脱炭素社会とは？日本や各国の目標・取り組み事例をご紹介！

最終更新日:2025年06月09日

近年、関心が高まっている「脱炭素社会」という言葉。地球温暖化や気候変動の原因となる二酸化炭素(CO2)を含む温室効果ガスの排出を、実質ゼロにする社会をいいます。

深刻化する気候変動問題に取り組み、持続可能な環境を目指すために、多くの国が将来の目標を掲げ、行動しています。日本でも上場企業を中心に、温室効果ガスの排出量の開示を求める動きが広がってきました。

本記事では、脱炭素社会の重要性や基本的な考え方と共に、企業活動に求められる具体的な取り組みについて解説します。

目次

• 脱炭素社会の基礎知識と背景
• 「脱炭素」とは何か
• 脱炭素とカーボンニュートラルの違いと用語の使い分け
• カーボンニュートラルの概念とその重要性
• 温室効果ガス削減が地球環境に及ぼす影響
• 地球温暖化と化石燃料枯渇がもたらす問題
• 国際的な取り組みと各国の目標
• パリ協定と脱炭素社会への国際目標
• 主要各国の脱炭素目標と日本の取り組み状況
• 2030年までの中期目標と2050年に向けた長期目標
• 脱炭素社会実現の具体例と各分野の取り組み
• 企業の責任と実践事例
• 自治体や地域社会の活動
• 脱炭素社会実現における課題
• 化石燃料依存からの脱却とその具体的な問題点
• 技術導入やエネルギー転換に伴うコスト負担
• 国際協力の必要性と世界的課題への対応策
• 気候変動による影響の深刻化と緩和策
• 脱炭素社会実現に向けた私たちの行動と展望
• 企業、政府、個人の連携と役割分担の重要性
• 課題と成果を継続的に見据える重要性
• 企業が利用できる脱炭素関連の補助金について
• ペーパーレス化、輸送量削減で脱炭素社会への移行に貢献

脱炭素社会の基礎知識と背景

脱炭素社会とは、二酸化炭素（CO2）の排出が実質ゼロの状態を達成した社会をいいます。国際社会では、CO2排出量を従来よりも抑えることを目標とする「低炭素社会」から、排出量実質ゼロに取り組む「脱炭素社会」へ、目標を変化させています。背景にあるのは、平均気温の上昇や異常気象などの世界的な気候変動、そして化石燃料の枯渇といった社会課題です。

「脱炭素」とは何か

深刻化する地球温暖化の主要な原因と考えられているのが、人間活動によって排出される温室効果ガスです。温室効果ガスの中でももっとも排出量の多いCO2を削減し、最終的にゼロまたはほとんどない状態にするという意味で、「脱炭素」という言葉が使われています。

具体的には、再生可能なエネルギーの利用拡大、省エネルギー技術の革新といった施策が挙げられます。

脱炭素とカーボンニュートラルの違いと用語の使い分け

「脱炭素」とよく似た、「カーボンニュートラル」という言葉もあります。混同されがちですが、それぞれ異なる視点と目標を持っています。

CO2を含む温室効果ガスの排出を可能な限り削減し、最終的にゼロにすることが「脱炭素」です。一方、「カーボンニュートラル」は、CO2の排出量と吸収・除去される量が均衡する状態を指します。

脱炭素は新たな交通手段の開発や再生可能エネルギーの推進など、排出そのものを極力抑える戦略に集中します。カーボンニュートラルの場合は、排出の完全な削減自体は不可能な場合でも、森林育成や炭素回収技術などで排出分を相殺する方針です。

カーボンニュートラルの概念とその重要性

たとえば、脱炭素を目指して、再生可能エネルギー利用を拡大し、CO2の排出削減に積極的に取り組む事業があるとします。削減活動をしながらもどうしても削減できないCO2を、植林プロジェクトやその他のCO2削減プロジェクトで創出したカーボンクレジットで補完し均衡にした場合、カーボンニュートラルを実現できたといえます。言葉の使い分けにより、事業やプロジェクトがどの目標に向かって行動しているのか明確化できます。

カーボンニュートラルも脱炭素同様に、気候変動問題に対応するための主要な戦略であり、各国の政策や企業の活動にも大きな影響を与えています。

温室効果ガス削減が地球環境に及ぼす影響

温室効果ガスが大気中に過剰に蓄積されると、地球の平均気温が上昇し、異常気象や海面上昇など深刻な影響を引き起こします。海面上昇による低地の浸水、洪水や干ばつなどによる生態系の破壊や、農作物の収穫量の低下が世界中で起こっています。

