【2026年最新】Peppolとは？インボイス制度での対応や導入メリットを解説

最終更新日:2026年02月10日

電子文書のやりとりを行う際の標準規格にはさまざまな種類があり、そのうちのひとつに「Peppol（ペポル）」があります。Peppolに対応することで、異なるシステムを利用している顧客とも簡単に電子請求書のやりとりができるようになります。

そこで今回は、Peppolでできることや導入のメリット、対応義務の有無などについて解説します。

目次

• Peppolとは、電子書類をやりとりするための国際的な標準規格のこと
• Peppolの仕組み「4コーナーモデル」とは
• Peppolと従来のEDIの違い
• Peppol IDとは、Peppolに対応した請求書を発行する事業者の識別番号のこと
• そもそもデジタルインボイスとは？
• デジタルインボイスと電子インボイスの違い
• デジタルインボイスを導入する目的
• 日本版デジタルインボイスの標準基準「JP PINT」とは？
• JP PINTで定められている3つの仕様
• JP PINTの導入によって期待される効果
• Peppolが注目される背景
• インボイス制度において、Peppolへの対応は必須？
• Peppolに対応したシステムを導入するメリット
• 仕入税額控除などの経理業務の効率化
• 入力ミスやヒューマンエラーの軽減
• 真正性が担保できる
• 請求書の保管・管理業務が楽になる
• 海外との取引もスムーズに対応できる
• Peppol導入の具体的な流れとステップ
• 1. Peppol対応システム（またはアダプター）の選定
• 2. Peppolサービスプロバイダーとの契約
• 3. Peppol IDの取得・登録
• 4. 運用テストと接続確認
• 5. 取引先への案内・調整・運用開始
• Peppolに対応したシステム導入の課題
• 法的義務ではないため、優先度が下がりやすい
• 導入コストと費用対効果が見えにくい
• 取引先も対応していなければ活用が限定的
• Peppolに対応したシステムを導入して、経理業務をさらに効率化しよう
• よくあるご質問

Peppolとは、電子書類をやりとりするための国際的な標準規格のこと

Peppol（ペポル）とは、請求書などの電子書類をやりとりするための国際的な標準仕様のことです。文書のフォーマットや通信ルールがあらかじめ決められており、異なるシステム間でもスムーズにデータを交換できるようになっています。

Peppolは、ベルギーに拠点を置く国際的な非営利組織「OpenPeppol」によって運営されており、現在はヨーロッパ、オーストラリア、シンガポールなど30ヵ国以上で利用されています。

Peppolの仕組み「4コーナーモデル」とは

Peppolは、請求書などの電子文書を送受信する際に、「4コーナーモデル」という仕組みを採用しています。「4コーナーモデル」とは、送信者と受信者が、それぞれ自分のアクセスポイント（中継事業者）を通じて通信するモデルです。「4コーナーモデル」を採用することで、取引先ごとに接続設定を行う必要がなく、Peppolネットワークを使ってさまざまな企業とスムーズにやりとりできるようになります。

Peppolを利用した請求書のやりとりの流れは、以下のとおりです。

出典：デジタルインボイス推進協議会「デジタルインボイスとは」

＜Peppolを利用した請求書のやりとりの流れ＞

1. 送り手が、Peppol対応の請求書発行システムで電子インボイスを作成

2. 送り手のアクセスポイントが電子インボイスをPeppolネットワークに送信

3. Peppolネットワークが、買い手のアクセスポイントにデータを中継

4. 受け手のシステムで、電子インボイスを受け取り・確認

このように、Peppolを使えば、異なるシステムを使っている取引先同士でも、自社のシステムからそのまま請求書のやりとりが可能になります。
システム間の整合性を気にせず、安全かつ効率的なデータ交換を実現できるのが、Peppolの大きな特徴です。

