～サプライチェーンの排出量のものさし「スコープ1・2・3」とは」

Scope3が特に注目されている理由

Scope3（スコープ3）は、Scope1（スコープ1）やScope2（スコープ2）に比較して対象範囲が広く、排出量の算定が困難です。しかし、温室効果ガスの排出量を削減するためには、サプライチェーン全体の排出量を把握し、効果的な削減施策を実施していかなければなりません。

そのため、Scope3の温室効果ガス排出量に着目し、削減のための取り組みを進めることが、カーボンニュートラル達成のカギを握るといえます。

Scope3は下記のように、実際の活動内容に応じて15のカテゴリに分けられています。事業内容によって、該当するカテゴリとそうでないカテゴリがあるため、まずは自社の活動がどのカテゴリにあてはまるのかを把握し、それぞれの排出量を算定することが必要です。

■Scope3のカテゴリ概要

上 流	カテゴリ番号	名称	算定対象
	1	購入した商品・サービス	調達した原材料やサービスの製造による排出
	2	資本財	⼯場などの資本財の製造や資材の採掘などによる排出
	3	Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー活動	電気や熱の燃料調達過程で生じた排出
	4	輸送、配送（上流）	自社が委託した輸送に伴う排出
	5	事業から出る廃棄物	自社の廃棄物の輸送と処理による排出
	6	出張	従業員の出張による排出
	7	雇用者の通勤	従業員の通勤による排出
	8	リース資産（上流）	自社が貸借しているリース資産による排出
下 流	9	輸送、配送（下流）	自社が製造・販売した製品などの流通による排出
	10	販売した製品の加工	自社が製造・販売した製品などの加工による排出
	11	販売した製品の使用	自社が製造・販売した製品などを使用したことによる排出
	12	販売した製品の廃棄	自社が製造・販売した製品などの廃棄処理による排出
	13	リース資産（下流）	自社が他者に対して賃貸したリース資産による排出
	14	フランチャイズ	フランチャイズ加盟者による排出
	15	投資	株式、債券などへの投資の運用による排出

企業にとって、Scope3の削減は単なる環境対策ではなく、持続可能な経営戦略の一環でもあります。カテゴリごとの排出量を正しく把握し、高い効果が見込める施策や、比較的取り組みやすい施策から優先的に実施することで、脱炭素社会の実現に貢献することが大切です。

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削減対象となる温室効果ガス排出量は？

炭素会計において、削減の対象となる温室効果ガスは主に7種類です。それぞれ地球温暖化への影響を示す「地球温暖化係数（GWP）」が異なり、中でも二酸化炭素（CO₂）が最も広く排出されています。

■削減対象となる温室効果ガスの地球温暖化係数

種類	化学式	地球温暖化係数
二酸化炭素	CO₂	1
メタン	CH₄	28
一酸化二窒素（亜酸化窒素）	N₂O	265
ハイドロフルオロカーボン類	HFCs	4～12,400
パーフルオロカーボン類	PFCs	6,630～11,100
六フッ化硫黄	SF₆	23,500
フッ化窒素	NF₃	16,100

※地球温暖化係数：100年あたりの温室効果の強さを、二酸化炭素を「1」とした場合の相対値
※出典：環境省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver6.0)(令和7年3月)」

これらの温室効果ガスの中でも、二酸化炭素の排出量が最も多く、日本における削減対象の温室効果ガスの90％以上を占めています。
二酸化炭素は、火力発電やガソリンの消費、工場の排出、さらには廃棄物処理など、さまざまな場面で発生します。二酸化炭素の排出量を削減するためには、再生可能エネルギーの活用、エネルギー効率の向上、廃棄物の削減やリサイクルの推進といった多角的なアプローチが必要です。

一方で、二酸化炭素の地球温暖化係数が「1」なのに対して、六フッ化硫黄（SF₆）は二酸化炭素の24,300倍、フッ化窒素（NF₃）は17,400倍の温暖化効果を持つとされています。そのため、地球温暖化係数の高い温室効果ガスの排出削減は、二酸化炭素の削減と同等か、それ以上の効果をもたらす可能性があります。

企業の炭素会計においては、二酸化炭素の削減だけでなく、地球温暖化係数の高い温室効果ガスの使用状況を把握し、適切な対策を講じることが、より効果的な削減につながります。