CO2排出削減で地球温暖化を防ぎ、生物多様性のある自然環境を保全することが、人類の持続可能な生活の営みにつながります。

地球温暖化と化石燃料枯渇がもたらす問題

地球温暖化に加え、化石燃料の過剰利用による枯渇の進行は、エネルギー危機を引き起こす恐れをはらんでいます。この問題の解決には、再生可能エネルギーの導入、太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーを活用する技術や、その普及を促進する政策が求められます。

国際的な取り組みと各国の目標

脱炭素社会の実現に向け、各国は自国の温室効果ガスの排出削減目標を設定し、取り組みを進めています。さらに、先進国と発展途上国が連携する仕組みを通じて、地球規模での協力が活発化しています。

パリ協定と脱炭素社会への国際目標

パリ協定は、気候変動に関する国際的な目標・取り組みが定められた国際条約です。2015年に開催された「国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）」で採択され、2016年に発効されました。

長期的な目標として、以下が定められ、世界共通の目標となっています。

• ・地球全体の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃よりも十分低く抑え、1.5℃以下を目指す
• ・可能な限り早期に世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と、森林などによる吸収量のバランスをとる（カーボンニュートラルの実現）

主要各国の脱炭素目標と日本の取り組み状況

パリ協定に基づき、世界の主要国それぞれが脱炭素社会に向けた独自の目標を設定し、実現に向けた活動を展開しています。

主要各国の取り組みの一例

・EU諸国：電動車の普及や風力発電の拡充

・アメリカ：カーボンニュートラル政策の推進

・中国：太陽光発電技術の開発と導入、再生可能エネルギーの利用拡大

日本においても、再生可能エネルギーの導入や水素エネルギーの活用など、多くの技術革新を取り入れています。

2030年までの中期目標と2050年に向けた長期目標

日本では、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという目標を掲げています。また、2030年までの中期目標として、温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減することを目指しており、実現にはさらなる技術開発や政策の強化が不可欠です。

脱炭素社会実現の具体例と各分野の取り組み

脱炭素社会の実現に向けて、地球環境を守るための具体的な取り組みが、企業や自治体を はじめ、多くの分野で進行中です。

企業の責任と実践事例

企業活動は温室効果ガス排出の大きな要因のひとつです。脱炭素社会の実現に向けて、企業は持続可能な社会の構築に貢献する責務を負っています。

日本企業によるサステナブル施策

日本企業は、再生可能エネルギーの活用、製品の低炭素化、サプライチェーン全体の脱炭素化といった多岐にわたる展開をしています。

日本企業による取り組みの一例

・太陽光発電設備への投資

・自社ビルのエネルギー効率改善のための施設改修

・材料調達段階から生産、流通、廃棄に至るまで全てのプロセスにおいてCO2排出削減を目指す「グリーンサプライチェーン（GSC）」の実現等

グリーンサプライチェーン導入事

環境に配慮した物流「グリーンサプライチェーン（GSC）」の構築は、環境負荷を軽減しつつ持続可能な経済活動を実現するための重要な取り組みです。環境に与える影響を最小限に抑えた製品やサービス開発は、社会的責任（CSR）の一環として評価されます。

たとえば、多国籍企業がサプライチェーン全体を再設計し、再生可能エネルギーの使用を拡大して結果的にCO2排出を大幅に削減した成功事例があります。結果、環境保全の推進を図るだけでなく、企業のブランドイメージ向上や競争力強化といった成果を得ることもできました。

自治体や地域社会の活動

自治体や地域社会は、地域レベルでの脱炭素社会の実現に向けた取り組みに、重要な役割を担っています。

ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）の推進

ZEBは建築物全体で年間のエネルギー消費実質ゼロを目指した技術的・設計上の取り組みです。具体的には、高性能な断熱材や窓の利用、太陽光発電設備などの自然エネルギーの活用、またエネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入等をいいます。エネルギー消費を抑えつつ経済的な効果も期待できるZEBは、多くの自治体や企業が積極的に採用、普及を進めています。

環境保全活動と植林プロジェクト

世界中で積極的に進められている植林プロジェクトは、森林破壊の影響を抑え、失われた森林を回復し、さらにCO2を吸収する基盤を整えることが目的です。気温上昇の抑制や気候変動の緩和に貢献するだけでなく、活動を通じて、社会全体の環境意識が向上する効果もあります。

植林活動は個人、企業、地方自治体、そして政府が連携して行うことで、地域社会の発展や国際社会全体での協力が強化され、持続可能な社会の実現が進むでしょう。

脱炭素社会実現における課題

脱炭素社会の実現は重要な取り組みではあるものの、目標到達の過程には、技術開発やエネルギー転換にかかる多大なコスト、化石燃料依存から脱却するための課題が存在します。