Peppolと従来のEDIの違い

EDI（Electronic Data Interchange）は、請求書や契約書、発注書といった取引関係書類を電子的にやりとりするためのシステムです。専用回線を介して顧客とデータのやりとりを行います。
顧客ごとにシステムを構築する個別EDI、第三者機関がフォーマットを標準化した標準EDI、特定の業界に特化した業界EDIの3種類がありますが、どの場合も共通のEDIシステムを利用しなければいけません。

一方、Peppolは、Peppolネットワークによってインボイスのデータを顧客とやりとりするための規格で、Peppolに対応したシステムを介して利用します。PeppolはEDIとは異なり、自社と顧客が同じシステムを使用する必要はありません。

Peppol IDとは、Peppolに対応した請求書を発行する事業者の識別番号のこと

Peppol IDは、Peppolに対応した請求書を発行する事業者の識別番号です。
Peppol IDは、Peppolに対応したシステムを利用する際に、サービスプロバイダーを通じて取得することができます。

このサービスプロバイダーとは、Peppolに対応したプロバイダーとして認定を受けた事業者のことです。
日本のPeppolサービスプロバイダーは、デジタル庁の「日本における認定Peppol Service Provider一覧」から確認することができます。

そもそもデジタルインボイスとは？

デジタルインボイスとは、標準化・構造化された電子インボイスのことで、Peppolを理解する上で重要な要素です。
ここでは、デジタルインボイスと電子インボイスの違いや、デジタルインボイスの目的について解説します。

デジタルインボイスと電子インボイスの違い

デジタルインボイスと電子インボイスは、どちらも請求書の電子化に関連していますが、その定義と特徴には大きな違いがあります。

デジタルインボイスは、標準化・構造化された請求データを指します。デジタルインボイスは、システムに依存せず自動処理が可能な形式で、特に国際規格「Peppol」をベースとしたデジタルインボイスは、国際的に広く使用されています。

一方の電子インボイスは、インボイス（請求書）を電子データ化したファイルのことです。 電子インボイスは、請求書発行システムで作成し、電子データ化されたデータだけでなく、ExcelやWordで作成し、PDF化した請求書も該当します。電子インボイスはデータ形式が統一されていないため、システム間の自動連携や処理が困難な場合があります。

■デジタルインボイスと電子インボイスの特徴

	デジタルインボイス	電子インボイス
形式	標準化・構造化されている	統一されていない
自動処理	可能	困難な場合が多い
システム間の連携	スムーズ	限定的
国際的使用	広く使用されている	各国・各社で異なる

デジタルインボイスは、単なる請求書の電子化を超えて、企業間取引のデジタル化と効率化を推進する重要な要素です。
電子インボイスが紙の請求書を電子化する第一歩だとすれば、デジタルインボイスはその次の段階として、より高度な業務効率化と国際標準化を実現するものといえるでしょう。

デジタルインボイスを導入する目的

デジタルインボイスの導入は、主にバックオフィス業務全体のデジタル化による効率化と生産性向上を目的としています。デジタルインボイスに置き換えることで、請求、支払い、入金確認といった経理業務を自動化でき、経理担当者の負担を大幅に軽減できるでしょう。

デジタルインボイスは世界中で広く普及しており、80ヵ国以上でデジタルインボイスの発行やデジタルレポーティングの義務化が実施、または予定されています。

こうした義務化の背景には、「デジタルインボイスのデータを提出させることで脱税を防ぐ」「海外との取引情報をスムーズに照合する」といった意図があります。日本では現状義務化はされていませんが、海外との取引を行う企業にとっては、顧客の国の法令に注意が必要です。

日本版デジタルインボイスの標準基準「JP PINT」とは？

日本でも、国際標準であるPeppolに準拠したデジタルインボイスの仕組みが導入されつつあります。その日本国内向け仕様が「JP PINT（Japan PINT）」です。

JP PINTは、Peppolの仕様をベースに、日本の商習慣や税制に対応できるようカスタマイズされた標準仕様で、デジタル庁とデジタルインボイス推進協議会（EIPA）が連携して策定しています。
出典：デジタル庁「JP PINT」