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企業への温室効果ガス排出量の開示が義務化される

国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、2023年6月にScope3（スコープ3）の開示義務化を決定しました。

この決定により、今後国際的な取引を行う企業は、Scope3を含む温室効果ガス（GHG）の排出量を開示することが求められるようになっていくでしょう。特に上場企業にとっては、投資家や顧客からの要請が強まり、開示が事実上必須になると考えられます。

日本国内においても、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が中心となり、2025年3月5日に国際開示基準（ISSB）をもとに、日本の開示基準が発表されました。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の内容を踏襲し、さらに詳細な開示が求められる内容となっています。

早ければ、2027年3月期以降の有価証券報告書から、日本版の基準にもとづいた情報開示が求められる可能性があります。

炭素会計の課題

温室効果ガス（GHG）の削減に向けて不可欠な炭素会計ですが、その導入・運用にはいくつかの課題が伴います。炭素会計を導入する際は、想定される課題についても事前に知っておきましょう。

データ収集と管理が困難

温室効果ガスの排出量を削減するためには、まず自社の排出量を正確に把握する必要があります。しかし、温室効果ガスの算定は複雑で、正確なデータの収集が難しいという課題があります。

特にScope3（スコープ3）の算定は、サプライチェーン全体の排出量を把握する必要があるため、データの取得が困難です。正確なデータを収集するためには、顧客やサプライヤーからの情報提供を促す仕組みの構築や、社内のデータ管理体制の整備が不可欠です。しかし、こうした情報収集・管理体制が整っている企業はまだ少なく、適切なデータを集めること自体が大きな課題となっています。

計算方法と基準が複雑

温室効果ガスの排出量の算定には、複数の基準やルールが存在し、それぞれに適した計算方法を適用する必要があります。

また、算定方法は使用するデータや事業活動の種類によって異なり、手間とコストがかかるのも課題です。企業によっては、算定に必要なデータを取得できず、標準的な排出係数を用いるしかない場合もありますが、そうすると正確性が損なわれる可能性があります。

今後、国際基準や規制、日本版の基準が変化する可能性があるため、最新の動向を常に把握しながら、適切な計算方法を適用する体制を整える必要があります。

コストとリソースの負担

炭素会計を導入するためには、炭素会計に関する深い知識や経験を持った人材が欠かせません。しかし、炭素会計に精通した人材は少なく、社内で担当できる社員を探すのは非常に困難です。
また、外部から専門人材を採用しようとしても、炭素会計の知識を持つ人材は市場に限られており、採用コストが高くなる可能性があります。

そのため、炭素会計の計算を自動化できるソフトウェアを導入するという選択肢もありますが、ソフトウェアの導入・運用にも一定のコストと人材の教育が必要です。
さらに、導入したソフトウェアが自社の事業や算定基準に適していなければ、期待した効果は得られません。

情報開示の負担

2027年3月期以降、企業の規模によって温室効果ガス排出量の開示が義務付けられる可能性が高まっています。こうした情報開示は、投資家や顧客からの信頼を得る上で重要な役割を果たしますが、そのためには高い正確性と透明性が必要です。

開示するデータが不十分だったり、誤った情報が含まれていたりすると、企業の評価を下げるリスクもあるため、適切な算定方法の確立と、データの管理・監査の仕組みを整備することが求められます。

特に、グローバル市場で事業を展開する企業にとっては、投資家や顧客からの要求が厳しくなり、排出量データの開示を求められるケースが増えてくるため、対応の負担がさらに大きくなる可能性があります。

炭素会計の実践方法

炭素会計では、温室効果ガス（GHG）の排出量の算定から情報開示までを一連の流れとして行います。ここでは、炭素会計を実践するための、4つのステップについて詳しく見ていきましょう。

■炭素会計の4つのステップ

1.温室効果ガス排出量の算定

まずは、自社の温室効果ガスの排出量を算定します。この際、Scope1（スコープ1）、Scope2（スコープ2）、Scope3（スコープ3）に分類し、それぞれの排出量を算定します。

特に、Scope3については、15のカテゴリに分けて算定する必要があり、企業活動のどの段階でどの程度の温室効果ガスが排出されているのかを可視化することが重要です。

