【2026年最新】SDGs経営の必要性は？成功に導く5つのステップや事例を解説

最終更新日:2026年02月24日

持続可能な社会の実現に向けて、企業にはこれまで以上に社会的責任が求められています。その中でも注目を集めているのが「SDGs経営」です。
SDGs経営とは、国連が定めた持続可能な開発目標（SDGs）を企業の経営戦略に組み込み、社会課題の解決と事業成長の両立を目指す新しい経営の在り方です。

そこで今回は、SDGs経営の基本概念や、ESG経営・CSRとの違い、導入することで得られる戦略的価値、そして実践に必要な5つのステップについて詳しく解説します。
さらに、インフォマートの事例も紹介しながら、SDGs経営を自社で取り入れるための具体的なヒントをお届けします。

目次

• SDGs経営とは環境・社会・経済を意識した経営のこと
• そもそもSDGsとは？
• SDGs経営に関連する用語の違い
• なぜ今、SDGs経営が求められているか
• 投資家・金融機関がESGを重要な判断基準とする流れの拡大
• 消費者・取引先からの期待と評価の変化
• 人材確保とエンゲージメントの強化
• SDGs経営がもたらす戦略的価値
• 企業価値の向上
• 新たな事業機会の創出
• リスク管理の強化
• 優秀な人材の確保
• SDGs経営を始める5つのステップ
• 1. SDGsを理解する
• 2. 優先課題を決定する
• 3. 目標を設定する
• 4. 経営へ統合する
• 5. 報告とコミュニケーションを行う
• SDGs経営成功事例：株式会社インフォマート
• 本業で環境課題を解決
• サステナビリティ委員会の設置
• 多様性推進による組織力強化
• 企業の価値創造と持続可能な成長の実現のために、SDGs経営に取り組もう
• よくあるご質問

SDGs経営とは環境・社会・経済を意識した経営のこと

SDGs経営とは、企業が国連の定めた「持続可能な開発目標（SDGs）」を自社の経営戦略やビジネスモデルに組み込むことで、社会・環境・経済の課題解決と企業成長の両立を図る経営手法です。単なるCSR活動や寄付とは異なり、次のような中長期的な経営価値を生む戦略的なアプローチといえます。

＜SDGs経営による戦略的なアプローチの例＞

・社会・環境課題に向き合いながらも、自社の強みを活かした事業成長が可能

・顧客・投資家・従業員・取引先といったステークホルダーとの信頼関係を強化

・経営リスクの予防・回避を通じて、持続可能なビジネス基盤を確立

「社会課題を解決する」だけでなく、「持続可能な企業価値を生む」ことがSDGs経営の本質です。

そもそもSDGsとは？

出典：国際連合広報センター「SDGsのポスター・ロゴ・アイコンおよびガイドライン」

SDGsとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、2015年に国連サミットで採択された、2030年までに達成すべき地球規模の目標です。
貧困、教育、気候変動、ジェンダー平等など、世界が抱える17の重要な課題と、それを達成するための169のターゲットで構成されています。

SDGsの主な特徴は以下のとおりです。

＜SDGsの主な特徴＞

・すべての国・すべての人を対象とした「誰一人取り残さない」普遍的目標

・環境・社会・経済のバランスを重視した包括的な枠組み

・企業や自治体、個人など多様な主体による取り組みが求められる

SDGsは単なる政策目標ではなく、企業にとっては新たなビジネス機会であり、国際的な共通言語としての役割も果たします。自社の事業活動を通じてどのゴールに貢献できるかを明確にすることが、今後の企業経営において重要な視点となっています。

※SDGs貢献につながるペーパーレス化の取り組みの詳細は下記の記事もご覧ください。

SDGs経営に関連する用語の違い

SDGs経営とよく似た文脈で語られる用語に「ESG経営」や「CSR（企業の社会的責任）」があります。
これらはどれも企業の社会貢献や持続可能性に関連する概念ですが、それぞれの目的やアプローチには明確な違いがあります。

■SDGs経営・ESG経営・CSRの違い

用語	意味	主な目的
SDGs経営	国連が定めた17の持続可能な開発目標を事業活動に組み込む経営手法	社会課題の解決と事業成長の両立
ESG経営	環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の視点を重視する経営手法	長期的な企業価値の向上とリスク管理
CSR	企業活動に社会的公正や環境への配慮を組み込み、ステークホルダーに対して責任ある行動と説明責任を果たすという考え方	企業の社会的責任の履行

SDGs経営は、ESGやCSRの要素を包含しつつ、事業成長と社会貢献を両輪で推進する戦略的な経営手法です。単なる活動報告で終わるのではなく、事業の中核にSDGsを据え、実効性ある成果につなげることが求められます。