JP PINTで定められている3つの仕様

JP PINTでは、以下の3種類の請求書フォーマットが公開されています。

■JP PINTの請求書フォーマット

仕様	用途
Peppol BIS Standard Invoice JP PINT	適格請求書に対応
JP BIS Self-Billing Invoice	仕入明細書に対応
JP BIS Invoice for Non-tax Registered Businesses	区分請求書に対応

このうち「Peppol BIS Standard Invoice JP PINT」と「JP BIS Self-Billing Invoice」は、2023年10月に開始されたインボイス制度の要件を満たす正式な形式として認められています。

JP PINTの導入によって期待される効果

JP PINTの目的は、企業間の請求業務を「紙を前提としない」完全デジタル化に移行させることです。これにより以下のようなメリットが期待されます。

＜JP PINTのメリット＞

・記載項目（登録番号、税率ごとの消費税額など）を制度に準拠して自動反映

・フォーマットの統一により、企業や業種を超えた請求書のやりとりが可能に

・手作業や転記ミスを削減し、法令遵守と業務効率化を同時に実現

Peppolが注目される背景

近年、日本でPeppolが注目を集めている大きな理由は、電子帳簿保存法の改正やインボイス制度の導入によって、企業の経理業務に求められる対応レベルが急速に高まっているためです。

これらの制度は、紙中心だったこれまでの請求・保存業務を、デジタル化・電子データでの保存・厳格な記録管理へと大きく転換させるものです。
しかし、多くの企業にとっては、「取引先ごとにデータ形式が異なる」「システム対応が煩雑」といった課題が浮上しています。

こうした課題を解決できる仕組みとして注目されているのが、国際標準のPeppolです。

Peppolは、欧州を中心に30ヵ国以上で導入が進んでおり、特に公共調達分野での活用が進んでいるのが特徴です。

＜各国のPeppolの推進状況＞

・EU加盟国：公共機関との取引でPeppol形式の電子インボイスが義務化（e-Procurement）

・シンガポール：政府主導でPeppolの国内ネットワーク（Access Point）整備が進み、民間取引でも利用が拡大

こうした国々では、標準化されたデジタルインボイスが政府・企業間の取引に広く浸透しており、業務効率や透明性の向上が実現されています。

インボイス制度において、Peppolへの対応は必須？

インボイス制度において、Peppolへの対応は必須ではなく、各事業者の自由です。

インボイス制度への対応としては、「Peppolに対応したシステムを利用してインボイスを発行する」「Peppolに対応しないインボイスをPDFで作成してメールに添付する」「紙のインボイスを作成して郵送する」といったいずれの対応をとっても、問題ありません。

ただし、Peppolに対応したシステムを利用することで、インボイス制度の要件を満たした対応を行うことが可能になります。顧客もPeppolに対応したシステムを利用していれば、異なるシステム同士でもスムーズにインボイスのやりとりができるため、業務効率化につながるでしょう。
そもそも、インボイス登録していなければ、インボイスへの対応自体も義務ではありません。顧客が仕入税額控除できなくなることから、取引上不利になるおそれもありますが、対応しないことも可能です。

一方、電子インボイスに関連する電子帳簿保存法における電子取引のデータ保存は、すべての事業者に義務付けられています。両制度はほぼ同時期に開始されており、どちらも取引関係書類に関する規定であるため、混同しないように気をつけましょう。

Peppolに対応したシステムを導入するメリット

Peppolに対応したシステムを導入することで、事業者はどのようなメリットがあるのでしょうか。
ここでは、具体的なメリットをご紹介します。

＜Peppolに対応したシステムを導入するメリット＞

・仕入税額控除などの経理業務の効率化

・入力ミスやヒューマンエラーの軽減

・真正性が担保できる

・請求書の保管・管理業務が楽になる

・海外との取引もスムーズに対応できる

仕入税額控除などの経理業務の効率化

Peppolに対応したシステムを自社と顧客がそれぞれ利用していれば、異なるシステム間でも請求情報の自動連携と処理が可能になるため、結果的に仕入税額控除などの経理業務を効率化することができます。