化石燃料依存からの脱却とその具体的な問題点

地球温暖化を引き起こす温室効果ガスの主要な発生源のひとつが、化石燃料の使用です。実際に、石炭や石油の過剰使用によるCO2の大量排出が大気中で深刻な影響を及ぼし、環境に多大な負荷を与え続けています。

この問題を解決するためには、再生可能エネルギーや太陽光発電や風力発電といった自然エネルギーの普及推進や、水素エネルギーなどの関連する新技術の開発が不可欠です。

技術導入やエネルギー転換に伴うコスト負担

技術導入やエネルギー転換は、化石燃料依存からの脱却や脱炭素社会の実現に向けた重要な鍵です。しかし、再生可能エネルギーのためのシステム設置費用や、製造プロセスの転換といった、新技術の採用や既存設備の改修には多額の初期投資が発生します。

企業や自治体がコスト負担の課題を克服し、持続可能な社会を促進するには、単体活動の枠組みを超えた政府による支援が必要です。補助金の支給、再生可能エネルギープロジェクトの推進、技術導入を容易にする政策の策定などが求められます。

国際協力の必要性と世界的課題への対応策

温室効果ガスの削減や持続可能な社会の構築は、一国単独の取り組みでは達成が困難です。地球規模で進行する気候変動問題への対応には、国際協力が欠かせません。

パリ協定を踏まえ各国が全体の進捗と責任感を共有しています。国際的な連携と具体的な行動を通じて、効果的に脱炭素社会を実現するアクションが可能となるでしょう。

気候変動による影響の深刻化と緩和策

これまでみてきたように、CO2などの温室効果ガスの排出増加の影響による地球温暖化は、地球規模で気候変動や異常気象をもたらし、社会構造や経済活動に大きな影響を及ぼしています。

これらの問題を克服するためには、再生可能エネルギーの活用促進やエネルギー効率化、植林をはじめとした自然の再生努力が不可欠です。

脱炭素社会実現に向けた私たちの行動と展望

脱炭素社会への移行は、政府を含めた個人や企業が協力し、環境へ配慮した行動を行うことが成功の鍵となります。たとえばエネルギーの再生可能化や日常生活における省エネの実現に向けた取り組みが考えられます。

企業、政府、個人の連携と役割分担の重要性

脱炭素社会の実現には、企業、政府、個人の三者が一体となり、それぞれの役割を果たすことが不可欠です。各主体単独では限定的な影響力も、連携によって相互の強みを引き出し、より大きな成果を生みだせます。

たとえば、企業は技術革新や環境に配慮した製品の開発を進め、経済活動の中で持続可能性を追求し、政府はその取り組みを、規制や補助金といった政策的支援を通じて後押しする、といった行動です。同時に、個人も消費行動の見直しやエコライフスタイルの採用といった身近なところからの社会変革への貢献が求められます。

課題と成果を継続的に見据える重要性

例えば、再生可能エネルギープロジェクトやエネルギー効率化事業へ資金を投じる活動が挙げられます。これにより、温室効果ガス削減を進めながら新たな経済成長のモデルを形成できます。

企業が利用できる脱炭素関連の補助金について

日本で脱炭素社会の実現に向けて、設けられている制度のひとつが、「グリーンイノベーション基金」です。再生可能エネルギー技術の導入や稼働支援など、意欲的なプロジェクトに対して大規模な補助が行われています。こうした支援は、企業の競争力を高めると同時に、持続可能な社会の形成にも寄与しており、活用が進むことで未来への確かな歩みを進める手段となっています。

ペーパーレス化、輸送量削減で脱炭素社会への移行に貢献

温室効果ガスの排出をゼロにする脱炭素社会を目指し、日本や各国でさまざまな取り組みが進行中です。

※温室効果ガス排出量の算定区分のひとつScope3（スコープ3）については下記関連コラムをご覧ください。

「BtoBプラットフォーム 請求書」は、請求書の発行・受取の双方をデジタル化しペーパーレス化でき、CO2排出量の削減にも貢献します。

以下のグラフは、「BtoBプラットフォーム 」シリーズ利用による帳票のデジタル化で削減できた帳票類の枚数の推移を表しています。2024年には年間約5億9,000万枚の紙の削減を実現しました。

これは、10年間で約36,200tのCO2削減量と算出されています。車で世界一周したときのCO2排出量に換算すると、6,154回分に相当します。

また、紙の請求書を減らすと、印刷や封入、郵送といったプロセスで発生するCO2や、輸送にかかるCO2排出の削減にもつながります。特に、大量の請求書を扱うBtoB取引においては、輸送時にかかる排出量の削減に大きな効果がもたらされる可能性があります。

環境負荷低減の一環としても、「BtoBプラットフォーム 請求書」活用をご検討ください。