請求書の支払期限はどう決める？設定方法や未払いの場合の対応を解説

最終更新日:2025年3月4日

請求書に記載する支払期限は、取引の円滑な進行や信頼関係の構築において重要な情報です。支払期限が曖昧であったり、正しく設定されていなかったりすると、未払いのトラブルや資金繰りの悪化といった問題を引き起こす可能性があります。そのため、支払いを受ける側もする側も、期限の設定や記載方法について正しく理解することが大切です。
そこで今回は、請求書に支払期限を記載する理由や支払期限の決め方、具体的な記載方法などについて解説します。また、支払いが遅れた場合の対処方法についても取り上げていますので、請求書を発行する際や受け取る際の参考としてください。

目次

• 請求書の支払期限とは、支払金額の振込期限のこと
• 請求書の支払期限と支払期日の違い
• 請求書の支払期限と締め日との違い
• 請求書に支払期限を記載する理由とは？
• 支払期限から5年経っても入金がない場合は請求が時効になる
• 請求書の支払期限の設定方法
• 支払期限が土日祝や年末年始の場合の対応
• 請求書の支払期限の記載方法
• 支払期限を過ぎたときの対応の流れ
• 1. 自社が発行した請求書を確認する
• 2. 顧客に連絡する
• 3. 催促状を送る
• 4. 督促状を送る
• 5. 支払督促を行う
• 請求書の支払期限について正しく理解して、トラブルを防ごう
• よくあるご質問

請求書の支払期限とは、支払金額の振込期限のこと

請求書に記載する支払期限とは、請求書に記載された金額をいつまでに支払えば良いのかを示す期限です。請求書にはフォーマットがないため、支払期限の記載は義務ではありませんが、トラブルを回避するためにも、それぞれの取引の支払期限を決めて、請求書に記載するのが一般的です。
 
支払期限は、「支払いサイト」によって決まります。支払サイトとは、請求書の締め日から支払日までの期間のことを指し、売り手と買い手双方の合意によって決められます。なお、買い手の支払いサイトにもとづき、決められることが多いでしょう。
 
例えば、「1日から末日までの1ヵ月分の取引をまとめて翌月末日に支払う」という取引は「月末締め翌月末払い」「1日から末日までの1ヵ月分の取引をまとめて翌々月末日に支払う」という取引は「月末締め翌々月末払い」と呼ばれます。そのほか、「20日締め翌々月10日払い」といった取引も可能です。

請求書の支払期限と支払期日の違い

請求書の支払期限と支払期日は、厳密には異なります。支払期限は「いつまでに支払うべきか」を示し、支払期日は「具体的な支払日」を指します。しかし、実務上ではほぼ同じ意味で使用されることが多く、両者の違いはあまり意識されていません。
 
ただし、契約書を作成する際は用語の定義を明確にし、混同しないよう区別して記載することが大切です。

請求書の支払期限と締め日との違い

請求書に記載する支払期限と締め日は、それぞれ異なる意味を持ちます。混同しないように、それぞれの定義を正しく理解することが大切です。
 
＜請求書の支払期限と締め日の意味＞
・支払期限：請求書に記載された請求額を支払う期限
・締め日：取引期間の区切りとなる最終日のことで、請求書発行の基準となる日
 
請求書の締め日は、記載する場合もしない場合もあります。記載する場合は、請求書の発行日を実質的な締め日とするケースが多く、発行日として請求書の右上に記載するのが一般的です。

支払期限についても同様です。ただし、顧客からの支払い漏れを防ぐためにも、支払期限を請求書に記載するほうが安心です。

請求書に支払期限を記載する理由とは？

請求書に支払期限を記載する主な理由は、支払日を明確にするためです。これにより、顧客とのあいだで支払期限に関する認識をすり合わせることができます。
 
支払期限は、取引開始時に取り決める場合が多いですが、請求書にあらためて明記することで認識のずれを防ぎ、入金の遅れを回避しやすくなるでしょう。
 
支払いが予定どおりに行われない場合には、顧客に催促をしなければならないケースも出てきます。さらに、入金が遅れることで自社の手元資金が不足し、ほかの支払いに支障をきたすリスクが生じることもあります。
 
請求書に支払期限をしっかりと記載することでトラブルを未然に防ぎ、取引をスムーズに進めることが重要です。

支払期限から5年経っても入金がない場合は請求が時効になる

請求書の支払期限を過ぎても顧客から入金がない場合、そのまま放置すると顧客への請求を行う権利を失う可能性があります。
 
民法では、2020年4月1日以降に発行された請求書について、支払期限から5年間を有効期限と定めています。この期間内に督促しない場合、請求書に記載された金額を受け取る権利が消滅してしまうため、注意が必要です。
 
