経理のテレワーク導入を阻む障壁とスムーズに進めるためのポイント

最終更新日:2021 年3月10 日

2020年4月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、テレワークを導入する企業は一気に増加しました。しかし、企業全体で見ると、テレワーク導入をしていても職種別に分けるとまた違った結果が見えてきます。

コンサル系やWebクリエイティブ系、経営企画系に比べて、財務・会計・経理・法務系の業務はそれほどテレワークの導入が進んでいないのです。それは一体なぜでしょうか。今回は経理部門のテレワーク導入が進まない背景、そしてスムーズにテレワークを導入するためのポイントについてお伝えします。

目次

• テレワーク導入における企業や職種別の温度差
• 緊急事態宣言前後での企業のテレワーク導入率
• 職種別に見るテレワーク導入率の違い
• 経理業務のテレワーク導入が進まない背景
• 経理業務のテレワークを阻む紙書類の確認と押印作業
• 業務システムがテレワークに対応していない
• 経理業務のテレワーク導入をスムーズに進めるためのポイント
• 経理業務のテレワーク導入を進める最大のポイントは経営層の決断にあり

テレワーク導入における企業や職種別の温度差

緊急事態宣言前後での企業のテレワーク導入率

新型コロナウイルス感染対策のため、2020年4月7日の緊急事態宣言以降にテレワークを導入する企業が増加しました。

パーソル総合研究所が行った「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査（2020年5月29日～6月2日に実施）」によると、3月9日～15日の調査で「13.2%」だったテレワーク実施者は、4月10日～12日の調査では「27.9%」と、その差は2.1倍です。

ただし緊急事態宣言が解除された以降の5月29日～6月2日の結果は「25.7%」で、緊急事態宣言期間よりも2.2%、テレワーク実施者が減少しています。

引用元：https://rc.persol-group.co.jp/research/activity/files/telework-survey3.pdf

緊急事態宣言解除後、テレワーク実施者が減少したのは解除そのものが理由というケースもあるでしょう。しかし、テレワークを導入したものの上手く機能せず、解除のタイミングで元の出社スタイルに戻した企業も少なくありません。

職種別に見るテレワーク導入率の違い

前出の調査では、職種別のテレワーク実施率も調査しています。その結果を見ると、テレワーク実施率が4月以降に増加した職種は、「経営企画」「コンサルタント」「商品開発・研究」「営業推進・営業企画」「IT系技術職」です。

これに対し、4月以降に実施率が低下した職種は、「警備・清掃・ビル管理」「医療系専門職」「理容美容（エステなど含む）」「配送・倉庫管理・物流」「販売職」となっています。結果を見る限り実施率が低下した職種はどれも「現場にいないと成り立たないもの」がほとんどです。ある意味当然の結果ともいえるでしょう。

では、経理業務のテレワーク実施率はどうなっているのでしょう。同調査によると、全体のうち16番目で実施率は「31.7%」（財務・会計・経理・法務）。

全体の平均「25.7%」を上回ってはいるものの、20位中の16位なうえ、同じオフィスワークである企画・マーケティング「66.1%」、経営企画「64.3%」などと比べて高い数字とはいえません。そうした意味では、経理業務はテレワークが進んでいない職種といってよいでしょう。

経理業務のテレワーク導入が進まない背景

テレワーク実施率が増加している経営企画やコンサルタントと業務内容は異なるものの、同じように「デスクワークが中心」となる経理業務。なぜテレワーク実施率が低いのでしょうか。その背景として考えられるのは、紙書類の存在です。

経理業務のテレワークを阻む紙書類の確認と押印作業

テレワークを実施しようにも、紙書類の確認・押印作業がある場合、オフィスに出社せざるをえません。経理業務は特に請求書や契約書など紙資料が多く自宅に会社印を持ち出せないため、結果的にテレワークができなくなってしまいます。

日本CFO協会と日本CHRO協会が実施した「経理部門・財務部門のコロナ禍における実態調査（2020年6月8日～30日）」によると、緊急事態宣言中に出社した理由（社外の要因）でもっとも多いのが、「紙の書類（請求書、契約書等）の確認や押印対応」で、経理部門「56%」、財務部門「73%」です。

仮に自社でペーパーレスを進めていても、「取引先が紙の請求書を送ってくる場合は、出社しての確認が必要となる」点も、経理部門のテレワークが進まない要因でしょう。

続いて多いのが、「銀行提出書類への押印や郵送、FAX 対応」が経理部門「40%」、財務部門「68%」です。

また社内の要因を見ると、「内部決裁書類等への押印対応」が経理部門「33%」、財務部門「52%」。紙書類の確認と押印作業が経理業務のテレワーク実施率を大きく下げているという結果が出ているのです。

