最終更新日:2022年12月07日
目次
- IT導入補助金の概要
- 通常枠A・Bの補助対象経費と補助額の上下限、補助率
- セキュリティ対策推進枠の補助対象経費と補助額の上下限、補助率
- デジタル化基盤導入枠の補助対象経費と補助額の上下限、補助率
- IT導入補助金にセキュリティ対策推進枠とデジタル化基盤導入枠が追加された背景
- セキュリティ対策推進枠が追加された主な理由
- デジタル化基盤導入枠が追加された主な理由
- IT導入補助金2022のスケジュール
- 通常枠（A・B類型）
- セキュリティ対策推進枠
- デジタル化基盤導入枠
- IT導入補助金2022の交付申請は早めに
IT導入補助金の概要
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者（個人事業主を含む）が抱える課題の解決につながるIT機器を導入する際に、必要な経費の一部を補助するものです。2022年度版では「通常枠A・B」「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入枠」の4枠が用意されています。それぞれの補助内容や対象経費は異なりますが、補助対象となる業種、申請条件はすべて同じで次のとおりです。
・中小企業| 業種・組織形態 | 資本金 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 1.製造業、建設業、運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 2.卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 3.サービス業 （ソフトウェア業、 情報処理サービス業、旅館業を除く） |
5,000万円以下 |
100人以下 |
| 4.小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| 5.ゴム製品製造業 （自動車または 航空機用タイヤおよびチューブ製造業 並びに工場用ベルト製造業を除く） |
3億円以下 | 900人以下 |
| 6.ソフトウェア業または情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 7.旅館業 | 5,000万円以下 |
200人以下 |
| 8.その他の業種（上記以外） | 3億円以下 | 300人以下 |
| 9.医療法人、社会福祉法人 | ‐ | 300人以下 |
| 10.学校法人 | ‐ | 300人以下 |
| 11.商工会・都道府県商工会連合会および商工会議所 | ‐ | 100人以下 |
| 12.中小企業支援法第2条第1項第4 号に規定される中小企業団体 | ‐ | 上記1～8の業種分類に基づき、 その主たる業種に記載の従業員 規模以下の者 |
| 13.特別の法律によって設立された組合またはその連合会 | ‐ | 同上 |
| 14.財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益） | ‐ | 同上 |
| 15.特定非営利活動法人 | ‐ | 同上 |
※資本金・従業員規模の一方が、上記以下の場合対象（個人事業を含む）
・小規模事業者
| 対象 | 従業員数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 |
20人以下 |
| 製造業その他 |
20人以下 |
※従業員数は「常勤」の人数
続いて、それぞれの枠での補助対象経費や補助額の上下限、補助率について紹介します。
通常枠A・Bの補助対象経費と補助額の上下限、補助率
・補助対象経費
IT導入補助金2022のWebサイト上で公開されているIT導入支援事業者が提供するITツールの、ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費が対象です。
・補助額の上下限、補助率
| A類型 | B類型 | |
|---|---|---|
| 補助対象経費区分 | ソフトウェア購入費・クラウド利用料（1年分）・導入関連費 | |
| 補助率 | 1/2以内 | |
| 上限額・下限額 | 30万円～150万円未満 | 150万円～450万円以下 |
※A類型とB類型の違いは、導入するソフトウェアの数です。1～3がA類型、4つ以上のソフトウェアを導入する場合は、B類型となります。
セキュリティ対策推進枠の補助対象経費と補助額の上下限、補助率
| セキュリティ対策推進枠 | |
|---|---|
| 補助額 | 5万～100万円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 機能要件 | 「サイバーセキュリティお助け隊 （※）サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス |
| 補助対象 | サービス利用料（最大2年分） |
※サイバーセキュリティ対策に必要な、「異常監視」「問題が発生した際の駆けつけ」「保険」をワンパッケージで提供するサービスで、独立行政法人情報処理推進機構が公表している
デジタル化基盤導入枠の補助対象経費と補助額の上下限、補助率
| 補助対象 | 補助額 | 補助率 | 補助対象経費 | |
|---|---|---|---|---|
| ITツール（ソフトウェア・オプション・役務） | 5万円～350万円 | 5万円～50万円以下の部分 | 3/4以内 | ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大2年分）導入関連費ハードウェア購入費 |
| 50万円超～350万円の部分 | 2/3以内 | |||
| パソコン・タブレットなど | ～10万円 | ～10万円 | 1/2以内 | |
| レジ・券売機など | ～20万円 | ～20万円 | 1/2以内 | |
ソフトウェア購入費・クラウド利用費については、会計・受発注・決済・ECの機能を有するものが対象です。また、パソコン・タブレットなどとは、「パソコン、タブレット、プリンターおよびそれらの複合機器」。レジ・券売機などとは、「POSレジ、モバイルPOSレジ、券売機」をさします。