なぜ今、SDGs経営が求められているか

SDGs経営は一過性のトレンドではなく、持続可能な社会と企業の未来を築くための「新たな経営の常識」として、多くの企業に求められています。
その背景には、経済・社会・環境を取り巻く構造的な変化があります。

投資家・金融機関がESGを重要な判断基準とする流れの拡大

近年、投資家や金融機関の間で、ESGを投資判断の重要な基準として位置付ける動きが世界的に広がっています。
持続可能性に配慮した企業ほど、長期的なリターンを見込めるとされており、日本サステナブル投資フォーラムの調査によれば、日本のESG投資残高は2024年時点で約625兆円に達し、年々拡大傾向にあるのが現実です。SDGs経営を実践している企業は資金調達や株主評価の面でも評価されやすい傾向が見受けられます。

参考：NPO法人 日本サステナブル投資フォーラム「［PDF］日本サステナブル投資白書2024（ブラウザで開きます）」

消費者・取引先からの期待と評価の変化

企業の社会的姿勢に注目する消費者が増え、取引先企業もサプライチェーン全体でのSDGs対応を重視する傾向にあります。

PwCの2024年調査によれば、約80％以上の消費者が環境・社会配慮された商品に対して対価を支払う意思があり、平均9.7％までの追加料金を許容する意向を示しています。また、エシカル消費への関心の高まりにより、企業の環境・社会への取り組みが購買行動に直接影響を与えるケースも増えているのが現状です。

これにより、SDGsへの積極的な取り組みは、ブランド価値の向上や新規取引獲得にもつながります。

参考：PwC「Consumers willing to pay 9.7% sustainability premium, even as cost-of-living and inflationary concerns weigh: PwC 2024 Voice of the Consumer Survey」

人材確保とエンゲージメントの強化

若年層を中心に、社会課題に取り組む企業で働きたいという価値観が広がっています。

国際NGOプラン・インターナショナルの調査によれば、Z世代の約6割が社会貢献活動をする企業を就職・転職先として考えていることや、社会貢献活動に取り組む企業に対し、全体の約9割がポジティブな印象を持つという結果を発表しています。

SDGsを経営に取り入れることは、優秀な人材の採用や、従業員のモチベーション向上にも効果的です。

参考：公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン「Z世代はどう見ている？最新調査から見えてくる企業のSDGs・社会貢献活動の形」

※SDGs経営とも関連深い「脱炭素経営」の詳細は下記の記事もご覧ください。

SDGs経営がもたらす戦略的価値

SDGs経営は社会課題への貢献にとどまらず、企業の中長期的な競争力を高める経営戦略としての価値を持っています。
ここでは、企業がSDGs経営を導入することで得られる4つの戦略的価値を紹介します。

企業価値の向上

SDGs経営を推進することは、社会課題への積極的な貢献として社内外から高く評価され、企業のブランドイメージを向上させます。これは、顧客や取引先、投資家など多様なステークホルダーとの信頼関係構築にも直結します。

＜企業価値向上につながる主な効果＞

・持続可能性への姿勢が企業の無形資産として蓄積される

・メディア・業界団体・自治体からの注目度が高まる

・ESG投資対象として評価され、資金調達力が強化される

また、SDGsの目標と自社の価値提供が結びつくことで、単なる「イメージ戦略」ではない、事業の本質的価値向上にもつながります。

新たな事業機会の創出

SDGs経営は、既存事業の強化だけでなく、新たな製品・サービスの創出や、これまで接点のなかった市場への参入といった「攻め」の経営にもつながります。
社会課題を起点にビジネスを再定義することで、競合と差別化された新しい価値を生み出すことができるでしょう。

＜SDGs経営によって生まれるビジネスチャンス＞

・社会や環境ニーズを取り込んだ製品・サービスの開発

・SDGsに関心の高い企業や自治体との新たなパートナーシップの構築

・低所得層や新興国市場など、未開拓領域への展開

・製造・物流・調達などバリューチェーン全体の見直しによる業務改革

社会的意義のある事業は、顧客や投資家からの共感・支援も得やすく、中長期的な収益基盤の強化にもつながります。

リスク管理の強化

SDGs経営は、将来の事業リスクを予測し、未然に防ぐための「リスクマネジメント戦略」としても機能します。気候変動や人権問題、サプライチェーンの持続可能性といったグローバルリスクへの対応は、今や企業にとって必須の経営課題です。

