HOTワード研究所(第2回)〜税・会計・マネーに関する“旬”の言葉を解説
ソサエティ5.0、仮想通貨の会計ルールほか

2018年10月19日

1 ソサエティ5.0

IoTやAIなどの先端技術を活用した超スマート社会、「ソサエティ5. 0」。狩猟、農耕、工業、情報という4つの段階を経て、次に目指すべき未来社会の姿として日本政府が提唱している。遠隔医療・無人店舗・スマート農業が実例案にあげられ、「フィンテック」も重要なキーワードだ。
日本では他の先進国に比べ現金取引率が高いため、大きな導入効果が期待されている。キャッシュレス決済や銀行のAPI化といった環境整備が今後ますます推進されるだろう。

ソサエティ5.0

2 仮想通貨の会計ルール

企業会計基準委員会(ASBJ)が、仮想通貨に関する新会計基準を公示した。これまで企業の保有仮想通貨の評価基準はあいまいだったが、外貨と同じように時価で評価し、期末に簿価との差額を損益として計上するというもの。
時価は、最も頻繁に利用している取引所の価格から算出。企業は毎期に時価で評価し直し、簿価との差額を損益として処理する。だが、仮想通貨の値動きが激しすぎるなど問題点も多く、今後、適宜改正も予測される。情報収集を怠らないようにしたい。

仮想通貨の会計ルール

3 災害見舞金の取扱い

今年も日本各地で、水害や地震などの自然災害が度々発生した。取引先が被害を受け、会社として見舞金をお贈りした企業も多いのではないだろうか?
通常、香典などの慶弔費や、禍福に対する見舞金などの支払いは、交際費等に該当する。しかし阪神・淡路大震災を契機に、災害見舞金は交際費等ではなく損金扱いと見直されている(会社ではなく個人に対するものは交際費等に該当)。 損金算入できるかは一定の規制もあるため、要件を満たしているか確認を忘れずに。

災害見舞金の取扱い

4 軽減税率対策補助金

いよいよ実施まで1年を切った軽減税率制度。しかし、必要な対応を始めている企業はまだ全体の10%に満たないという実態も。
中小企業庁では、飲食料品の販売がある事業者を対象に、複数税率対応のレジや受発注システムの改修のための経費の一部を補助する「軽減税率対策補助金」を設定している。その申請期限が2019年12月16日に延長された(一部例外あり。導入・改修等は2019年9月30日までに完了が必要)。要件を満たす事業者は、ぜひ早めに申請を。

軽減税率対策補助金

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