2.削減目標の設定

次に、温室効果ガスの削減目標を設定します。削減目標は、短期目標と長期目標を設定し、段階的に削減計画を策定することがポイントです。

削減目標を設定する際は、国際基準である「SBT（Science Based Targets）」や政府の脱炭素目標と整合性を持たせることで、より信頼性の高い目標となるでしょう。

3.温室効果ガス排出量削減の実施

削減目標が決まったら、具体的な削減施策を実施します。効果的に削減をするためには、温室効果ガスの排出量の多い部分に焦点をあて、優先的に対応を進めることが重要です。

再生可能エネルギーへの切り替えや商品輸送ルート・輸送方法の見直しなど、業務内容や温室効果ガスの排出量に応じた対策をとります。

4.進捗の情報開示

炭素会計では、削減施策の進捗を可視化し、投資家や顧客といったステークホルダーに開示することも重要なプロセスです。情報開示を適切に行うことで、企業の環境対応の透明性が高まり、投資家や顧客からの信頼獲得につながります。

温室効果ガス排出量の算定方法

炭素会計を行うには、温室効果ガス（GHG）の排出量を算定する必要があります。温室効果ガス排出量の算定は、「活動量」と「排出原単位」を掛け合わせる方法が基本です。なお、この計算式は、Scope1（スコープ1）、Scope2（スコープ2）、Scope3（スコープ3）に共通して利用できます。

＜温室効果ガス排出量の計算式＞
温室効果ガス排出量＝活動量×排出原単位

・活動量：石油、ガス、電力、燃料の使用量など
・排出原単位：活動量あたりの二酸化炭素排出量を示す係数（環境省が公表）

「活動量」とは、企業が実際に使用したエネルギーの消費量です。
一方の「排出原単位」は、活動量あたりのCO₂排出量を示す係数で、環境省が定めています。環境省は、排出原単位をまとめた「排出原単位データベース」を公開しているため、算定の際にはそちらを確認してください。

Scope2の算定方法

Scope2は、企業が他社から供給された電気や熱を使用することで発生する温室効果ガスの排出量を指します。このScope2の算定方法には、「ロケーションベース」と「マーケットベース」の2通りが存在します。これは、GHGプロトコルが、報告基準の更新をしたことにより導入されました。

＜ロケーションベースとマーケットベースの違い＞
・ロケーションベース：各国や地域の電力供給の平均的な係数を排出原単位として計算する方法
・マーケットベース：実際に企業が契約している電力会社の係数を排出原単位として計算する方法

従来は、ロケーションベースのみでScope2の計算が行われていましたが、平均的な係数を排出原単位とした場合、「温室効果ガスの排出量が少ないエネルギーを利用する」といった企業ごとの取り組みが数値に反映されにくいという課題がありました。
そこで、実際の電力契約内容を反映できるマーケットベースの算定方法が追加され、再生可能エネルギーを積極的に活用する企業が、その取り組みを排出量データに反映できるようになりました。

もし炭素会計の担当者になったら？

炭素会計の担当者に任命されたら、炭素会計に関する知識やスキルを身に付け、企業の温室効果ガス（GHG）算定・削減の取り組みを円滑に進めることが求められます。
ここでは、炭素会計にスムーズに対応するために、検討すべき対応をご紹介します。

炭素会計の知識が身に付く資格を取得する

炭素会計の基礎から応用まで幅広い知識を得るには、専門的な資格の取得が近道です。炭素会計や脱炭素に関する資格には認定制度があり、それぞれの資格で求められる知識やスキルのレベルが異なります。ここでは、代表的な資格とその認定レベルについてご紹介します。

炭素会計アドバイザー資格

炭素会計アドバイザー資格は、炭素会計アドバイザー協会が認定している民間資格です。温室効果ガスの排出量の算定方法、削減手法、排出コストの考え方などを体系的に学ぶことができます。炭素会計アドバイザー資格は、3級、2級、1級、Professionalの、4段階のレベルに応じた知識が問われます。