また、「再度請求書を送る」だけでは権利を維持できないため、正式な督促手続きをとることが求められます。督促手続きの方法について詳しくは、後述します。
 
ただし、2020年の民法改正以前に発行された請求書については有効期限が2年間となるため、この点についても留意しましょう。

請求書の支払期限の設定方法

請求書の支払期限は、売り手と買い手の両者の合意があれば、締め日や支払日は自由に設定できます。とはいえ、実際の取引においては、「月末締め翌月末払い」が一般的です。また、金融機関が混雑する末日を避けるため、支払日を月の中旬に設定する企業もあります。
新規顧客との取引を開始する際には、締め日と支払日を含む支払条件について合意をとっておくことが大切です。
 
ただし、「下請代金支払遅延等防止法」において、支払期限は商品やサービスの受取日から60日以内に設定しなければならないと決められています。この規定に反すると法律違反となるため、締め日から支払日までの期間が長くなり過ぎないように注意しましょう。
 
出典：公正取引委員会「下請代金支払遅延等防止法」

支払期限が土日祝や年末年始の場合の対応

請求書の支払期限は、「15日」や「末日」のように、毎月同じ日にちで設定されるのが一般的です。しかし、支払期限を特定の日にちで指定すると、その日が土日祝日や年末年始といった金融機関の休業日と重なる可能性があります。そのため、支払期限を定める際は、休業日と重なったときの対応についても事前に決めておくといいでしょう。
 
支払期限が土日祝日や休業日と重なった場合、前営業日を支払期限に定めているケースがあります。
 
例えば、支払期限の30日が土曜日だった場合は、29日の金曜日が支払期限となります。請求書には「支払期限：2025年9月末日（金融機関の休業日にあたる場合は前営業日）」のように、休業日の対応方法を明記すると親切です。さらに、締め日や支払日の設定段階で、休業日を考慮した日付を指定することも効果的です。

請求書の支払期限の記載方法

請求書には決まったフォーマットがないため、支払期限の記載方法や記載の有無は自由です。請求書を受け取った側が確認しやすい位置やフォントサイズを意識すると良いでしょう。
 
支払期限は、請求書の上部や下部に「支払期限：2025年5月31日」といった形で明記するのがおすすめです。備考欄に「お支払いは2025年5月31日までにお願いいたします」というような文章で記載することもできますが、伝えたい情報だけを簡潔に記載したほうが親切です。
 
さらに、「支払期限：2025年5月末日（金融機関の休業日にあたる場合は前営業日）」といった表現を使うことで、末尾の日にち（30日、31日など）を毎月変更する手間を省くことができます。

※猶請求書の記載方法の詳細については下記記事をご覧ください。

支払期限を過ぎたときの対応の流れ

請求書に記載した支払期限を過ぎているにもかかわらず、入金確認がとれない場合は、顧客に問い合わせをしなければなりません。
 
ただし、いきなり督促状を送り付けるようなことは避け、段階を踏んで支払いを促す必要があります。ここでは、支払期限に入金がない場合の対応の流れについてご紹介します。

1. 自社が発行した請求書を確認する

まずは、自社が発行した請求書にミスがなかったかを確認しましょう。万が一、自社の誤解や手違いで顧客に入金を催促してしまうと、信用問題につながりかねません。
自社で発行した請求書のチェック項目は、下記のとおりです。
 
＜発行した請求書のチェック項目＞
・請求書の発行が漏れていないか
・請求書の宛先や支払期限などに間違いがないか
・入金確認のチェック漏れがないか
 
顧客が請求内容を正しく受け取れていない場合、支払いが滞るおそれがあります。
また、請求書の宛先と振込名義が異なっていたり、手数料を差し引いて振り込まれているために請求書の金額と入金額が違ったりして、「入金されているのにチェックが漏れている」という可能性もあります。十分注意して確認してください。

2. 顧客に連絡する

自社内で原因が見つからない場合、顧客に問い合わせをします。まずは、メールで状況の確認を依頼しましょう。メールを送ることで、「請求を行った」という証拠を残せます。
 
ただし、強い態度に出てしまうとトラブルにつながるおそれがあるため、丁寧な文章を送るように気をつけてください。問い合わせの際のメールの文例は、下記のとおりです。
 
＜支払状況を確認するためのメールの文例＞
◯月◯日にお送りした請求書はお手元に届いておりますでしょうか。
×月×日が支払期限でしたが、△月△日現在、入金の確認がとれておりません。
ご確認いただけますと幸いです。
 
メールを送信後、1～2日待っても返事がない場合は、電話で連絡を行います。状況に応じて支払期限の延長や新たな期日の設定を相談し、合意内容をメールでも記録として残しておくのがおすすめです。
 