＜SDGs経営が強化する主なリスク管理項目＞

・気候変動リスク（自然災害・脱炭素対応遅れなど）

・労働環境・人権リスク（児童労働、ハラスメントなど）

・サプライチェーンリスク（調達先の不正・環境破壊など）

・レピュテーションリスク（不祥事によるブランド毀損）

こうしたリスクに対して、SDGsの視点で事前に影響を分析し、対策を講じておくことで、経営の安定性と社会的信頼を確保することができます。

優秀な人材の確保

SDGsに積極的に取り組む企業は、求職者や従業員からの共感を得やすく、採用力や組織のエンゲージメント向上につながります。
特にミレニアル世代やZ世代は、給与や福利厚生だけでなく、企業の社会的姿勢や理念に共鳴して企業を選ぶ傾向が強まっています。

＜SDGs経営が人材確保にもたらす効果＞

・社会貢献度の高い企業という訴求により、採用競争力が向上

・社員の仕事に対する誇り・やりがいが向上し、離職率が低下

・ダイバーシティの推進により、組織の創造性・柔軟性が向上

人材は企業の最大の資産です。SDGs経営は、その資産の確保・育成・定着を支える土台となります。

SDGs経営を始める5つのステップ

SDGs経営は、一部の先進企業だけの取り組みではなく、業種や規模を問わず、どの企業でも実践可能です。
特に有効なのが、国連グローバル・コンパクトやGRI（グローバル・レポーティング・イニシアティブ）などが提唱する「［PDF］SDG Compass（ブラウザで開きます）」のフレームワークに基づいた導入ステップです。

ここでは、そのフレームに則ったSDGs経営実践のための5つのステップを紹介します。

1. SDGsを理解する

SDGs経営を始めるには、まず「SDGsとは何か」を経営層から従業員まで組織全体で正しく理解することが重要です。

すべての企業は、関連法令の遵守と国際基準の尊重、人権尊重という基本的責任を前提として、SDGsに取り組むことが求められます。

2. 優先課題を決定する

SDGs経営に取り組む上では、自社に関連するすべての目標を網羅的に扱うのではなく、「優先課題」を特定することが不可欠です。

17のSDGsすべてが各企業にとって等しく重要というわけではありません。自社にとって重要な課題を特定するため、以下の3つのプロセスを実施します。

＜優先課題を特定するためのプロセス＞

1. バリューチェーンをマッピングし、影響領域を特定する

2. 指標を選択し、データを収集する

3. 優先課題を決定する

このステップでは、表面的な目標設定ではなく、自社の中核事業とSDGsとの本質的な関係性を明らかにすることがカギです。

3. 目標を設定する

優先課題が定まったら、それに対して具体的で測定可能な目標をKPIとして設定します。
このステップは、SDGsへの取り組みを単なる宣言で終わらせず、成果に結びつけるための要です。目標は、経営戦略と整合性を取りつつ、科学的根拠やグローバル基準を参考に設定することが推奨されます。

目標設定における重要なポイントは次のとおりです。

＜目標設定における重要なポイント＞

・定量的で達成可能なKPIを設定する

・事業部門ごとの目標にブレイクダウンする

・ステークホルダーと協議しながら意欲的な目標を設定する

・SDGsへのコミットメントを公表する

例えば、ペーパーレス化やエネルギー使用量の削減といった取り組みは、比較的早期に成果が出やすく、SDGs経営の「ファーストステップ」として有効です。

4. 経営へ統合する

設定したSDGs目標を「掲げただけ」に終わらせないためには、企業の中核的な経営プロセスに統合することが不可欠です。SDGsを日々の業務や意思決定、戦略立案、予算策定に組み込むことで、全社的な行動変容が生まれます。

SDGsを経営に統合するための具体的な施策は次のとおりです。

＜SDGsを経営に統合するための具体的な施策＞

・持続可能な目標を企業に定着させる

・すべての部門に持続可能性を組み込む

・パートナーシップに取り組む

5. 報告とコミュニケーションを行う

SDGsへの取り組みは、社内外のステークホルダーに対して「見える化」し、信頼と共感を得ることではじめて意味を持ちます。
そのために必要なのが、定期的な報告と双方向のコミュニケーションです。透明性をもって情報を開示することで、企業の取り組みの信頼性が高まり、持続的な改善にもつながります。

＜報告・コミュニケーションの具体的なアクション＞

・統合報告書・サステナビリティレポートの発行

・ステークホルダーとの継続的な対話

・フィードバックを次の改善サイクルへ活用

SDGs経営成功事例：株式会社インフォマート

これまでSDGs経営の基本や導入ステップについて解説してきましたが、実際に取り組むとなると「自社ではどう実践できるのか」と感じる方も多いのではないでしょうか。

ここでは、SDGsを本業に組み込みながら、環境課題の解決と企業価値向上の両立を実現している株式会社インフォマートの事例を紹介します。
実際の取り組みを知ることで、自社の活動にどう活かせるかを考える参考としてご覧ください。