引用元：https://www.cfo.jp/wordpress/wp-content/uploads/2020/07/news_release_200701.pdf

ペーパーレスの導入や、2021年に入ってから脱ハンコ文化が進んではいるもののまだまだ紙ベースの業務は減っていません。特に経理・財務業務ではその影響が大きく出ており、テレワークが進まない要因になっていると考えられます。

業務システムがテレワークに対応していない

前出の調査では、経理・財務業務でオフィスに出社しなくてはならないほかの理由として、社内システムの問題が挙げられているのです。

「オフィス内でしか社内システムにアクセスできないため、業務がテレワークに対応していない」経理部門「23%」、財務部門「41%」。経理・財務部門だけの問題ではありませんが、経理・財務部門が出社せざるを得ない理由として上位にある以上、喫緊の課題として解決を進める必要があるでしょう。

経理業務のテレワーク導入をスムーズに進めるためのポイント

経理・財務部門のテレワークをスムーズに進めるポイントとは、何でしょうか。それは次のとおりです。

・ペーパーレス・脱ハンコを進める
紙文書のペーパーレスは、全業務でのテレワーク導入に欠かせないといえます。しかし請求書のペーパーレス化は、取引先との兼ね合いもあるため、自社だけで進めていくのは容易ではありません。できるだけ経営層が先頭に立ち、取引先を含めた関係各所にペーパーレス化の周知を徹底していきましょう。

押印作業にかんしては、2020年に菅政権下で河野行政改革大臣が脱ハンコを唱え、民間から行政への行政手続きの多くで押印の廃止、もしくは廃止の方向へ進めると発表しています。この流れのなかで電子印鑑の導入を進めていけば、「押印作業のために出社する」という状況も減っていくでしょう。

・社内システムをテレワーク対応にする
ペーパーレス化や脱ハンコを進めても、自宅から会社のシステムにアクセスできなければ意味がありません。そこでクラウドサービスやVPNを導入し、自宅でもオフィスもしくはクラウドサーバーに接続できる環境を構築します。

また、経理業務においてペーパーレス化やシステムのテレワーク対応以外に重要なのが、業務効率化を実現できるシステムの導入です。

単純にペーパーレス化を進め、電子化された請求書をメールで送っても大幅な業務効率にはつながりません。経理業務全般の効率化を図れるシステムの選択が、テレワークの導入をスムーズにするのです。

経理業務のテレワーク導入を進める最大のポイントは経営層の決断にあり

経理業務のテレワーク導入は、感染症対策になると同時に紙資料を扱う手間や押印作業を減らし、効率化を実現します。できる限り早くテレワークを実現すれば、経理担当者の負担も減るうえ、もたらされるメリットも増えるでしょう。

ここで一旦転職情報サイト「エン・ジャパン」が、緊急事態宣言解除後の2020年6月に行った転職者心理にかんするアンケート調査の結果を見てみましょう。

「仕事・会社・給与情報などに加えて、知りたい情報はありますか？」という問いに対し、「入社後のテレワーク可否や状況」が「34.3%」と「採用選考にかかる期間、流れ」の「66.4%」に次いで、2番目に多くなっています。この結果からも今後はテレワーク導入が採用活動にも大きな影響を与える、と予測できるでしょう。

引用元：https://partners.en-japan.com/special/200708/

しかし経理で手間がかかる業務の多くは、取引先から送られてくる請求書や契約書の処理です。そのため社内だけでペーパーレスを進めてもすぐにテレワーク導入とはなりません。ではどうしたらよいのでしょうか。

実は、経理業務のテレワークを進める最大のポイントは、「経営層が取引先へペーパーレスの理解を求める決断をする」点にあるのです。「会社として業務改革を推進していく決意」を見せていくと、経理業務のテレワーク化も進んでいくでしょう。

BtoBプラットフォーム請求書は、請求書の電子化を実現し、経理・財務部門のテレワーク実現に大きく貢献します。感染症対策だけではなく、業務改善の一手としてテレワーク率の増加を目指しているのであれば、ぜひBtoBプラットフォーム請求書の導入を検討してみてはいかがでしょう。

引用元：
・第三回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査｜パーソル総合研究所（PDF）
・日本CFO協会と日本CHRO協会、コロナ禍の経理・財務部門、人事部門の実態調査　調査結果と考察を発表｜一般社団法人日本CFO協会／一般社団法人日本CHRO協会（PDF）
・withコロナ時代の転職者心理｜en人事のミカタ