デジタル化基盤導入枠には、複数社連携IT導入類型もあります。これは1社だけではなく複数の中小・小規模事業者が連携してITツールやハードウェアを導入する際に利用する補助金です。具体的には、商店街のような特定商圏における異業種間のデータ連携や、観光団体や医療・防犯団体などが、地域課題解決に資するデジタル化に取り組む際などに使用します。
対象となるのは、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトなどのITツール、パソコン、タブレットなどのハードウェア。消費者動向など分析経費としての経営分析システム、需要予測システムなどのITツール、AIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージなどのハードウェア。そして、参画事業者のとりまとめにかかる事務費、専門家費など多岐に渡ります。
IT導入補助金にセキュリティ対策推進枠とデジタル化基盤導入枠が追加された背景
IT導入補助金は、毎年、その時の市場動向や社会情勢によって新たな枠が追加、削除されます。例えば、2021年度版においては、コロナ対策として、「非対面化」を実現するためのIT機器導入を補助する、「低感染リスク型ビジネス枠」がありました。そして、2022年度は、セキュリティ対策推進枠とデジタル化基盤導入枠が加わっています。それぞれが追加された主な理由は次のとおりです。
セキュリティ対策推進枠が追加された主な理由
IT導入補助金にセキュリティ対策推進枠が追加された主な理由は、近年、大手企業のみならず中小企業においてもサイバー攻撃のリスクが高まっている点です。経済産業省も啓蒙活動を行っています。例えば経済産業省の「中小企業のサイバーセキュリティ対策」のサイトでは、中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインの掲載、セキュリティ・プレゼンター制度の紹介などを行っています。
今回、セキュリティ対策推進枠が追加されたのもその一環で、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が制定する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の導入に対し、IT導入補助金による支援を受けられるようになりました。
デジタル化基盤導入枠が追加された主な理由
デジタル化基盤導入枠が追加された主な理由は2つと考えられます。1つは、低感染リスク型ビジネス枠から引き続き、コロナの影響を受けつつも生産性向上に取り組む企業の支援。そしてもう1つは、インボイス制度を見据え、IT化を進める企業への支援です。
※インボイス制度に関する補助金について詳しくは、「インボイス制度導入にかかわる補助金、その種類や申請方法を解説」をご覧ください。
具体的には、通常枠に比べ「会計ソフト」「受発注ソフト」「決済ソフト」「ECソフト」の補助率が引き上げられました。また、これまでは対象外であったパソコン・タブレット・レジ・券売機などの購入が補助対象に追加されました。
さらに、複数社連携IT導入類型では、業務上のつながりのある「サプライチェーン」や、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」において、一斉にデジタル化や DX 化を進めることも可能です。個々の事業者では取り組みが難しい、もしくは面倒に感じてしまう場合も否めません。そこで、連携や業務上のつながりによってデジタル化、DX 化の実現や、生産性の向上等の取り組みが促進されることを目的として、補助を行います。
IT導入補助金2022のスケジュール
IT導入補助金2022の交付申請期間は、枠によって異なります。具体的には次のとおりです。
通常枠（A・B類型）
8次締切 11月28日（月）17時
9次締切 12月22日（木）17時（最終締切）
セキュリティ対策推進枠
4次締切 11月28日（月）17時
5次締切 12月22日（木）17時
6次締切 2023年1月19日（木）17時
7次締切 2023年2月16日（木）17時（最終締切）
デジタル化基盤導入枠
・デジタル化基盤導入類型
16次締切 11月28日（月）17時
17次締切 12月22日（木）17時
18次締切 2023年1月19日（木）17時（最終締切）
・複数社連携IT導入類型
4次締切 11月30日（水）17時
※2022年11月16日時点の情報です
IT導入補助金2022の交付申請は早めに
主に中小企業や小規模事業者のIT導入をサポートするIT導入補助金。2022年度版では、通常枠に加え、セキュリティ対策推進枠とデジタル化基盤導入枠が追加されています。特にデジタル化基盤導入枠では、インボイス制度導入にも活用できます。インボイス制度に対応するIT機器を購入されていない企業は、できるだけ早めの申請がおすすめです。
インボイス制度導入は2023年10月ですが、IT導入補助金は毎年、枠が変わるため2023年度版でインボイス制度に特化したサポートがあるとは限りません。自社の現状を洗い出したうえで、早急な検討・申請を行い、来年に備えましょう。
参考：
・IT導入補助金2022｜一般社団法人 サービスデザイン推進協議会
・ 中小企業のサイバーセキュリティ対策｜経済産業省
監修者プロフィール
『BtoBプラットフォーム 請求書』チーム 編集部
この記事は、株式会社インフォマートが提供する電子請求書サービス『BtoBプラットフォーム 請求書』チームの編集部が監修しており、経理や会計、請求業務に役立つわかりやすい記事の提供を目指しています。電子請求書TIMESでは、経理・経営に役立つ会計知識、DXによる業務改善、インボイス制度・改正電子帳簿保存法といったトレンド情報をご紹介します。『BtoBプラットフォーム 請求書』は請求書の発行・受取、どちらにも対応し、業務効率化を推進します。
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