【2026年最新】請求書の振込先の書き方は？正しい記載方法や注意点を解説

最終更新日:2026年2月3日

請求書の振込先は、顧客からの入金を確実に受け取るために欠かせない重要な情報です。金融機関名や口座番号、口座名義などに記載ミスや不備があると、顧客との信頼関係に影響を及ぼすおそれがあります。そのため、請求書に振込先を記載する際は、一定の項目を正確に記載しなければなりません。

そこで今回は、請求書に記載すべき振込先の正しい書き方や注意点などを解説します。

目次

• 請求書に記載する振込先の項目ごとの正しい書き方
• 金融機関名と支店名の正しい書き方
• 口座番号の正しい書き方
• 口座の種類（普通預金・当座預金）の書き方と意味
• 口座名義の正しい書き方
• 請求書の振込先の記載例
• 請求書の振込先記載時の注意点
• 振込手数料の負担者を記載する
• 振込先情報の記載ミスがないようにする
• 振込先以外に請求書に記載すべき事項
• インボイス制度の適格請求書発行事業者が請求書に記載すべき事項
• 請求書への押印の必要性
• 入金遅延を防ぐためにも、請求書には正確に振込先を記載しよう
• よくあるご質問

請求書に記載する振込先の項目ごとの正しい書き方

請求書には、顧客が迷わず正確に振込できるよう、振込先情報を漏れなく、わかりやすく記載することが重要です。記載内容に不備や誤りがあると、入金遅延や振込エラーなどのトラブルにつながるおそれがあります。

請求書で、振込先に関する情報として、一般的に記載すべき主な項目それぞれの正しい書き方と注意点の詳細を解説します。

金融機関名と支店名の正しい書き方

請求書に記載する金融機関名は、必ず正式名称を使用しなければなりません。「◯◯銀」「◯◯バンク」などの略称や通称は避け、「◯◯銀行」「◯◯信用金庫」など、金融機関が定める正式名称を記載します。

支店名についても同様に、正式な支店名を省略せずに記載することが重要です。例えば、「新宿」とだけ記載するのではなく、「新宿支店」と明記しましょう。

また、可能であれば4桁の金融機関コードと3桁の支店コードを併記すると、顧客の振込作業がスムーズになり、入力ミスの防止にもつながります。特に、振込件数が多い顧客にとっては、コード表記があることで実務負担の軽減にもなります。

口座番号の正しい書き方

銀行など振込先となる金融機関の口座番号は、原則として7桁で記載します。5桁や6桁の口座番号の場合は、先頭に「0」を付けて7桁にそろえます。桁数をそろえずに記載すると、振込エラーの原因となるため注意が必要です。

ゆうちょ銀行の場合は、5桁の記号と7桁または8桁の番号で構成されています。8桁の番号がある場合は、末尾の「1」を除いた7桁を口座番号として記載してください。

口座番号は数字の誤記がそのまま入金トラブルにつながるため、すべての桁を正確に確認し、見やすく記載することが重要です。請求書発行前に、通帳や金融機関の登録情報と照合し、誤りがないかを必ずチェックしましょう。

口座の種類（普通預金・当座預金）の書き方と意味

請求書には、口座の種類を明記する必要があります。一般的に記載する口座の種類は、普通預金または当座預金のいずれかです。

記載方法は、「普通 1234567」や「普通）1234567」など、口座番号の前に種類を付けて一列で記載するのが一般的です。口座の種類が記載されていないと、振込時の入力ミスや確認作業の増加につながるおそれがあります。

なお、当座預金とは主に法人が手形や小切手決済のために利用する口座で、利息はつかないものの、手形・小切手発行の前提として口座開設者の財務状況などを銀行が慎重に審査する仕組みとなっているため信用性が高い口座です。ただし、手形・小切手の廃止に伴い、新規の当座預金口座の開設を終了している金融機関も出てきています。

口座名義の正しい書き方

口座名義は、金融機関に登録されている表記と完全に一致させて記載する必要があります。個人名義の場合は、一般的に姓と名の間にスペースを入れ、カタカナで表記します。

法人名義の場合は、「株式会社」や「有限会社」などの法人格を略称で記載するのが一般的です。略称の表記方法は法人格の位置によって異なり、法人格が前に付く場合は「カ）◯◯」、後ろに付く場合は「◯◯（カ」のように記載します。代表的な法人格の略称の例は、下記のとおりです。