なお、この時点で請求書の発行漏れや支払期限の間違いなどが発覚した場合は、顧客に謝罪してすみやかに正しい請求書を再発行してください。

3. 催促状を送る

メールや電話でやりとりをしても入金が確認できない場合や、顧客から入金の意思が感じられない場合は、催促状を送ります。
 
催促状とは、支払期限が過ぎているにもかかわらず支払いをしない相手に対して、支払いを催促するための書類です。督促状を発行する前に、まずは催促状で支払いを促しましょう。催促状には、請求した取引金額の入金確認がとれていないことと、支払いを依頼する旨を記載します。
 
また、請求内容の詳細として、取引日、取引内容、取引金額、支払期限も明記してください。

4. 督促状を送る

催促状を送っても期日までに入金がなかった場合は、督促状を送ることになります。催促状は支払いをお願いする書類であるのに対し、督促状は支払いを強く求める書類です。期日を定めて、該当の日までに入金の確認がとれない場合は法的措置を講ずる旨を伝えます。
 
なお、督促状はメールや普通郵便で送ることも可能ですが、内容証明郵便で送付することが推奨されます。内容証明郵便とは、郵便局が書類の内容や宛先、差出日などを証明してくれる制度です。督促状を確かに顧客に送ったという証明として利用できます。

5. 支払督促を行う

督促状に記載した期日までに入金が確認できない場合、最終手段として「支払督促」を申し立てることになります。
 
支払督促とは、金銭の支払いや有価証券の引き渡しを求める際に利用できる法的な制度です。支払督促は、裁判所を通じて行われ、顧客が異議を申し立てなければ、「仮執行宣言」を得ることができます。この仮執行宣言が付与されると「強制執行」が可能になり、未払い金を回収するための具体的な手続きに進むことができます。
 
ただし、顧客が異議申し立てを行った場合は、簡易裁判所での民事訴訟に発展し、より長い時間と手間がかかるおそれがあるため、注意が必要です。
 
なお、支払督促や民事訴訟には、手数料や弁護士費用といった費用の負担が生じます。さらに、支払督促を行った場合、顧客とその後の円満な関係を継続することは難しくなる可能性が高いでしょう。
 
支払督促は手間やコストの負担が大きい一方で、未払い金を確実に回収するための最終手段として有効です。

■支払督促の流れ

請求書の支払期限について正しく理解して、トラブルを防ごう

請求書の支払期限は、顧客とのあいだで入金日の認識をすり合わせる大切な情報です。記入漏れや記入ミスがあると、未入金などのトラブルにつながる可能性があります。支払期限の記載方法や設定方法について正しく理解した上で、ミスがなく記載するよう十分に注意してください。
 
請求書をミスなく発行するなら「BtoBプラットフォーム 請求書」がおすすめです。自社の支払いサイトに合わせて請求書の支払期限を設定でき、販売管理システムと連携して締め日に応じた取引を自動で請求書に転記することも可能です。
 
また、支払期限が近づくと自動でお知らせメールが送信されるため、入金忘れも防ぎやすく、入金消込も自動で行えます。さらに、オプションの「掛売決済」を併せて利用すれば、回収業務の代行も可能です。
 
「BtoBプラットフォーム 請求書」と「掛売決済」を導入して、請求・決済業務にかかる手間の削減を目指してみてはいかがでしょうか。

よくあるご質問

Q. 請求書の支払期限はどれくらいですか？

「下請代金支払遅延等防止法」において、支払期限は商品やサービスの受取日から60日以内に設定しなければならないと決められており、請求書の支払期限はこれに沿って「月末締め翌月末払い」に設定されることが一般的です。金融機関が混雑する末日を避けるため、支払日を月の中旬に設定されることもあります。通常、請求書に支払期日が記載されていますので、記載の期日までに支払うようにしましょう。

Q. 請求書に支払期限を記載する理由は？

請求書に支払期限を記載する主な理由は、支払日を明確にするためです。支払期限は、取引開始時に取り決める場合が多いですが、請求書にあらためて明記することで認識のずれを防ぎ、入金の遅れを回避しやすくなるでしょう。予定どおり支払われない場合には顧客に催促をしたり、入金が遅れることで自社の手元資金が不足し、ほかの支払いに支障をきたすリスクが生じることもあります。請求書に支払期限を記載することはトラブル防止に効果的です。

Q. 請求書の支払期限を過ぎたらどうなる？

民法では、2020年4月1日以降に発行された請求書について、支払期限から5年間を有効期限と定めています。2020年の民法改正以前に発行された請求書については有効期限が2年間と定められています。つまり、この期間内に顧客から支払いがなく督促もしない場合、請求書に記載された金額を受け取る権利が消滅します。支払期限を過ぎても支払いを受けるには、正式な督促手続きをとることが求められます。
 
詳しくは「支払期限から5年経っても入金がない場合は請求が時効になる」をご覧ください。