インボイス制度導入後は、本則課税の仕入税額控除を受けるための経理処理が増加します。顧客によって異なるシステムや方法で発行された請求書を処理するためには、経理担当者が8％と10％、それぞれの税率の請求額を確認し、処理を行わなければなりません。

しかし、Peppolに対応したシステムを利用することで、このような手間を省くことができます。システムが違っても、Peppolに対応したサービス同士であればPeppolネットワークを介したやりとりが可能です。
また、自社に合ったPeppol対応システムを選定した後は、顧客のシステムにかかわらず、自社のシステム上で処理できるようになるため、業務効率化につながるはずです。

なお、Peppolに対応したシステムを選ぶ際は、社内のほかのシステムとも連携を取れるものを選定するのがおすすめです。別のシステムに入力された取引情報を使って会計システムの処理を自動化できるようになれば、帳簿との照合作業などがなくなり、業務全体の管理や処理を効率化できるでしょう。

入力ミスやヒューマンエラーの軽減

Peppolでは、電子的にデータをやりとりするため、従来のように請求書の内容を手入力する必要がありません。
売り手側のシステムから送信されたデータがそのまま買い手側のシステムに取り込まれるため、手入力による誤記や計算ミスが大幅に減少します。

これにより、データの正確性が保証され、信用性の高いデータ管理が可能になります。経理担当者の確認作業も最小限に抑えられるため、業務効率の向上にもつながるでしょう。

真正性が担保できる

Peppolに対応したシステムを導入することで、インボイスの真正性を担保することができます。

多くの場合、Peppolに対応したシステムには、インボイスの真正性を担保するための機能が搭載されています。
電子インボイスは、電子帳簿保存法が定める電子取引に該当する書類です。データとして受領書類や控えを保存する際には、改ざんなどが行われていないことを証明しなければいけません。
自社で作成した表計算ソフトや文書作成ソフトをPDF化して電子インボイスを発行する場合、訂正や削除を防止するための事務処理規程 を設けて、それに則った運用を行う必要があります。

Peppolに対応した請求書発行システムや会計システムを利用することで、このような問題を簡単に解決できるでしょう。

請求書の保管・管理業務が楽になる

Peppolに対応したシステムには、発行した請求書の保管や検索ができる機能が搭載されている場合が多く、こうした機能を活用することで、請求書の保管や過去の履歴の検索が容易になります。
特に、これまで紙の請求書をファイリングしていた事業者は、請求書をペーパーレス化することで保管にかかるコストやスペースを大幅に削減できるでしょう

中には、紙で受け取った請求書も電子化してデータとして保存できるシステムもあります。書類のペーパーレス化を進めたい企業は、このようなシステムの導入も検討してみてください。

海外との取引もスムーズに対応できる

Peppolは国際的な標準仕様であるため、将来的には海外のPeppol採用国との取引も、国内での取引と同様の形式でスムーズに対応できるようになることが期待されます。
日本の標準仕様であるJP PINTもPeppolをベースにしていることから、PeppolだけでなくJP PINTにも対応したシステムを導入することで、海外とのやりとりがよりスムーズになることが予想されます。

グローバルなビジネス展開を視野に入れている企業にとって、Peppol対応は将来の競争力につながる投資といえるでしょう。

Peppol導入の具体的な流れとステップ

Peppolを導入するには、次の5つのステップを計画的に進めるのが効果的です。

1. Peppol対応システム（またはアダプター）の選定

まずは、現在の請求書発行システムにPeppol機能があるか確認します。
未対応の場合は、Peppol接続用のアダプター機能や中継サービスを提供するシステムの導入を検討しましょう。

