経理のテレワーク（在宅）のやり方-テレワーク導入のポイントと環境整備-

最終更新日:2020年3月5日

目次

• 「テレワーク」とは？ 3つの勤務形態
• テレワークの効果
• 経理部門がテレワークを導入するメリット
• テレワークが注目される理由と普及の現状
• 経理部門がテレワークを導入する際のポイント
• 整えるべきテレワーク環境
• テレワークが広げる新しい可能性
• まとめ

「テレワーク」とは？ 3つの勤務形態

テレワークの語源は、「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語。テレワークの普及・推進活動を行っている一般社団法人日本テレワーク協会は「情報通信技術（ICT）を活用し、場所や時間を有効に活用できる柔軟な働き方」と定義している。

出社せず、自宅で働く「在宅勤務」だけがテレワークではない。移動中やカフェなどを利用した「モバイル勤務」、レンタルオフィスやコワーキングスペースなどを利用した「サテライトオフィス勤務」もテレワークに含まれる。また、従業員が会社以外で仕事をすることを言う「リモートワーク」、フリーランスが在宅などで仕事をする「SOHO」などもテレワークの一種といえる。

在宅勤務 就業場所は自宅。通勤負担が軽減され、時間を有効活用できる。交通麻痺などの影響を受けずに仕事を持続することができる。   通勤時間の削減

モバイル勤務 就業場所は移動中の電車内や外出先、カフェなど。出先からオフィスに戻る必要がなく、無駄な移動時間を削減し効率化できる。   移動時間など 隙間時間の活用

サテライトオフィス勤務 就業場所は、遠隔勤務用の施設。自社による専用型と複数の企業がシェアする共用型がある。職住近接、集中できるなどのメリットがある。   職住近接の環境の確保

職場に一日も出社しない完全テレワークのほか、週2～3日を職場に出社し、残りを在宅勤務やモバイル勤務とする場合もある。ひとことでテレワークといっても働くスタイルによってさまざまな勤務形態を組み合わせられる。

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テレワークの効果

一般社団法人日本テレワーク協会は、テレワークの効果を大きく7つ挙げている。

出典：一般社団法人日本テレワーク協会ホームページ

大型台風の影響で都心の交通網がストップし、出社を急ぐ会社員たちが駅前に大行列を作ったことは記憶に新しい。また、2020年2月には新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大の防止対策のひとつとして、大企業が数週間にわたる全面的なテレワーク化に次々と踏み切った。こうした自然災害やパンデミック（感染症流行）時による混乱回避にもテレワークは期待が寄せられている。非常時の円滑な事業継続のためにテレワーク体制を整えておくことが大切だ。また、資料や帳票類の電子化によるペーパーコストの削減や、電力消費量の削減など、企業が受けるメリットは多い。

では、従業員側はどうだろう。実際にテレワークを実施して実感するメリットとして「通勤・移動時間の削減」「育児との両立」「業務への集中力の向上」などの声が挙げられている。 育児や介護などフルタイムで常勤できない事情があっても、テレワークなら可能な業務もある。

経理部門がテレワークを導入するメリット

経理業務で欠かせないデータ入力や伝票入力は、環境さえ整っていればどこでもできる。エクセルやアクセスを使ったデータ分析も可能だろう。また、経費精算や請求書受け取り後の仕訳、発行手続きや給与計算なども、リモート環境やクラウドサービスの導入で対応できる。

家庭の事情で毎日の出社が厳しい経理担当者が、テレワークによって自分のペースで業務に集中できれば、ワーク・ライフ・バランスも実現し、離職も防げる。また、高いスキルを持ちながら制度がなかったため離職せざるを得なかった経理担当者が、テレワークを利用することで復職することもあるだろう。ますます加速する人材不足の解決策としても有効だ。

こうした元・経理などの潜在的な労働力を活かした、経理のアウトソーシングも登場している。経理代行サービスを提供するメリービズ株式会社には約800名のスタッフが登録。プロジェクトごとに経験豊富な経理スタッフがテレワークで業務を担っている。テレワーカーを活用すれば、締め日が集中する月末月初といった局所的な繁忙期に、人員を増やさず対応できる。

テレワークが注目される理由と普及の現状

テレビ会議やWeb会議システムなどの発達、チャット、メールといったツールの普及で時間や場所の制約は取り払われ、テレワークのハードルは下がっている。さらに、近年は日本政府によるテレワーク推進の後押しもある。2017年には、東京オリンピック・パラリンピック開催中の交通混雑緩和を目的に、開会式が行われる7月24日が「テレワーク・デイ」と位置づけられた

推進の背景には、少子高齢化による労働力不足の深刻化もある。地方に住みながら都心の企業への就業も容易になり、離職の防止にもなるなど、働き方改革の一環として期待されている。

では、現状では、どのくらいの企業がテレワークを導入しているのだろうか。2019年の調査で導入していると答えた企業は25.1％。6.8％だった2017年の時点に比べ、導入企業も関心度も着実に上昇している。

出典：「東京都 多様な働き方に関する実態調査（テレワーク）」、東京都、2017年、2018、2019年

導入の目的は、「定型的業務の生産性の向上」（50.5％）を筆頭に、「従業員の通勤時間、勤務中の移動時間の削減」「育休中・介護中、その他通勤に支障がある従業員への対応」が続く（東京都 多様な働き方に関する実態調査（テレワーク）」東京都、2019年7月）。

その一方で、いまだに半数以上の企業が「導入予定はない」と答えている。「勤務時間の管理の難しさ」、「社内コミュニケーションへの支障」、「長時間労働になりやすい」、「情報漏洩への心配」といった理由が列挙されている。

テレワークのメリットは感じつつも、「うちは無理」と、長年の慣習を変える抵抗感ではじめから諦めているという声も多い。しかし実は、さまざまなツールの利用でその課題は解決できる可能性もある。

経理部門がテレワークを導入する際のポイント

まず大切なのは、目標を明確にし、業務を見直すことだ。ITで解決できる非効率な作業や、担当者が不在になるとストップしてしまうような属人化した作業など、課題を洗い出していこう。まずは見える化し、課題を解決するためのツールの活用も検討していくことになる。一気に導入するのが難しければ、スモールスタートで導入し、徐々に改善していくやり方もある。