参考：炭素会計アドバイザー協会「炭素会計アドバイザー資格」

脱炭素アドバイザー資格の認定制度

脱炭素アドバイザー資格は、環境省が「脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドライン」にもとづいて認定する民間資格です。脱炭素アドバイザー資格は、ベーシック、アドバンスト、シニアアドバイザーの3段階に分けられ、各レベルで求められる知識や役割が異なります。
ベーシックでは、サステナビリティ全般の基礎知識や気候変動対策の重要性に関する理解が求められます。アドバンストやシニアでは、より専門的な知識や情報開示に関する理解が必要です。

なお、2025年2月より、炭素会計アドバイザー資格2級が、脱炭素アドバイザー資格のアドバンストとして認定されました。これにより、炭素会計アドバイザー資格2級の合格者を対象に、アドバンスト認定要件を満たすための補完プログラムが提供されています。

参考：環境省「脱炭素アドバイザー資格の認定制度」

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炭素会計専門のソフトウェアを導入する

炭素会計に対応したソフトウェアを導入することで、温室効果ガスの算定や管理の負担を大幅に軽減できます。
炭素会計では、企業が排出した温室効果ガスを正確に算定しなければなりません。しかし、これらを手作業で行うのは非効率であり、データの管理ミスや計算の誤差が発生するリスクもあります。炭素会計の専門ソフトウェアを活用すれば、正確かつスムーズに排出量を算定し、企業の脱炭素経営の支援が可能です。

炭素会計専門のソフトウェアには、温室効果ガスの排出量データの算定、情報の取得、目標の策定、削減施策の計画立案といったさまざまな機能が搭載されています。
ソフトウェアを導入することで、算定の精度が向上し、計算ミスを防ぐことができるだけでなく、データ収集・分析・レポート作成の効率化が可能となり、より戦略的な削減を進めることが可能です。

その一方で、導入にはコストがかかるため、自社の事業規模に適したソフトウェアを選び、過剰な機能を省くことでコストを抑える工夫が求められます。適切なソフトウェアを選定し、計画的に導入することで、企業の持続可能な成長と環境負荷の低減を両立できるでしょう。

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炭素会計に対応し、自社の温室効果ガスの削減を目指そう

炭素会計の導入は、地球環境を守り、健全な社会を持続させるために欠かすことができません。自社の事業活動が温室効果ガス（GHG）の排出にどのように関与しているのかを把握し、削減目標にもとづいた行動を積極的にとることが求められます。

しかし、炭素会計を手作業で行うのは非常に困難であるため、炭素会計に対応したソフトウェアの導入も視野に入れて対応方法を検討するとよいでしょう。また、炭素会計専門のソフトウェアに限らず、排出量の算定をサポートするソフトウェアを活用することで、温室効果ガスの排出量を可視化し、より効果的な削減計画を立てることができます。

「BtoBプラットフォーム 請求書」では、請求書をデジタル化したことによる紙の削減枚数（※1）や、杉の木に換算した際のCO₂削減量（※2）を簡単に確認できます。取引明細をデジタル化して管理することで、取引ごとの活動量を正確に把握し、排出量の算定精度を向上させることが可能です。さらに、請求業務のデジタル化は、業務効率の向上につながるだけでなく、ペーパーレス化によるCO₂削減にも貢献します。
炭素会計をサポートするツールとして、「BtoBプラットフォーム 請求書」をぜひご活用ください。

※1　請求書・通知書の削減枚数をもとに計算しています。
※2　A4用紙を生産するのに発生するCO₂を、杉の木が1年に吸収できるCO₂量に換算して表しています。

よくあるご質問

Q.炭素会計とは何ですか？

炭素会計とは、企業活動の際に排出される温室効果ガス（GHG）の排出量を算定・集計することをいいます。持続可能な経営につなげるために必要不可欠なものです。

Q. 温室効果ガス排出量の開示はいつから義務化されますか？

2027年決算期からSSBJの開示基準にもとづく開示の義務化がはじまり、開示内容にScope1（スコープ1）、Scope2（スコープ2）、Scope３(スコープ３）の数値が含まれます。2027年決算期からは、Scope1、Scope2の開示、2028年決算期からはScope３までの開示を一部のプライム上場企業に義務付ける方向で進んでいます。

Q.炭素会計アドバイザーとはどんな資格ですか？

金融機関・企業・団体・自治体等においてカーボンニュートラル推進に取り組む方々の知識の向上や業務遂行に役立つ資格です。