2. Peppolサービスプロバイダーとの契約

Peppolネットワークに接続するには、「アクセスポイント」と呼ばれる中継事業者（サービスプロバイダー）との契約が必要です。

中継事業者は、デジタル庁認定の国内外事業者から選択できます。契約前にセキュリティ・サポート体制を確認し、JP PINT準拠を確約するプロバイダーを選びましょう。

3. Peppol IDの取得・登録

続いて、ネットワーク認証用のPeppol IDを取得・登録しましょう。
これにより、取引先とのデータ交換が可能になります。

4. 運用テストと接続確認

ID登録後、取引先との接続テストを実施します。初回取引データをやりとりし、データ形式・エラー対応を検証しましょう。

5. 取引先への案内・調整・運用開始

実運用にあたっては、取引先と運用ルールやスケジュールのすり合わせが必要です。
互いのアクセスポイントを通じてスムーズに接続できる体制を整えましょう。

Peppolに対応したシステム導入の課題

Peppolはインボイス制度に適合した効率的な仕組みとして注目されていますが、導入にあたってはいくつかの課題もあります。

法的義務ではないため、優先度が下がりやすい

インボイス制度への対応は法令で義務付けられていますが、Peppolの導入はあくまで任意です。
そのため、業務上の重要性は認識されつつも、後回しにされるケースも多く、社内での意思決定が進みにくい傾向があります。

導入コストと費用対効果が見えにくい

Peppol対応のシステムやアクセスポイントサービスを導入するには、初期費用や月額費用など一定のコストがかかります。
しかしながら、具体的な業務改善効果やコスト削減のイメージが持ちにくく、費用対効果が判断しづらいことが導入の障壁になっています。

取引先も対応していなければ活用が限定的

Peppolは、送信側と受信側の両方が対応して初めて成立します。
そのため、自社が導入しても、取引先が未対応であれば活用できず、十分な効果が得られない可能性があります。業界全体の足並みをそろえることも普及へのカギとなるでしょう。

Peppolに対応したシステムを導入して、経理業務をさらに効率化しよう

インボイス制度が導入されたことで請求書の記載項目が増え、経理担当者の対応しなければならない業務も増加しています。Peppolに対応できる自社に合ったシステムを導入することで、経理業務にかかる負担を軽減しましょう。

Peppolに対応できるシステム導入を検討している方には、株式会社インフォマートが提供する『BtoBプラットフォーム 請求書』がおすすめです。『BtoBプラットフォーム 請求書』は、Peppolネットワークでのデジタルインボイスの送受信が可能で、国内シェアNo.1（2023年6月現在　東京商工リサーチ調べ）の電子請求書システムです。インボイス制度や電子帳簿保存法に対応しているため、迅速かつ安心して法令対応が進められます。ぜひご活用ください。

よくあるご質問

Peppolとは何ですか？

Peppol（ペポル）は、請求書などの電子文書をネットワーク上でやり取りするための「国際的な標準規格」です。文書の形式や通信ルールが統一されているため、異なるシステムやソフトウェアを使っていても、Peppolネットワークを介してスムーズにデータを送受信できます。インボイス制度や海外取引での活用が期待されています。
詳細は「Peppolとは、電子書類をやりとりするための国際的な標準規格のこと」をご覧ください。

PeppolとEDIの違いは？

従来のEDIは、取引先ごとに通信回線やシステムの設定が必要な場合が多く、互換性に課題がありました。一方、Peppolは「4コーナーモデル」という仕組みを採用しており、一度アクセスポイントに接続すれば、Peppolを利用する全ての取引先と追加設定なしでつながれます。「つながりやすさ」と「標準化」が大きな違いです。
詳細は「Peppolと従来のEDIの違い」をご覧ください。

PeppolとJP PINTの違いは？

Peppolは「国際規格の総称」であり、JP PINTはPeppolをベースに日本の商習慣や法令（インボイス制度など）に合わせて作られた「日本国内向けの標準仕様」です。つまり、JP PINTはPeppolの一部（日本版）という位置づけになります。国内でPeppol対応と言う場合、通常はこのJP PINT形式を指します。 詳細は「日本版デジタルインボイスの標準基準「JP PINT」とは？」をご覧ください。