＜インフォマートの取り組み事例＞

・本業で環境課題を解決

・サステナビリティ委員会の設置

・多様性推進による組織力強化

※インフォマートのESG経営の詳細については「サステナビリティについての取り組み」をご覧ください。

本業で環境課題を解決

インフォマートの取り組みにおける最大の特徴は、本業そのものが社会課題の解決に直結している点です。企業間取引をデジタル化する『BtoBプラットフォーム』の提供を通じて、業務効率化とともにペーパーレス化を推進し、取引全体の環境負荷を大幅に削減しています。

＜主な実績（2024年度）＞

・削減した紙の伝票枚数：5億8,875万枚

・削減したCO₂排出量：504万kg（約57万本分の杉のCO₂吸収量に相当）

このように、サービスの提供そのものが環境へのポジティブなインパクトを生み出しており、SDGsの目標達成に貢献する取り組みとなっています。

サステナビリティ委員会の設置

インフォマートでは、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、持続可能な取り組みを進めています。
本委員会では、サステナビリティの基本方針策定、仕組みの構築、目標とする指標の設定・審議に加え、必要な情報の抽出や調査を実施。複数部署をまたぐ対応業務の連携を効率化・統一化するとともに、取締役会への報告・提言を行う体制を整えています。

■サステナビリティ推進体制図

出典：インフォマート「サステナビリティについての取り組み」

さらに、環境分野ではガバナンスを強化すべく、以下のようなアプローチにも積極的に取り組んでいます。

＜SDGs推進とガバナンス強化の主な取り組み＞

・TCFD提言に沿い、1.5℃（NZE2050）／4.0℃（RCP8.5）シナリオを用いた分析を実施

・Scope1～3の温室効果ガス（GHG）排出量を算定し、開示

・全社向けのサステナビリティ研修を実施

このように、インフォマートではガバナンスと環境リスク対応を両輪で強化しながら、社会的信頼と経営の持続性を高めています。

※Scope3の詳細は下記の記事もご覧ください。

多様性推進による組織力強化

インフォマートでは、持続可能な経営を実現するために、多様な人材がいきいきと働ける環境づくりに注力しています。ジェンダー平等や働きがいのある職場環境は、SDGsにおける重要な目標であり、組織力の向上にも直結します。

■多様性に関する主な取り組みと実績（2024年度）

取り組み項目	実績
産休・育休取得率／復帰率	女性：取得率100％　男性：取得率72.2％／男女ともに復帰率100％
障がい者雇用率	2.05％
離職率	7.0％
外部認証の取得	「くるみん」「えるぼし」を取得し、SDGs目標5・目標8に貢献

こうした取り組みは、従業員のモチベーションやエンゲージメント向上に寄与するだけでなく、変化に強く持続可能な組織づくりにもつながっています。

企業の価値創造と持続可能な成長の実現のために、SDGs経営に取り組もう

企業が長期的に成長し続けるためには、社会課題の解決と企業価値の創造を両立させるSDGs経営が不可欠です。世界共通の目標を軸にした戦略的経営の指針として、SDGsの取り組みは多くの企業に定着しています。

インフォマートが提供する『BtoBプラットフォーム 請求書』は、請求業務のデジタル化を通じて紙の使用を削減し、業務効率と環境配慮の両立が可能です。 また、『BP Storage for 炭素会計』を活用すれば、企業間取引におけるCO₂排出量を自動で算出・可視化でき、脱炭素経営の推進にもつながります。

これらの取り組みを通じて、持続可能な社会と企業の未来をともに築いていきましょう。

よくあるご質問

SDGs経営とは何ですか？

企業が国連の定めた「持続可能な開発目標（SDGs）」を自社の経営戦略やビジネスモデルに組み込むことで、社会・環境・経済の課題解決と企業成長の両立を図る経営手法です。
詳しくは「SDGs経営とは環境・社会・経済を意識した経営のこと」をご確認ください。

SDGs経営はどのように始めれば良いのでしょうか？

国連グローバル・コンパクトやGRI（グローバル・レポーティング・イニシアティブ）などが提唱する「SDG Compass」のフレームワークに基づいた導入ステップに沿って進めるのが効果的です。
具体的なステップは「SDGs経営を始める5つのステップ」をご確認ください。

企業がSDGsに貢献する具体的な方法は何ですか？

業種によって様々ですが、代表的な方法として「ペーパーレス化による森林資源の保護」や「再生可能エネルギーの導入」、「サプライチェーンにおける人権配慮」、「多様な人材の活用（ダイバーシティ推進）」などが挙げられます。特に、業務のデジタル化（ペーパーレス）は、環境負荷の低減と業務効率化を同時に実現できるため、多くの企業が最初に取り組む施策として有効です。