■法人格の略称の例

法人格の正式名称	先頭に入れる場合	途中に入れる場合	末尾に入れる場合
株式会社	カ）	（カ）	（カ
有限会社	ユ）	（ユ）	（ユ
合同会社	ド）	（ド）	（ド
合名会社	メ）	（メ）	（メ
一般社団法人・公益社団法人	シヤ）	（シヤ）	（シヤ
一般財団法人・公益財団法人	ザイ）	（ザイ）	（ザイ
社会福祉法人	フク）	（フク）	（フク
学校法人	ガク）	（ガク）	（ガク
医療法人・医療法人社団・医療法人財団・社会医療法人	イ）	（イ）	（イ
営業所	エイ）	（エイ）	（エイ
生命保険	セイメイ）	（セイメイ）	（セイメイ

正確な略称は金融機関によって異なる場合があるため、通帳や金融機関の公式情報を確認した上で記載することが重要です。口座名義の表記ミスは入金エラーの原因となりやすいため、注意しましょう。

請求書の振込先の記載例

請求書に振込先に関する情報を記載する際は、下記のような順序で記載するのが一般的です。正式名称と正確な数値を記載しましょう。

＜振込先に関する情報の記載の順序＞

1.金融機関名

2.支店名

3.金融機関コード・支店コード

4.口座の種類

5.口座番号

6.口座名義

このように、金融機関名・支店名に加えて金融機関コードや支店コードを併記することで、振込時の入力ミス防止や手続きの円滑化につながります。また、備考欄に振込手数料の負担者を記載しておくのも、トラブル防止に役立ちます。実際の請求書の記載例は下記のとおりです。

■請求書の振込先の記載例

なお、ゆうちょ銀行の場合は、支店名や支店コードの記載に注意しなければなりません。ゆうちょ銀行の振込先を指定する際は、支店名を漢数字で表記する必要があります。記載すべき数字は、口座番号の記号欄に記載されている5桁の番号の2桁目と3桁目に「8」を付けた数字となります。また、支店コードも同じ数値です。

例えば、口座番号の記号欄が「12345」で番号欄が「1234567」の場合、振込先は「ゆうちょ銀行 二三八店（金融機関コード9900 支店コード238）普通 1234567 株式会社◯◯（カ）◯◯」といった形で記載します。

請求書の振込先記載時の注意点

請求書の振込先は、正しく記載するだけでなく、取引条件や実務上のルールを踏まえて記載することが重要です。下記では、振込先の記載時の注意点を解説します。

振込手数料の負担者を記載する

請求書には、振込手数料の負担者を記載するようにしましょう。振込手数料は、民法第485条により、原則として請求書の受領者（買い手・債務者）が負担するものとされています。ただし、顧客との合意があれば、請求書の発行者（売り手）が負担することも可能です。

振込手数料の負担者については、請求書の備考欄などにその旨を明記しておくことで、認識のズレや入金遅延を防げます。契約時に条件を明確にし、請求書にも統一した表記を行うことが重要です。

振込先情報の記載ミスがないようにする

振込先情報の記載ミスは入金遅延や振込エラーの原因となるため、金融機関名、支店名、口座番号、口座の種類、口座名義の5項目が、漏れなく正確に記載されているかを必ず確認しましょう。

数字の誤記や法人名義の略称ミスは発生しやすいため、複数人によるダブルチェックや、通帳・金融機関の公式情報との照合が有効です。記載ミスがあると、請求書の再発行や問い合わせ対応が発生し、業務負担が増えるため、事前確認を徹底してください。

振込先以外に請求書に記載すべき事項

請求書には、振込先情報だけでなく、取引内容や支払条件を明確にするための項目を漏れなく記載する必要があります。主に、下記の事項は必須と考えておきましょう。

＜振込先以外の請求書の記載事項＞

・宛名（顧客の正式名称）

・請求書番号

・発行日

・支払期限

・請求書発行者の情報（会社名または氏名、住所、連絡先）

・取引内容（商品名・サービス内容・数量など）

・取引金額と合計請求金額

これらの情報が不足していると、顧客での確認作業に時間がかかり、入金遅延や問い合わせの原因となる可能性があります。振込先と併せて、請求書全体としてわかりやすく整理された記載を心掛けてください。

インボイス制度の適格請求書発行事業者が請求書に記載すべき事項

インボイス制度において、適格請求書発行事業者が発行する請求書には、通常の記載事項に加えて、仕入税額控除の要件を満たすための項目を記載することが重要です。下記のような要件を満たしていない請求書では、買い手が振込手数料を含めた金額について仕入税額控除を適用できず、多くの消費税を納税しなければならない可能性があります。なお、仕入税額控除とは、消費税の納税額を計算する際に、売上にかかった消費税から仕入れにかかった消費税を差し引くことです。

＜インボイス制度で仕入税額控除の要件を満たすための記載事項＞

・適格請求書発行事業者の名称・登録番号

・取引年月日（発行日と取引日が異なる場合）

・取引内容（軽減税率の対象になる場合はその旨も記載）

・税率ごとに区分した対価の額・適用税率・消費税額

・書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

また、適格請求書を受け取った買い手や発行した売り手は、受け取った請求書やその控えについて7年間の保管が必要です。電子データで受け取った場合は電子帳簿保存法の要件に従った保存が必要となるため、電子帳簿保存法に対応した『BtoBプラットフォーム 請求書』などのシステムを活用すると、売り手側も買い手側も管理を効率化できます。

