翌日配達、土曜配達がなくなる郵便法改正。請求書業務にもたらす影響とは？

最終更新日:2021年09月29日

手紙やはがきなどの普通郵便の土曜配達が、2021年10月2日から休止されます。加えて、配達日数も段階的に1日程度繰り下げられ、これまでおおむね17時までの差し出しで翌日配達されていた地域は翌々日となります。

これは、郵便法改正に基づいて日本郵便がサービスの見直しを行うためです。発送から到着までの日数がのびることで、毎月厳格な「締め日」が設けられている請求書業務は、大きな影響を受ける可能性があります。法改正のポイント、業務への影響と改善方法をお伝えします。

目次

• 郵便法改正の背景
• 郵便法改正で変わるサービス・変わらないサービス
• 変更するサービス
• 変更しないサービス
• 請求書業務におよぼす影響は？
• 『BtoBプラットフォーム 請求書』で請求業務の負担を軽減
• 2023年10月にはインボイス制度もスタート。デジタル化へは早めの一歩を

郵便法改正の背景

郵便サービスの見直しは、2020年12月に公布された郵便法改正（郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律＜令和2年法律第70号＞）に基づくものです。改正の背景には、デジタル化の進展や働き方改革などの社会環境の変化、郵便に対するニーズの変化等があげられています。メールのやりとりなどで郵便物が減少する一方、ネット通信販売や個人売買で宅配便「ゆうパック」の需要は増しています。将来にわたり安定的に郵便サービスを提供していくために、深夜の仕分けをなくすなど郵便局員の作業負担を減らす取り組みがなされます。

郵便法改正で変わるサービス・変わらないサービス

変更するサービス

土曜日配達の休止（2021年10月2日（土）～）

書留や速達などのオプションサービスを付加しない普通扱いの郵便物・ゆうメール、および電子郵便のうちWebレター・コンピュータ郵便、国際郵便の土曜日配達を休止

※特定記録とするものも含む

送達日数の繰り下げ（2021年10月以降段階的に実施）

書留や速達などのオプションサービスを付加しない普通扱いの郵便物・ゆうメール、および電子郵便のうちWebレター・コンピュータ郵便、国際郵便の一部配達にかかる日数を、1日程度繰り下げ

現在おおむね17時までの差し出しで翌日配達の地域宛 → 翌々日配達

翌々日配達の地域は、現行+1日で配達

※特定記録郵便の配達日数は変更しないが、土曜日配達が休止されるため、現在土曜日に配達されているものは、月曜日配達となる

速達郵便料金等、オプションサービスの加算料金引き下げ（2021年10月1日（金）引受分～）

速達郵便の料金を1割程度引き下げ

重量	9/30までの料金	10/1以降の料金
250gまで	290円	260円
1kgまで	390円	350円
4kgまで	660円	600円

配達日指定郵便料金区分の変更（2021年10月1日（金）引受分～）

指定日	9/30までの料金	10/1以降の料金
月曜日～金曜日※	32円	32円
土曜日※		210円
日曜日・休日	210円

※休日を除きます。

郵便区内特別郵便物の差出条件の変更

詳細は日本郵便のサイトを参照

変更しないサービス

ゆうパック、ゆうパケット、レターパックプラス、レターパックライト、クリックポスト、速達、書留、簡易書留、
電子郵便のWeb速達、レタックス、電子内容証明郵便
国際郵便の小包郵便物、書留・保険付、EMS

引き続き土曜日、日曜日、休日も配達し、配達日数も変更なし

請求書業務におよぼす影響は？

この見直しによる土曜配達休止、配達日数繰り下げで、これまで木曜日に差し出し金曜日に届いていた郵便が届くのは、翌週月曜になります。取引先の締め日にあわせるためには、請求書の発行処理をこれまでより早く進めなければなりません。「メールへのPDF添付やFAX送信であらかじめ内容を教えてほしい」といった個別の要望への対応増加も考えられます。業務が集中し人的リソースが不足する月末・月初にかけて、さらなる作業負荷がかかる可能性があります。

『BtoBプラットフォーム 請求書』で請求業務の負担を軽減

発行も受取も、請求書業務のほとんどを自動化できる電子請求書システム、『BtoBプラットフォーム 請求書』は、大量の請求書を一括発行。取引先に即日届くため、発行から到着までの時間を大幅に短縮できます。印刷して封入・封かん、発送にかけていた時間、紙代や印刷代、郵送費といったコスト削減にもつながります。

電子データで受領すれば、万が一差し戻しなどが発生しても画面上のやりとりで完結するため、取引先にとってもメリットがあります。電子帳簿保存法に対応した電子保管が可能で、紛失リスクも軽減。さらに銀行口座から入金データを自動取得し請求書の自動消込を行う機能もあります。

2023年10月にはインボイス制度もスタート。デジタル化へは早めの一歩を

経理業務にかかわる法改正は、郵便法改正だけではありません。2023年10月には消費税の複数税率に対応した仕入税額控除の方式、インボイス制度（適格請求書保存方式）が導入されます。複数税率に対応した税額計算や請求書の様式変更などで経理業務の負担増が危惧され、電子請求書のニーズが高まっています。コロナ禍をきっかけにバックオフィスのデジタル化は大きく動きだしました。導入効果が目に見えてわかりやすい請求書業務の電子化は、DXの第一歩にも最適な業務改革といえるでしょう。

インボイス制度についてはこちらのコラムをご参照ください。
『インボイス制度とは？適格請求書等保存方式の導入による経理業務への影響と対応方法』

＜参照先＞
・日本郵便におけるサービス見直しの概要並びに内国郵便約款及び郵便業務管理規程の変更概要
・2021年10月から郵便物（手紙・はがき）・ゆうメールのサービスを一部変更します。

※本記事は更新日時点の情報に基づいています。法改正などにより情報が変更されている可能性があります。