※『BtoBプラットフォーム 請求書』の電子帳簿保存機能の詳細については、「請求書以外の国税関連書類も改正電子帳簿保存法に対応」をご覧ください。

請求書への押印の必要性

請求書への押印は、法律上は必須ではありません。しかし、実務上は請求書の信頼性を高める目的で、押印を求められるケースも見られます。

押印をする場合、法人であれば社名の記載の横に角印、個人事業主の場合は氏名の横に認印を押すのが一般的です。ただし、取引先によって押印の要否は異なるため、事前に確認しておくと安心です。

また、ペーパーレス化が進展したことにより、電子印鑑や印影画像を用いた請求書も利用されています。電子印鑑には、単なる画像データとしての印影と、タイムスタンプ付きで改ざん防止機能を備えた本格的な電子印鑑の2種類があります。重要な取引では、一般的にタイムスタンプ付きの電子印鑑の利用が望ましいといえますが、取引先の受け入れ方針を確認した上で導入しなければなりません。

なお、『BtoBプラットフォーム 請求書』などの訂正・削除の履歴が残るクラウドシステムで請求書をやりとりする場合は、タイムスタンプが不要となるケースもあります。

※『BtoBプラットフォーム 請求書』の訂正・削除履歴管理機能の詳細については、「請求書以外の国税関連書類も改正電子帳簿保存法に対応」をご覧ください。

※電子印鑑の詳細は下記の記事もご覧ください。

入金遅延を防ぐためにも、請求書には正確に振込先を記載しよう

請求書の振込先には、金融機関名、支店名、口座の種類、口座番号、口座名義などを正確に記載することが重要です。ゆうちょ銀行の場合は特有の支店名・口座番号のルールもあり、法人の略称の記載ルールもあるため、注意しましょう。

また、振込手数料の負担者の明記といった注意点を押さえておくことで、入金遅延や取引先とのトラブルを防止できます。インボイス制度への対応や、請求書に記載すべきほかの必須項目も把握して、取引先にとってわかりやすい請求書の作成を目指してください。

請求書のやりとりを効率化するためには、専用のクラウドシステムを活用するのも有効です。インフォマートの『BtoBプラットフォーム 請求書』を使うと、簡単に正確な請求書を発行できるようになります。マスタの情報を登録するだけですべての取引先に正確な情報を送ることができ、販売管理や基幹システムと連携すれば、明細情報も含めた請求書の作成・送付の自動化が可能です。電子データ取引の訂正・削除の記録が残るため電子印鑑も不要で、電子帳簿保存法に対応していることを認証するJIIMA認証も取得しています。請求書の発行と受取を電子化して、スムーズなやりとりを行いたい場合は、ぜひご相談ください。

よくあるご質問

Q. 請求書の振込先はどのように書けばいいですか？

請求書の振込先は、以下6項目を記載します。

＜請求書の振込先の記載項目＞

1.金融機関名（正式名称）

2.支店名（正式名称）

3.金融機関コード・支店コード

4.口座の種類（普通預金または当座預金）

5.口座番号（原則7桁、不足時は「0」を先頭に付加）

6.口座名義（金融機関登録と完全に一致。法人格は「カ）」「（カ」などの略称可）

記載順序は一般的に上記のように「金融機関名」「支店名」「金融機関コード・支店コード」「口座の種類」「口座番号」「口座名義」の順です。また、入金トラブル防止のため、振込手数料の負担者も明記することが望ましいといえます。

Q. 振込先以外の必須の記載項目はなんですか？

振込先以外の請求書に記載すべき主な必須事項は以下のとおりです。

＜振込先以外の請求書の主な記載項目＞

・宛名（顧客の正式名称）

・請求書番号

・発行日

・支払期限

・請求書発行者の情報（会社名または氏名、住所、連絡先）

・取引内容（商品名・サービス内容・数量など）

・取引金額と合計請求金額

Q. 請求書に押印は必要ですか？

請求書への押印は法律上の義務ではありませんが、商習慣として信頼性向上の目的で求められるケースもあります。その場合は以下のように押印しましょう。

＜請求書に押す印鑑の種類と押印箇所＞

・法人：社名横に角印

・個人事業主：氏名横に認印

近年は電子印鑑も普及していますが、重要な取引では改ざん防止のためタイムスタンプ付きの電子印鑑が望ましいです。ただし、取引先の受け入れ方針や、利用するクラウドシステム（訂正・削除履歴が残るものなど）によって不要な場合もあるため、事前に確認が必要です。